県議会の議案説明要旨 - 平成23年2月23日- 「魅力ある産業としての農林水産業づくり」について

◎  主な施策の概要について

8. 「魅力ある産業としての農林水産業づくり」について

第八は、「魅力ある産業としての農林水産業づくり」についてであります。

昨年四月より、持続性のある農業の実現を目指し、水田を余すことなく活用して農業経営の安定と食料自給率の向上を図ることを目的に、米をモデルとした「戸別所得補償制度」がスタートし、来年度からは、新たに畑作物を加え、本格実施される見込みとなりました。県といたしましては、引き続き、市町、JA、生産者と一体となり、調整水田の解消に向けて取り組むと同時に、現場の状況を踏まえ、国に対し必要な提言を行ってまいります。

また、転作作物としての栽培が容易であり、調整水田の解消にも有効である米粉用米につきましては、新たにスーパー等と連携して米粉商品にポイントを付与し、貯まったポイントに応じた特典を与える制度をモデル的に実施するとともに、一般家庭の利用を促進するため、「米粉応援団」による料理教室の開催やレシピの普及等を行うことで、一般消費者の消費拡大を図り、米粉を利用する食品業者の掘り起こしや生産拡大に繋げてまいりたいと考えております。

加えて、本県の青果物の産地振興を図るためには、販売額全体の八割を占める主要産地の活性化に取り組むことが必要であり、県、市町、JAと意欲ある農家が連携したチームを編成し、川下のニーズを踏まえて取り組む対策について支援することといたしました。具体的には、主要産地の中でも計画の熟度が高いトマト、かぼちゃ、小松菜などの主要産地を選定して集中的に支援することにより、市場に応える産地の育成を図ってまいります。

森林整備や林業の活性化につきましては、引き続き、作業路網の整備や間伐を進め、適正な経済林の管理を推進すると同時に、森林の公益的機能を向上させる観点から、手入れ不足林の適正な管理を行ってまいります。

水産業の振興につきましては、近年、鮮魚の家庭消費が減少しており、県内水産物の新たな販路の確保が急務となっております。これまでも、首都圏や北陸新幹線の沿線県の大手量販店をターゲットとした販路開拓に取り組んでまいりましたが、来年度は新たに、需要が拡大している外食産業や総菜等の中食産業への展開に向け、ニーズに合った加工商品の開発に対して支援を行うとともに、これらの企業を顧客とする大手食材商社に対して積極的に働きかけを行うこととしており、これらの取り組みを通じて、県産魚の安定した供給先の確保と水産物の価格の回復・安定化に努めてまいります。 
 

以上

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