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国は、物流危機や人手不足、災害激甚化等の社会課題をデジタルの力で解決するため、「デジタルライフライン全国総合整備計画」を本年度内に策定することとしました。そのため「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」を立ち上げ、令和5年6月28日に第1回会議が開催されました。
当会議には、全国の自治体で唯一、馳知事が委員に選任されており、会議では、県内の先駆的なデジタル実証として、加賀市や小松市などの取り組みを紹介するとともに、今年5月に発生した「令和5年奥能登地震」を踏まえ、地方に目を向けたデジタルライフラインの在り方として、情報基盤づくりや公民館等を活用した物流結節点の必要性を示し、デジタル実装が地方から展開されていくよう議論を交わしました。
デジタルライフライン全国総合整備計画(経済産業省HP)(外部リンク)
令和5年9月15日に石川県知事が委員に選任されている「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」の第2回会議が開催されました。
会議では、道の駅や公民館などの人が集まる施設に、オンライン診療などの様々な機能を集積することで、住民に身近で持続可能な地域生活圏の構築が重要となってくると提案しました。
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