ひとり親家庭の支援（ひとり親家庭福祉制度）

ひとり親支援制度に係る災害特例等について

ひとり親支援制度に係る災害特例等一覧表（PDF：310KB） 

制度ごとのお問い合わせ先

制度の名称	お問い合わせ先
	市在住の方	町在住の方
母子父子寡婦福祉資金の災害特例措置	市福祉担当課	県保健福祉センター
児童扶養手当の災害特例措置	市福祉担当課	町福祉担当課
児童扶養手当（受給者が死亡した場合）	市福祉担当課	町福祉担当課
災害等遺児すこやか資金（交通災害等遺児すこやか資金）	県保健福祉センター

 

ひとり親家庭等支援制度

制度名をクリック、またはタップすると、各制度の説明文にジャンプします。

制度名	母子家庭関係	父子家庭関係	寡婦関係
児童扶養手当	○	○
遺族基礎年金	○	○
ひとり親家庭学習支援事業	○	○
家庭生活支援員派遣事業	○	○	○
子育て短期支援事業	○	○
ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援	○	○
交通災害等遺児すこやか資金	○	○
教育費負担軽減奨学金	○	○
就学援助制度	○	○
高等学校等就学支援金	○	○
母子家庭等就業自立支援事業	○	○	○
公共職業安定所	○	○	○
自立支援教育訓練給付金制度	○	○
高等職業訓練促進給付金制度	○	○
高等学校卒業程度認定試験合格支援	○	○
高等職業訓練促進資金貸付金	○	○
ひとり親家庭等医療費助成	○	○
母子父子寡婦福祉資金貸付金	○	○	○
母子父子寡婦福祉小口資金貸付金	○	○	○
交通遺児等生活資金貸付
障害者等のマル優（非課税貯蓄）	○		○
JR・IR定期乗車券の割引制度	○	○
保育料の軽減制度	○	○
ひとり親家庭生活向上事業	○	○	○
母子生活支援施設	○

 

児童扶養手当

父母の離婚などにより父親又は母親と生計を別にしている児童（18歳になって最初の3月31日まで。ただし、障害のある児童は20歳未満。）を養育している場合に支給されます。 前年の所得が一定額以上の場合は、手当額の全部又は一部が支給されません。

児童扶養手当の額（令和7年4月以降）

区分	全部支給される場合	一部支給される場合
児童1人のとき	月額46,690円	月額11,010円～46,680円
児童2人以上のとき（2人目から1人につき）	月額11,030円を加算	月額5,520円～11,020円を加算

注意事項

• 原則、受給資格取得から5年または支給要件に該当して7年を経過したとき、就業に困難な事情がないにも関わらず、就業意欲が見られない場合は手当が2分の1に減額されます。
• 原則として年1回、手当の額が見直されます。
• 住所を変更する場合、旧住所地と新住所地双方の市町に住所変更届（児童扶養手当に関するもの。住民票のものとは異なります）を提出する必要があります。住所変更からできる限り期間を空けずに提出するようご注意ください。旧住所地の市町に住所変更届を提出すると、児童扶養手当の給付が一時的に停止されることがありますが（支払差止）、新住所の市町において、転入したことが確認されると、一時的に給付が停止されていた月の分の手当までさかのぼって給付が再開されます（支払差止解除）。

窓口

遺族基礎年金

国民年金に加入していた夫（妻）が死亡したとき、その夫（妻）によって生計を維持されていた妻（夫）や子どもに遺族基礎年金が支給されます。厚生年金保険に加入していた夫（妻）が死亡したときは、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が支給されます。

詳しくは、国民年金の場合は住所地の市役所・町役場国民年金係へ、厚生年金の場合は年金事務所の窓口へおたずねください。

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ひとり親家庭学習支援事業

ひとり親家庭の児童に対し、大学生や教員OB等のボランティアが、家庭訪問又は学習塾形式により学習支援や生活面の指導を行います。

窓口

家庭生活支援員派遣事業

ひとり親家庭の親等が疾病・出張等で一時的に生活面のサポートが必要なときに、生活援助・保育サービスを行うホームヘルパー等を派遣します。

窓口

子育て短期支援事業

家庭において、子どもを養育することが一時的に困難となった場合や、子育てに係る保護者の負担軽減が必要な場合などに、児童養護施設や里親宅等に、一定期間子どもを預けることができます。

