ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 県議会の議案説明要旨 - 平成22年6月7日 - > 県議会の議案説明要旨 - 平成22年6月7日 - 5.行財政改革の推進について
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そして最後は「改革力」であり、「行財政改革の推進」であります。
現行の「行財政改革大綱2007」を策定してから三年が経過いたしました。この間、大綱に掲げた各種の改革に積極果敢に取り組んできた結果、とりわけ、職員数の削減については、平成十四年度を基準年として五百五十人削減する目標を一年前倒しで本年四月に達成することができました。その他の項目についても、今年度末には取り組み期間を一年残し、不断に取り組むべき項目を除いて、そのほとんどが達成される見込みとなりました。
しかしながら、一昨年来の景気低迷により、県税収入がここ二年間で二十五パーセント以上も減少する一方、高齢化の進展に伴う介護や医療などの社会保障関係経費の増加が見込まれるなど、本県財政は、今後とも厳しい状況が続くものと考えております。
こうした中、引き続き、将来の財政状況について一定の見通しを立てながら、より効率的・効果的な行財政運営を行っていく必要があります。このため、新たな「財政の中期見通し」の策定に着手すると同時に、行財政改革大綱を一年前倒しして見直すことといたしました。今後とも、県民の皆様の目線に立った行財政改革に積極果敢に取り組み、より一層スリムで低コストな行財政運営に努めるとともに、県民満足度の高い行政サービスを提供できるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。
以上
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