県議会の議案説明要旨 - 平成22年6月7日 - 1.緊急経済・雇用対策について

◎ 6月補正予算について

1.緊急経済・雇用対策について

今回の補正予算は、以上申し述べましたような「安心と希望あふれる生活先進県いしかわ」の創造に向けた私自身の強い信念をもとに、編成にあたったところでありますが、もとより、現下の厳しい財政状況を踏まえ、「選択と集中」を念頭に、県民の皆様の安全・安心を確保するための施策や、石川の未来を切り拓く礎となる施策などを中心に、編成させていただいたところであります。
以下、先に申し述べた具体の施策を除き、その概要をご説明いたします。

第一は、「緊急経済・雇用対策」についてであります。

最近の我が国経済は、輸出が緩やかに増加しており、企業収益も改善し、設備投資も下げ止まりつつあるなど、着実に持ち直してきておりますが、なお自律性は弱く、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在し、また、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。

本県におきましても、引き続き厳しい状況が続いておりますが、生産面では、業種の広がりを伴いつつ持ち直しの動きが見られ、設備投資では、製造業を中心に下げ止まりつつあるなど、全体として緩やかに持ち直してきております。また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率が四カ月連続して上昇するなど、緩やかな持ち直しの動きが見られますが、依然として低い水準で推移しております。

こうした中、これまで時機を逸することなく、経済・雇用対策を積極的に講じてきたところであり、いわゆる準通年型予算として編成した当初予算においても、厳しい経済・雇用情勢に最大限配慮し、中小企業の経営及び資金面、更には、離職者や新規学卒者等の雇用面での安心を確保するため、セーフティネットを拡充・強化したところであります。

今回の補正予算においても、景気回復の兆しをより確かなものとするために、公共投資の確保による地域経済の下支えをはじめ、雇用のセーフティネットの更なる拡充・強化など、追加対策が必要となる施策について、所要の予算措置を講じることといたしました。

まず、公共投資についてであります。当初予算においては、公共事業や単独事業を中心に、総額で前年度当初予算の七割を超える額を計上し、年度上期における必要な事業量を確保したところであります。

今回の補正予算では、国が公共事業予算を大きく削減する中、地域経済の下支えを図る観点から、必要な社会資本整備を可能な限り促進することとし、補助・直轄事業について、国予算の確保に積極的に取り組み、所要の事業費を確保すると同時に、昨年度に引き続き、単独事業を思い切って上積みし、公共投資の事業量を最大限確保したところであります。

雇用のセーフティネットの拡充・強化につきましては、雇用の場を更に拡充するため、今回、緊急雇用創出事業臨時特例基金を二十五億円余追加造成すると同時に、この基金を活用して、新たに民間から雇用機会の創出に繋がる事業の提案を募り、優れた提案のあった企業等に対して当該事業を委託する「民間提案型雇用創出事業」を創設し、県と市町を合わせて六百人の新規雇用を創出することといたしました。これにより、民間の知恵を活かし、地域のニーズにきめ細かく対応した雇用の場が確保されるものと期待しております。

また、企業等で一年間働きながら必要な知識や技能等を習得できる「地域人材育成プログラム」についても、農業分野のニーズが高いことから、今回、その枠を三十人から六十五人に拡大いたします。

以上

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