不当労働行為の審査

不当労働行為とは

労働者の地位を使用者と対等の立場におくため、「労働者が団結する権利・団体交渉をする権利・団体行動をする権利」は、憲法により保障されています。
労使関係の最も基本的なルールは、使用者がこれらの権利を侵害することなく、労使の話し合いでお互いの関係を正しくつくっていくことです。
このため、このルールに反して、使用者が労働組合又は労働者の権利を侵害する次のような行為は、労働組合法により、「不当労働行為」として禁止されています。

1.不利益取扱い（労働組合法第7条第1号違反）

• 労働組合の組合員であること
• 労働組合に加入しようとしたこと
• 労働組合を結成しようとしたこと
• 労働組合の正当な行為をしたこと

2.黄犬契約（労働組合法第7条第1号違反）

• 労働組合に加入しないこと
• 労働組合から脱退すること

3.団体交渉拒否（労働組合法第7条第2号違反）

4.支配介入（労働組合法第7条第3号違反）

• 労働組合を結成すること
• 労働組合を運営すること

5. 経費援助（労働組合法第7条第3号違反）

6. 報復的不利益取扱い（労働組合法第7条第4号違反）

• 労働委員会に対し不当労働行為救済の申立てをしたこと
• 不当労働行為の命令について再審査の申立てをしたこと
• 不当労働行為の調査、審問や労働争議の調整をする場合に証拠を提出したり、発言したこと

 

このような行為があった場合、労働組合や労働者は、労働委員会に対して、救済の申立てを行うことができます。
労働委員会は、この申立てを受けて、不当労働行為事件として審査（調査・審問）を行い、使用者の行為が「不当労働行為」であるかどうかを判断し、「不当労働行為」の事実があると認められる場合は、使用者に対して、復職、賃金差額の支給等を命令し、労働組合や労働者を救済します。
また、事件の性質上、命令を出すよりも和解によって解決する方が適当であると判断した場合は、和解による解決を促進します。

審査の流れ

救済申立て	申立てができるのは、不当労働行為を受けた労働組合または組合員です。
審査委員の選任	審査委員は公益委員の中から選任します。
参与委員の決定	参与委員は労・使委員の中から決定します。
調査	当事者双方の主張、争点、証拠等の整理を行い、審査計画を作成します。
審問	不当労働行為の事実の有無を調べるため、公開の場で証人尋問等の証拠調べを行います。
参与委員からの意見聴取	命令を発するに当たっての合議に先立って、参与委員が意見を述べます。
公益委員による合議	不当労働行為の成否について判断し、命令の内容を決定します。
命令（決定）	全部救済命令 一部救済命令 棄却命令 却下決定

※当事者は審査の途中において、いつでも「和解」することができます。

石川県における不当労働行為事件の命令例について

命令（決定）に不服がある場合

• 中央労働委員会に再審査の申立て（命令交付の日から15日以内）
• 地方裁判所に対して命令取消しの訴え（命令交付の日から使用者側は30日以内、労働者側は6か月以内）

審査の目標期間及び達成状況について

当委員会では、救済の申立てを受けた日から1年6か月以内に命令を発することを目標として、審査を実施します。
令和4年においては、取下げによる1件が終結しました。

• 過去5年間の平均処理日数 （単位：件、日）

		平成30年		平成31年 令和元年		令和2年		令和3年		令和4年		平成30年～ 令和4年
		件数	日数	件数	日数	件数	日数	件数	日数	件数	日数	合計 件数	平均 日数
件数・総平均		2	416	-	-	-	-	-	-	1	82	3	304
内訳	命令・決定	1	470	-	-	-	-	-	-	-	-	1	470
	和解・取下	1	361	-	-	-	-	-	-	1	82	2	222

 

 不当労働行為の審査の事例

• 「不当労働行為の審査」の事例

不当労働行為の救済を申し立てるには

• 申請手続案内（不当労働行為救済申立て）

不当労働行為の審査に係る取扱状況

• 事務取扱状況

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