住宅確保要配慮者居住支援事業について

居住支援法人が行う民間賃貸住宅の仲介等を支援します！

 令和6年能登半島地震又は令和6年奥能登豪雨により、応急仮設住宅等に入居する高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者が、恒久的な住まいへ円滑に移行できるよう、居住支援法人が行う民間賃貸住宅の仲介等に対して、県が補助を行います。

対象となる方

 次の要件を全て満たす方

• 石川県の指定を受けた居住支援法人であること
• 住宅確保要配慮者のうち、令和6年能登半島地震又は令和6年奥能登豪雨の被災者であって、応急仮設住宅等に入居しており、高齢者、障害者、その他これらの区分に該当する者を対象として、民間賃貸住宅への仲介等を行うこと

仲介等とは

• 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に基づき、宅地建物取引業の免許を受けた者が行う賃貸借契約の媒介行為
• 居住支援法人が貸主となり自社物件に入居させる行為
• 居住支援法人が自らサブリースした物件に入居させる行為

居住支援法人の指定を受けたいとき

 石川県土木部建築住宅課（076-225-1777）までお問い合わせください。

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（通称：セーフティネット住宅）等について

補助対象経費

 居住支援法人が行う民間賃貸住宅の仲介等に要する経費

補助する額

 居住支援法人が行う仲介等により成立した賃貸借契約1件につき10万円

申請書類

 申請する方は、交付要綱（PDF：206KB）及びQ＆A（PDF：295KB）を十分にご確認いただき、必要書類をご準備のうえ提出ください。

交付申請

• 交付申請（実績報告）書（ワード：26KB）
• 市町長が発行するり災証明書の写し
• 入居者が住宅確保要配慮者に該当することを証する書類
• 個人情報取扱い同意書（ワード：27KB）
• 宅地建物取引業法第34条の2に定める媒介契約書の写しなど、申請者の仲介等により賃貸借契約が成立したことを証する書類
• 鍵渡し確認書など、入居開始を確認できる書類

その他様式

• 請求書（ワード：28KB）（交付決定後に提出）
• 取下げ申請書（ワード：27KB）（交付申請を取下げる場合にのみ提出）

申請書類の提出先

〒920-8580  石川県金沢市鞍月1-1
石川県 生活再建支援課 生活再建支援グループ 宛
※ 居住支援事業費補助金関係書類在中と記載してください