石川県消費者基本計画を策定しました

   石川県消費者基本計画の概要

  消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、成年年齢の引き下げ、デジタル化の進展、多発する自然災害やSDGsへの機運の高まりなど、大きく変化し、消費者トラブルの内容も多様化、複雑化の一途をたどっています。

  国は、地方消費者行政の充実・強化に向け、「地方版消費者基本計画の策定」を政策目標の一つとして掲げ、地方にその対応を求めています。

  こうした状況を踏まえ、現行の「石川県消費者教育推進計画（計画期間：令和2年度～6年度）」の改定に併せ、消費者教育のみならず、消費生活相談体制の充実強化、消費生活の安全・安心の確保を含む消費者施策全般を総合的かつ計画的に推進するため「石川県消費者基本計画」を策定しました。

  1  計画の位置付け 

   この計画は、県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画であり、消費者教育の推進に関する法律第10条第1項に基づき策定する「都道府県消費者教育推進計画」を兼ねるものです。

  2  計画の期間 

    令和7年度～令和11年度（5年間）

  3  消費者施策の基本方針

  安全安心な消費生活社会の実現に向けて、以下の3つの基本方針を掲げ、消費者施策に取り組みます。

【基本方針1】消費生活相談体制の充実強化   

  消費者が「どこに住んでいても質の高い相談や救済」を受けられ、消費者の安全・安心が確保される体制の整備に取り組みます。  

  (1) 消費生活相談員の確保・資質向上     

  (2) 消費生活相談窓口の充実強化    

  (3) 市町の消費生活相談体制の整備支援     

  (4) 消費生活相談窓口の周知強化     

  (5) 高齢消費者被害防止のための見守りの強化     

  (6) 自然災害など緊急時の相談体制の整備    

【基本方針2】消費者教育及び情報提供の充実  

  様々な主体と連携し、情報共有をしながら、消費者教育の推進、消費者教育の担い手の育成及び県民への情報提供の充実に取り組みます。

   (1) 消費者教育の推進  

   (2) 消費者教育の担い手の育成     

   (3) 消費者への効果的な情報発信

   (4) 自然災害など緊急時の情報発信

 【基本方針3】消費生活の安全・安心の確保      

  不適正な取引行為や不当な表示等に対する監視・指導の実施や、消費者事故情報の周知等により類似の事故の未然防止を図ります。

  (1) 不適正な取引行為の監視・指導 

  (2) 商品・役務（サービス）の安全性の確保

  4  推進体制と検証

  国・他都道府県、市町、警察、消費者団体、事業者団体、その他の団体等と連携・情報共有を行いながら、施策を実施します。

  石川県消費生活審議会（消費者教育推進地域協議会）において毎年報告し、計画の検証や修正を協議します。

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