また、保護者が一緒に宿泊することもできます。

窓口

ひとり親家庭放課後児童クラブ利用支援

就業又は求職中のひとり親家庭の父又は母が負担する放課後児童クラブの利用料を軽減します。

支給額

所得制限

窓口

交通災害等遺児すこやか資金

交通、労働、地震等の災害により父又は母を失った義務教育終了前の遺児を励ますため、扶養者に対し一時金が支給されます。

支給額

申請期限

窓口

教育費負担軽減奨学金

保護者等の市町民税所得割が非課税（0円）であること等の要件を満たす世帯に対し、返還を要しない給付型の奨学金制度を実施しています。（平成26年度以降に入学した生徒が対象です）

窓口

就学援助制度

児童扶養手当を受給しているなど、経済的な理由でお困りの方に対し、小・中学校の就学に必要な費用の一部を援助します。 市町によって援助の要件や内容などが異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町の教育委員会におたずねください。

窓口

高等学校等就学支援金

世帯年収によらず、全世帯に約12万円/年を上限に支援金が支給されます。学校設置者が生徒本人に代わって受けとり、授業料に充てることで実質無料または負担軽減になるものであり、生徒本人には直接支払われません。

（私立高校は年収により支援金の額が加算されます。）

窓口

母子家庭等就業自立支援事業

• 専門の「就業支援員」が就業相談から情報提供まで一貫した就業支援を行っています。また、「無料職業紹介所」を併設し、求人情報の収集、職業紹介等も実施しています。
• 就業支援講習会（パソコン等）を県内で開催します。各講座とも託児サービスを行います。
• その他法律相談、生活相談も行っています。

窓口

公共職業安定所

求職者の希望と能力、適性にふさわしい職場開拓を行い求職者にその情報を提供し、職業相談や職業紹介を行っています。また、長い間職業から離れていた方や新たに就労しようとする人のための訓練制度があります。

一定の要件を満たす方には、訓練期間中に雇用保険または訓練手当が支給されます。受給できない方は、職業訓練受講給付金の制度を利用できる場合があります。支給要件については最寄りのハローワークにお問い合わせください。

このほか、職業安定所の紹介により、母子家庭の母や父子家庭の父を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を支給する特定求職者雇用開発助成金制度などの支援策があります。詳しくはお問い合わせください。

窓口

自立支援教育訓練給付金制度

母子家庭の母や父子家庭の父であって、次の受給要件の全てを満たす方を対象に支給します。

1. 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
2. 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方

対象講座

1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
2. その他、知事が地域の実情に応じて対象とする講座

支給額

  1  一般教育訓練または一般特定教育訓練  上限200,000円、12,000円以下は支給しない。

  2  専門実践教育訓練  上限は修業年数×400,000円で1,600,000円まで、12,000円以下は支給しない

      ※修了後1年以内に資格を取得し、就職した場合受講費用の25%（上限年額200,000円）を追加支給 

申請期限

注意点

窓口

高等職業訓練促進給付金制度

母子家庭の母や父子家庭の父であって、次の受給要件の全てを満たす方を対象に支給します。

1. 児童扶養手当を受給、または同様の所得水準にある方
2. 養成機関において6月以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方

対象資格

支給期間

支給額

• 住民税非課税世帯  月額100,000円
• 住民税課税世帯  月額70,500円

申請

注意点

窓口

高等学校卒業程度認定試験合格支援

ひとり親家庭の親・子（母子・父子時理宇支援プログラム策定等の支援を受けている、自立に向けた計画の策定等自立を図る活動中の方）が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する費用の6割（上限あり）を支援します。

