宅配便の再配達削減

再配達削減に向けて

物流の「2024年問題」をご存じですか？

物流は、私たちの豊かな生活や経済活動を支える重要な社会インフラですが、物流を支えるトラックドライバーの担い手不足が深刻化しています。

その対策として、時間外労働の上限を規制するなどトラックドライバーの働き方改革が進められていますが、その結果、私たちの社会は、これまでのように荷物を運べなくなり物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる物流の「2024年問題」に直面しています。

こうした物流の「2024年問題」への対応として、国（消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省）では、令和5年から毎年4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。

再配達を減らすと、二酸化炭素の削減にもつながります。県民の皆さんも、再配達削減に向け、積極的なご協力をお願いいたします。

＜再配達削減に向けた取組例＞
・時間帯指定の活用
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
・コンビニ受取や宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用
・発送時に送付先の在宅時間を確認

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