争議行為予告・争議行為発生届について

公益事業の争議行為の予告通知

公益事業について、争議行為をしようとする場合は、労働組合又は使用者は争議行為をする10日前までに、その旨を労働委員会と知事に書面で通知しなければなりません。（労働関係調整法第37条）

公益事業とは

1. 運輸事業
2. 郵便、信書便又は電気通信の事業
3. 水道、電気又はガス供給の事業
4. 医療又は公衆衛生の事業

届け出ていただく事項

• 争議行為予告通知日
• 当事者名
• 争議行為の目的
• 争議行為の日時
• 争議行為の場所
• 争議行為の概要

争議行為の発生届

争議行為が発生したときは、その当事者である労働組合又は使用者が、直ちに労働委員会又は知事に届け出なければなりません。（労働関係調整法第9条）

この届出は、すべての事業が対象となります。

届け出ていただく事項

• 争議行為発生年月日
• 当事者名
• 事業の種類
• 争議行為発生の事業所名及び所在地
• 争議行為の目的
• 争議行為の種類と規模
• 参加人員

争議行為予告や争議行為発生届をするには

• 申請手続案内（公益事業の争議行為の予告通知）
• 申請手続案内（争議行為発生届）