復興リハビリテーション支援事業

令和6年能登半島地震で被災された高齢者等が生活不活発病や要介護状態になることを予防するために、リハビリテーション専門職（医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等）が相談・支援に対応します。

現状

今後、被災高齢者が被災自宅や仮設住宅で閉じこもりがちになり、活動量が低下することから、生活不活発病や要介護状態になることを積極的に予防する必要がある。

対応

被災者の生活不活発病の予防や介護予防のため、石川県リハビリテーションセンターが中核機関となって地域の医療機関に所属しているリハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士等）を派遣し、1）仮設住宅集会所等での運動・認知の維持向上のための介護予防活動、2）手すりの設置など仮設住宅の改修や福祉用具の導入など住環境の改善に関する相談対応、3）地域包括ケアシステム復興のための地域ケア会議への助言や人材育成支援など伴走的に活動支援を実施します。詳細については事業内容の資料をご覧ください。

事業内容

相談先