議案説明要旨（平成29年第1回県議会定例会） - 平成29年2月22日 - 「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

◎ 主な施策の概要について

6.「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

第六は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。

少子化対策につきましては、いしかわ創生総合戦略に掲げた目標の達成を目指し、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実することとしております。

結婚を希望する若者の支援につきましては、本年度、従業員への出会いの機会の提供に取り組む企業を「いしかわ婚活応援企業」として認定する制度を創設いたしました。先般、第二弾として五十九社を認定し、認定企業が百社を超えたところであり、一組でも多くの成婚につながるよう、新たに認定企業のアドバイザー同士の情報交換会を開催するほか、先駆的な活動を行っている企業を表彰するなど、意欲ある企業の取り組みを積極的に後押ししてまいります。

子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、子育て世帯の約六割が経済的な不安を感じていることから、第三子に加え、昨年十一月から第二子の保育料についても、国の保育料の軽減制度に本県独自の上乗せを行い、所得制限を設けた上で、無料化したところであります。来年度は、第二子の出産をさらに後押しするため、一段と踏み込んだ施策を講じることといたしました。本県が全国に先駆けて創設した「プレミアム・パスポート事業」につきましては、子どもを三人以上有する世帯を対象に、経済的支援に的を絞り、全国でもトップレベルのサービスを提供しているところであります。今般、協賛企業のご協力を得て、パスポートの交付対象を、子どもを二人有する世帯にも拡大することといたしました。これにより、対象世帯は現在の四倍の六万世帯となり、十月の開始に向けて準備を進めてまいります。これに加えて、所得制限を設けた上で、放課後児童クラブの利用料の無料化を第二子にも拡大するとともに、第二子や第三子以降の子どもが病児・病後児保育を利用する場合の利用料を無料化し、全国トップクラスの子育て環境をさらに充実させることといたしました。

ワークライフバランスの推進につきましては、一般事業主行動計画の策定義務を国に先駆けて拡大し、既に九割以上の企業が計画を策定しております。今後は、取組内容の一層の質の向上を図っていくことが重要であることから、企業が共通して抱える課題について事例を通じて学び合う実践的な講座を新たに開催することといたしました。

今後とも、若者の結婚に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会をつくることにより、人口の自然減に少しでも歯止めをかけるべく、しっかりと取り組んでまいります。

介護・福祉人材の確保につきましては、本年度、福祉人材センターをILAC内に移転し、ハローワークと連携してきめ細かなマッチングに努めた結果、先月末時点で、就職件数が昨年度と比べて約二倍となるなど好調に推移しております。来年度は、ハローワークへの出張相談の回数を増やすとともに、「介護・福祉の仕事の魅力伝道師」として介護・福祉分野の職員を派遣する高校を、福祉系高校に加え、普通高校にも拡大し、就業を積極的に働きかけてまいります。また、人材の定着促進を図るため、職員が働きやすい職場づくりに取り組む事業所を県が認定する制度を創設いたします。こうした取り組みを通じ、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を見据え、介護人材の確保に向け、積極的に取り組んでまいります。

以上

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