石川県消費者教育推進計画を改定しました

   石川県消費者教育推進計画の概要

県では、引き続き「消費者市民社会」すなわち安全安心な消費生活社会づくりの実現に参画できる消費者の育成を目指すとともに、近年の社会情勢の変化や、国の基本方針の変更を踏まえ、現在の計画の基本的な目標を継承しつつ、「石川県消費者教育推進計画」を改定しました。

  1  計画の位置付け 

    消費者教育の推進に関する法律第10条に基づく計画    

  2  計画の期間 

    令和2年度～令和6年度（5年間）

  3  消費者教育の目標と取組

   安全安心な消費生活社会づくりの実現に参画できる消費者の育成のため、様々な主体と連携し、情報共有しながら消費者教育に取り組みます。

   (1) 体系的な消費者教育の推進    
         あらゆる年代で消費者教育を実施する体制づくりを目指します。         

• 小・中・高等学校における取組
• 大学等における取組
• 地域、家庭における消費者教育の推進
• 職域における取組

  (2) 消費者教育の担い手の育成    
        様々な場で教育を推進するため、消費者教育の担い手を育成します。

• 担い手育成研修の実施
• 消費者団体等による担い手育成の支援 

   (3) 消費者教育の資源の活用         
        消費者教育を効果的に推進するため、教材等の資源を活用します。

• 消費者教育教材の作成・活用
• 消費生活最新情報の収集、提供 

特に重点的に取り組むテーマ

• 高齢者の消費者被害防止の取組強化
• 高度情報通信ネットワーク社会の発展と消費者トラブルに対応できる実践的な能力の育成
• 消費者教育を受ける場の充実
•  若年者の消費者教育の強化

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