ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部 連絡先 > 商工労働部労働企画課 > 石川県民間提案型地域人づくり事業(処遇改善プロセス)の募集について
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※ 募集は終了しました。 採択結果は こちら をご覧ください。
県では、地域の強みを活かした取り組みを行い、企業の利益を増大させること等により、在職者の処遇の改善を行う事業に関する提案について、県内に活動拠点を置く、業界団体、組合等(以下、「県内団体等」)から募集します。
平成26年6月23日(月) ~ 7月4日(金) 午後5時45分(必着)
県内団体等が、県内事業所に対し、生産性向上、販路拡大、新分野進出、グローバル展開などによる業務拡大の支援を行い、利益を増大させ、その利益を在職者の処遇改善(賃上げ、正社員化)などに充てる、又は若手社員や管理者向けに意識改革や労務改善等の研修等を行い、新入社員の定着率向上等をめざす事業であって、(1)のいずれかのテーマに従い、(2)のいずれかを目標とする事業とします。
(1)テーマ :県内企業の競争力強化
① 伝統工芸、食文化など地域の強みを活かした取り組み
② 基幹業種(機械・繊維・食品・IT)等の競争力強化につながる取り組み
(2)目標(従業員に対する処遇改善効果)
① 従業員の賃上げ
② 正社員化・無期雇用化
③ 新入社員の定着率向上
④ その他従業員の実質的な収入増を伴う福利厚生の充実
処遇改善を見込む事業所、1事業所あたり300万円まで
(例:5社の処遇改善を見込む事業の上限 300万円×5社=1,500万円)
県内に活動拠点を置く業界団体、組合等であること。
3社以上の企業の処遇改善を目標とすること。
※詳細な応募要件は、募集要領をご確認ください。
[様式3]事業費精算書(ワード:31KB)(2年分を提出してください。)
[様式4]類似事業の実績・責任者・運営管理体制(ワード:31KB)
雇用創出基金事業における消費税の取扱いについて(平成24年3月28日付け職地発0328第1号)((PDF:81KB)
(1)県が既存事業で対応済みの事業は応募できません。(既存事業に関しては、下記お問い合わせ先にご確認ください。)
(2)応募申込に要する費用は、応募者の負担とします。
(3)提出された応募書類は返却しません。
(4)必要に応じ、追加書類の提出を求めることがあります。
(1)お問い合わせ方法
FAX、電子メール又は文書でお問い合わせ下さい。FAX又は文書の場合は、以下の「質問票」に記載し、提出して下さい。
(2)回答
お問い合わせに対する回答は、随時ホームページで公表します。
(3)お問い合わせ先
石川県商工労働部 労働企画課 雇用推進グループ
電話:076-225-1532
FAX:076-225-1534
メールアドレス:e191300a@pref.ishikawa.lg.jp
※応募書類の具体的な記載内容、審査基準に関するお問い合わせは受け付けできません。
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