県議会の議案説明要旨 - 平成23年2月23日- 予算総額および歳入について

◎  予算総額および歳入について

以上が、平成二十三年度当初予算における主要施策の概要であり、一般会計の総額は、五千五十八億五千八百万円となっております。この財源といたしましては、県税一千八十九億円、地方交付税一千二百八十九億円、国庫支出金五百二十三億八千三百万円余、地方債八百九億二千七百万円などを充てております。

歳入の大宗を占める県税収入は、リーマンショック以降の急激な景気の低迷を反映し、当初予算ベースでは、ここ二年間で合計四百二十億円の大幅な減収を計上いたしましたが、景気の持ち直しの動きを反映して、法人関係税を中心に増収が見込まれ、今年度の実質県税は当初予算に比べ、百億円程度の増収となる見込みであります。

 しかしながら、来年度当初予算では、景気の先行きに不透明感があり、予断を許さない状況にあることから、実質県税については、今年度の決算見込みとほぼ同額を見込み、実質交付税と合わせたベースで、今年度当初予算と比べて三十億円の増加を見込んでおります。一方、財政調整基金及び減債基金については、社会保障関係経費が大幅に増加する中、行財政改革により職員費や事務的経費の削減などに積極的に取り組んでいるものの、なお七十億円の取り崩しを余儀なくされております。

特別会計といたしましては、公営競馬、流域下水道、病院事業など十七の特別会計や事業会計において、総額二千二百三十三億二千八百万円余を計上しております。 
 

以上

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