障害者施設等省エネ投資支援事業について

令和5年度 石川県障害者施設等省エネ投資支援事業

目的

令和4年度（石川県障害者施設等省エネ投資緊急支援事業）に引き続き、燃料や電力の消費抑制によるコスト削減につなげるため、障害福祉サービス事業所等の省エネ設備の導入を支援します。

対象施設

県内において障害福祉サービス等を提供するすべての施設及び事業所（地方自治体が設置するものは除く）

補助率

補助対象に掲げる省エネ設備の更新等に係る費用の2分の1（予算の範囲内で交付）

※当該年度における1施設への補助適用は、1回に限ります。

※令和4年度に石川県障害者施設等省エネ投資緊急支援事業費補助金の交付決定を受けている場合、補助上限額は、令和4年度の交付決定額を差し引いた額となります（令和4年度に補助上限額まで交付決定を受けている場合は、令和5年度は対象外）。

• 入所施設  1施設当たりの補助上限  200万円+3万円×30名を超える分の定員（最大600万円まで。60万円以上の事業に限る）
• グループホーム  1棟当たりの補助上限  100万円（40万円以上の事業に限る）
• 通所・訪問・相談  1サービス当たりの補助上限  50万円（20万円以上の事業に限る。従たる事業所も別途、同額を算定可）

 ※相談系、就労定着支援、自立生活援助は、単独で設置されている事業所のみ補助対象

（併設の場合は、事務所部分が明確に区分できる場合に限り補助対象。相談系において事業所番号が異なる複数のサービスを同一の建物で提供している場合は、1事業所として取り扱う）

※複数の訪問系サービスを同一の事業所番号で提供している場合は、1事業所として取り扱う。

※複数の通所系サービスを同一の建物で提供している場合、補助額の合計は、最大150万円まで（ただし、併設の訪問系は、別途算定可）

※入所施設に併設された短期入所（空床利用型は除く）は、定員数に算入可

※同一の建物で障害福祉サービス等と介護サービスをあわせて行っている場合は、介護サービスのみで申請（申請先：県長寿社会課）

※補助対象経費が補助下限額を下回る場合は、補助対象外

補助対象

規定の省エネ基準等を満たす、次に掲げる設備の更新等に限ります。

1. 空調・換気設備（エアコン、換気装置（熱交換型）、温風暖房機・ジェットヒーター）
2. 照明設備（LED照明器具、非常時用照明器具（非常灯、誘導灯））
3. 冷蔵・冷凍設備（冷蔵・冷凍庫）
4. エネルギー管理設備（エネルギーマネジメントシステム、凍結防止ヒータ用節電器）
5. 恒温設備（チラー（冷却水循環装置）、ヒートポンプ式給湯器、ガス給湯器、高性能ボイラ）
6. 熱電併給設備（高効率コージェネレーション）
7. 電気制御設備（変圧器、産業用モータ）
8. 窓（複層ガラス、真空ガラス、サッシ）
9. 断熱材（外気に接する天井、外壁、床の断熱材）
10. 再エネ設備（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、木質バイオマスエネルギー利用設備）

※中古、リース品や新築・増改築工事等に係る導入、消費税及び地方消費税、設備の維持費用、申請・届出等に要する費用は、対象外となります。

申請期間

令和5年7月18日(火曜日)～11月30日(木曜日) 17時必着

申請方法

申請書類をダウンロードし、見積書やカタログなど必要書類を添付のうえ、郵送また電子メールで提出してください。

提出先  920-8580  金沢市鞍月1-1  県障害保健福祉課企画推進グループ

メール  shofuku2@pref.ishikawa.lg.jp

事業所を複数運営している場合は、できる限り全事業所分をまとめて申請をお願いします。

交付要綱・Q＆A

交付要綱（PDF：410KB）

Q&A（PDF：417KB）

申請書類（様式）

 様式集（エクセル：198KB）