支給額

窓口

高等職業訓練促進資金貸付金

高等職業訓練促進給付金を活用して資格取得を目指す母子家庭の母、父子家庭の父に資金を貸与します。

貸付金額

1. 入学準備金  500,000円以内
2. 就職準備金  200,000円以内
3. 住宅支援資金  480,000円以内

利子

償還期間

償還免除要件

• 入学準備金・就職準備金は、資格取得後に資格を活かして5年間就労した場合
• 住宅支援資金は、1年間就労した場合

窓口

ひとり親家庭等医療費助成

児童（18歳になって最初の3月31日まで。ただし、障害のある児童は20歳未満）を監護している母子家庭、父子家庭の親と児童又は父母のいない児童が傷病のために治療を受けた場合、医療費の一部が支給されます。

市町によって所得制限の額や自己負担額、受給手続きなどが異なる場合があるので、詳しくはお住まいの市役所・町役場へお問い合わせください。

支給額

所得制限

窓口

母子父子寡婦福祉貸付金

母子家庭や父子家庭・寡婦の方の生活の安定と向上のため、低利又は無利子で借りることができます。

事業開始資金

事業を開始するために必要な設備、什器、機械等の購入資金

貸付限度額

  3,580,000円

利子

償還期間

事業継続資金

現在継続中の事業に必要な商品、材料等を購入する運転資金

貸付限度額

利子

償還期間

修学資金

お子さんが高校・大学等に修学するために必要な資金

貸付限度額

利子

償還期間

技能習得資金

お母さん、お父さんが技能や資格を得るために必要な授業料、材料費等の資金

貸付限度額

利子

償還期間

修業資金

お子さんが事業開始又は就職するための知識技能を習得するために必要な資金

貸付限度額

利子

償還期間

就職支度資金

就職に必要な被服、履物等及び通勤用自動車を購入するために必要な資金

貸付限度額

利子（母の就職の場合）

利子（児童の就職の場合）

償還期間

医療介護資金

医療及び介護を受けるために必要な資金

貸付限度額

利子

償還期間

生活資金

お母さん、お父さんが技能や資格を習得している間、医療介護資金を借り受けている間、失業している間、母子家庭・父子家庭となって7年未満の間、及びお母さん又はお父さんの家計が急変して児童扶養手当が支給されるまでの間の生活費補助資金

貸付限度額

利子

償還期間

住宅資金

住宅の増改築、補修保全及び建て替え、購入に必要な資金

貸付限度額

利子

償還期間

転宅資金

住居の移転に際し、住居の賃貸借や家財運搬等に必要な資金

貸付限度額

利子

償還期間

就学支度資金

お子さんが就学、修業するために必要な被服等の購入に必要な資金

貸付限度額

利子

償還期間

結婚資金

お子さんが結婚するために必要な経費及び家具、什器等を購入する資金

貸付限度額

利子

償還期間

母子父子寡婦福祉小口資金貸付金

ひとり親家庭や寡婦の方で、一時的に生活資金が必要なときに、公益財団法人石川県母子寡婦福祉連合会から借りることができます。

貸付限度額

利子

償還期間

窓口

交通遺児等生活資金貸付

自動車事故により保護者が亡くなられたり、重度の後遺障害が残ったりした家庭の中学卒業までの子どもを対象に貸し付けます。

貸付金額

利子

償還期間

窓口

障害者等のマル優（非課税貯蓄）

障害年金を受けている方や児童扶養手当を受けている母等は、証書を添えて金融機関に申し出ると、元金350万円までの預貯金利子が非課税になります。

窓口

IR・JR定期乗車券の割引制度

児童扶養手当を受けている方及びその世帯員は、IRいしかわ鉄道・旅客鉄道株式会社（JR）の通勤定期運賃が3割引きになります。児童が通学のために購入することも可能です。

窓口

保育料の軽減制度

住民税の非課税世帯等は、保育料が軽減になる場合があります。市町によって所得制限の額や保育料などが異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市役所・町役場にお尋ねください。

窓口

ひとり親家庭生活向上事業

ひとり親家庭の親子や寡婦のふれあいを深め、情報交換や知識の向上と児童の健全育成を図ることを目的として、地区の母子福祉協会単位で生活支援講習会、生活相談、野外活動的行事、社会体験的行事、文化芸術的行事を実施します。

