令和7年度 住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金
令和7年度は5月1日から受付を開始します。
受付に先立って、交付要綱・実施要領・様式等を公開しますので、本補助金の活用をお考えの方は内容の確認と交付申請の準備にご活用ください。
なお、交付申請を受けて県から補助対象者に対して送付する「交付決定通知」の発行日前に、契約・工事着手をすると補助対象外となりますので、ご注意ください。
事業の概要
目的
- 再生可能エネルギーの導入拡大するため、住宅における太陽光発電設備の普及を促進する
- 余剰電力を活用して、県内の重要伝統的建造物群保存地区を脱炭素化するモデルを構築すること
チラシ(PDF:198KB)
補助対象事業
補助対象者
- 自ら居住する住居に太陽光発電設備を導入する個人
- PPA事業者
- リース事業者
補助金額
1kWあたり7万円(上限5kW・35万円。千円未満切り捨て)
補助要件
- 余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
- リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分が控除されること
- その他の要件については、本補助金の交付要綱(PDF:695KB)と実施要領(PDF:155KB)をご確認ください
手続きの案内
受付期間
交付申請:令和7年5月1日(木曜日)~令和7年12月26日(金曜日)
実績報告:令和7年5月1日(木曜日)~令和8年1月30日(金曜日)
※申請額が予算上限に達した場合は、受付を中止することがあります
申請の流れ
- 県へ申請書を提出し、「交付決定通知」を受け取る
- 施工業者等との契約、工事に着手する
- 工事・系統連系が完了した後、県へ実績報告を行い、「額の確定通知」を受け取る
- 「額の確定通知」に記載された補助金額の「請求書」を県へ提出する
- 指定口座へ補助金入金
申請方法
交付要綱(PDF:695KB)、実施要領(PDF:155KB)をご確認の上、必要書類一式を郵送、持参、メールまたは電子申請のいずれかにて提出してください。
【郵送・持参 提出先】
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 ゼロエネルギー建築グループ 宛
【メール提出先アドレス】
cn3@pref.ishikawa.lg.jp
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 ゼロエネルギー建築グループ 宛
【電子申請】
石川県電子申請システム(5月1日より利用可能)より申請してください。
※ 事前に様式を下記からダウンロードください。
提出書類・様式


各種様式を下記よりダウンロード・印刷し、必要書類と併せて申請・報告等を行ってください。
交付申請
交付申請(個人・自己所有)(ZIP:91KB)
交付申請(PPA・リース)(ZIP:102KB)
実績報告
実績報告(個人・自己所有)(ZIP:28KB)
実績報告(PPA・リース)(ZIP:28KB)
請求書
請求書(RTF:65KB)
以下は、必要な場合のみご利用ください
交付要綱第7条関係
交付要綱第9条関係
注意事項
- 申請する方は、必ず交付要綱(PDF:695KB)と実施要領(PDF:155KB)をよくご確認ください。
- 国費を財源とする他の補助金との併用はできません。市町が実施する補助金と併用することができるかは、市町の窓口にご確認ください。
- 津幡町に所在する住宅への太陽光発電設備導入については、津幡町生活環境課が募集する「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請してください。
- 金沢市、かほく市、白山市、野々市市、内灘町に所在する店舗兼併用住宅への太陽光発電設備導入に際しては、県の住宅向け太陽光補助金と、各市町がそれぞれに実施する事業者向け太陽光補助金との併用はできませんのでご注意ください。
- 必ず交付決定を受けてから契約・工事に着手してください。交付決定前に契約または工事着手した事業は補助対象外となります。
E-mail cn3@pref.ishikawa.lg.jp
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