県議会の議案説明要旨 - 平成23年2月23日 - 「景気回復を見据えた未来への先行投資」について

◎  主な施策の概要について

2. 「景気回復を見据えた未来への先行投資」について

第二は、「景気回復を見据えた未来への先行投資」についてであります。

先行きが見通せない経済状況の下ではありますが、必ずや訪れる本格的な景気回復を見据え、新たな産業の芽を育てるなど、未来への先行投資を怠りなく実施していくことが重要であります。

まず、次世代産業の創造につきましては、昨年七月に地元金融機関の協力を得て、産学官連携体制の充実・強化を図るための「いしかわ次世代産業創造ファンド」を創設したところであり、引き続き、炭素繊維と航空機の分野における研究開発等の取り組みに対し、重点的に支援してまいります。

また、本年四月には、炭素繊維と機能性食品における産学官の共同研究拠点として、「いしかわ次世代産業創造支援センター」が開設いたします。特に炭素繊維の分野において、炭素繊維織物からプレス成形まで一貫して試作開発ができる全国初の研究開発拠点が本県に誕生することとなり、実用化に向けた量産技術の開発が更に加速されるものと大きな期待を寄せているところであります。

戦略的企業誘致の推進につきましては、昨年末、能登地域では、NTN㈱が建設機械等に用いられるベアリングの生産工場を、また、加賀地域では、東芝モバイルディスプレイ㈱が最先端の中小型液晶パネルの生産拠点として、過去に例を見ない投資額一千億円を超える大規模工場を、それぞれ新設することを決定いたしました。さらに、先月には、東レ・ダウコーニング㈱が小松市での工場増設を表明し、こうした相次ぐ生産拠点の立地が本県における雇用の受け皿となると同時に、県内企業との取り引きを通じて、地域経済の活性化に貢献するものと大きな期待を寄せているところであります。

これらに象徴されるように、厳しい国際競争にさらされる我が国企業は、コスト削減や生産の効率化を目的に、国内工場の大規模化・集約化といったいわゆる拠点化の動きを加速させており、また、その投資判断が早まる傾向にあります。本県としても、企業の拠点化を進めるための新たな投資や県内に生産拠点を有する企業の中枢管理機能の移転など、企業側の動きに適切かつ迅速に対応し、地域間競争を勝ち抜いていかなければなりません。

こうしたことから、誘致企業に対する助成制度につきまして、まず、拠点化を目的とした新たな大規模増設投資に対応するため、補助限度額を引き上げると同時に、企業の設備投資を継続的に呼び込み、本県への生産拠点の集約を誘導するため、増設投資への支援を充実することといたしました。また、中枢管理機能に係る事業場等を対象とした助成制度を拡充することで、本県への移転を誘導し、地域経済の活性化を図ってまいります。

併せて、こうした企業への直接的支援に加え、移転して来られる従業員や家族の不安を解消するなど、その満足度を高めるための支援も極めて重要であります。こうした従業員や家族からの住まいや教育、子育て等に関するあらゆる相談にワンストップで対応できるよう、商工労働部に「誘致企業生活支援サポートデスク」を設置し、これらにより、総合的な支援体制を再構築し、更なる企業誘致の弾みにしたいと考えております。

以上

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