窓口

母子生活支援施設

母子家庭の母と児童（20歳未満）の福祉を図るため、入所、保護を行う児童福祉施設です。住居の提供だけではなく、母子支援員や少年指導員がいて、母の自立を援助し、児童が健やかに育つよう支援しています。

窓口

相談機関の所在地と電話番号

相談機関名	所在地	電話番号
石川県石川中央保健福祉センター  地域支援課	河北郡津幡町字中橋ロ1-1	076-289-2202
石川県南加賀保健福祉センター  地域支援課	小松市園町ヌ48	0761-22-0792
石川県能登中部保健福祉センター  地域支援課	七尾市本府中町ソ27-9	0767-53-6891
石川県能登北部保健福祉センター  地域支援課	輪島市鳳至町畠田102-4	0768-22-4149
金沢市社会福祉事務所	金沢市広坂1丁目1-1	076-220-2285
七尾市福祉事務所	七尾市御祓町1	0767-53-8445
小松市社会福祉事務所	小松市小馬出町91	0761-24-8057
輪島市福祉事務所  子育て健康課	輪島市河井町2-287-1	0768-23-0082
珠洲市福祉事務所	珠洲市上戸町北方1字6-2	0768-82-7747
加賀市福祉事務所	加賀市大聖寺南町ニ41	0761-72-7856
羽咋市福祉事務所	羽咋市旭町ア200	0761-22-1114
かほく市福祉事務所	かほく市宇野気ニ81	076-283-7155
白山市福祉事務所	白山市倉光2-1	076-274-9527
能美市福祉事務所	能美市来丸町1110	0761-58-2232
野々市市福祉事務所	野々市市三納1-1	076-227-6077
川北町  住民課	能美郡川北町字壱ツ屋174	076-277-1126
津幡町  子育て支援課	河北郡津幡町字加賀爪ニ3	076-288-6726
内灘町  子育て支援課	河北郡内灘町字大学1丁目2-1	076-286-6726
志賀町  子育て支援課	羽咋郡志賀町末吉千古1-1	0767-32-9122
宝達志水町  子育て応援室	羽咋郡宝達志水町門前サ11	0767-28-5526
中能登町  子育て支援室	鹿島郡中能登町能登部下19部23	0767-72-3134
穴水町  子育て健康課	鳳珠郡穴水町字川島タの38  保健センター内	0768-52-3589
能登町  健康福祉課	鳳珠郡能登町字宇出津ト50-1	0768-62-8515
石川県中央児童相談所	金沢市本多町3丁目1-10	076-227-6077
石川県七尾児童相談所	七尾市古府町そ部8-1	0767-53-0811
石川県女性相談支援センター	金沢市本多町3丁目1-10	076-208-3304
こども相談センター（金沢市児童相談所）	金沢市富樫3丁目10-1	076-243-4158
石川県母子・父子福祉センター （公益財団法人石川県母子寡婦福祉連合会）	金沢市三社町1-44	076-264-0503
金沢公共職業安定所	金沢市鳴和1丁目18-42	076-253-3030
金沢公共職業安定所（津幡分室）	河北郡津幡町字清水ア66-4	076-289-2530
七尾公共職業安定所	七尾市小島町西部2  七尾地方合庁	0767-52-3255
七尾公共職業安定所（羽咋出張所）	羽咋市南中央町キ105-6	0767-22-1241
小松公共職業安定所	小松市日の出町1-120  小松日の出合庁	0761-24-8609
加賀公共職業安定所	加賀市大聖寺菅生イ78-3	0761-72-8609
白山公共職業安定所	白山市西新町235	076-275-8533
輪島公共職業安定所	輪島市鳳至町畠田99-3  輪島地方合庁	0768-22-0325
輪島公共職業安定所（能登出張所）	鳳珠郡能登町字宇出津新港3丁目2-2	0768-62-1242
マザーズハローワーク金沢	金沢市石引4丁目17-1  県本多の森庁舎	076-261-0026
ヤングハローワーク金沢  金沢新卒応援ハローワーク	金沢市石引4丁目17-1  県本多の森庁舎	076-261ー9453
石川県健康福祉部少子化対策監室	金沢市鞍月1-1	076-225-1241