建設型応急住宅の住宅事業者への無償提供について
概要
能登地域における早期の自宅再建と建築費高騰の緩和を図るため、建設型応急住宅の空き住戸を、住宅工事従事者の宿泊場所として無償提供することとしたので、入居を希望する住宅事業者を募集します。
募集内容
※10月26日(月曜日)9時00分より、4戸の入居事業者を募集します!
対象者
次のいずれも満たす、住宅再建工事を請け負う住宅事業者(※)です。
- 被災地において、被災者から住宅再建工事(新築または修理)を請け負っていること
- 民事再生法、会社更生法に基づく再生または更生手続き、破産法に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと
- 役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び第6号に掲げる暴力団員並びにそれらの利益となる行動を行う者でないこと
- 県税を滞納していないこと
- 入居する住宅工事従事者の身元を保証すること
※お申込みいただけるのは、施主(住宅の建築主)から住宅建設を直接請け負った事業者(元請事業者)に限ります。下請として工事に携わる事業者の方は、直接お申込みいただくことはできません。元請事業者にご相談ください。
募集する建設型応急住宅
※IHコンロ、ガス給湯器、エアコンが付属しています。それ以外の家具家電や寝具等の準備や電気・ガス・水道等の開設手続きは自身で行う必要があります。
※駐車場は1戸につき1台です。工事車両などの大型車両は駐車できません。
※いずれも約20~30平方メートルの住戸であり、1部屋につき1人での使用を想定しています。
申込可能住戸数
1事業者につき1戸(イメージ図参照)
※住宅工事請負契約を締結して工事を行っているまたは契約締結の見込みがある場合に限ります。
※入居可能期間は当該住宅工事の請負契約期間内または最長1年のいずれか早い方です。
申込書類
- 使用申込書(様式1)ワード PDF 記載例
- グループ構成表(※)(様式2)ワード PDF 記載例
- 誓約書(様式3)ワード PDF 記載例
- 住宅工事請負契約書(写)または工事計画書(様式4 ワード PDF 記載例。申込時点で工事請負契約を締結していない場合に限る)
※グループでの申し込みについて
複数の事業者がグループを組んで申し込むことができます。グループで申し込んだ場合、貸し付けられた住戸をグループ内で融通し合うことができます。
申込開始時期
令和8年10月26日(月曜日)9時00分(先着順)
申込先
申込書類を添付のうえ、県生活再建支援課メールアドレスまでお申込みください。
kensetsugata@pref.ishikawa.jp
※申込開始時期より前に申し込んだ場合は無効となりますのでご注意ください。
使用可否の決定方法その他
- 住戸は選べません。
- 申込のあった住宅事業者に対し、1事業者につき1住戸を割り当てます。(グループ申込の場合は構成する住宅事業者の数に応じた住戸数を割り当て)
- 入居可否は先着順で決定し、メールでお知らせします。その後、県との間で使用貸借契約を締結します。
- 入居可能期間は、申込時に添付した住宅工事の請負契約期間内または最長1年のいずれか早い方です。(イメージ図参照)
- 入居開始日は、令和8年11月中旬からを予定しています。
その他
- 募集住戸は被災者が使用した後の住戸のため、汚れがある場合があります。ご了承いただいた上でお申し込みください。
- 近隣には、被災した方々が生活しておられます。ゴミ出しや生活音、駐車などのルールを厳守するとともに、地域貢献活動がある場合には積極的にご参加ください。
- その他、以下の要綱をよくお読みのうえお申し込みください。
建設型応急住宅の住宅事業者への貸付に関する要綱(PDF:503KB)
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