令和6年度 住まいの省エネ促進事業費補助金

（お知らせ）予算の執行状況を掲載しました。

チラシ（PDF：1,944KB）

（受付期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）

目的

本県の家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人、事業者等に対して、その経費の一部を補助します。
 

補助対象者

1. 県内に自ら常時居住するための住宅を新築し若しくは新築建売住宅を購入した個人又は既存住宅を改修した個人
2. 県内に個人が常時居住するための住宅を新築又は既存住宅の改修を行った法人又は個人事業主

 

補助対象事業

 国土交通省、環境省、経済産業省が実施する省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修に係る補助金の交付を受けた新築住宅のうち、「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」、既存住宅の「開口部（窓、ドア）の断熱改修」に該当するもの

  ※ZEH
    強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅

      Nearly ZEH
    強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の消費量が75％から100％未満の範囲で削減された住宅

      ZEH Oriented
    強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される住宅

  ※国の補助金の詳細については、実施要領をご確認ください。
 

補助要件

・国補助金の額の確定通知日が令和6年4月1日（月曜日）以降であること（※1,※2）

・県が認定するゼロエネ住宅アドバイザー又はエコ住宅アドバイザーの監修のもとで新築等を行ったもの

・エコファミリーへの登録（※3）

・当該年度中に同一建築物で補助金の交付を受けていないこと  等（※4）

  ※1  国の補助金の交付を受けることができない場合は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

  ※2  令和5年度に国補助金の額の確定を受け、令和6年4月1日以降に国補助金の手続きが完了するものは、
         令和6年度の県補助金の対象となります。

  ※3  エコファミリーとは、環境にやさしい生活スタイルを実践し、県の認定を受けた家庭のことです。

        （詳細については別ページをご覧ください）

  ※3  エコファミリーについては、本補助金の申請をもって、認定しますので申請者の対応は不要です。  

  ※4  詳細は交付要綱、実施要領をご確認ください。
 

補助金額

・ZEH   20万円
・Nearly ZEH、ZEH Oriented   10万円
・開口部（窓、ドア）の断熱改修   国補助金の2分の1、上限5万円

受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～ 令和7年3月31日（月曜日）必着

※国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に申請してください。

※申請額が予算総額を超える場合は、受付を中止することがあります。

【参考】予算の執行状況（令和6年11月末時点）
  ・住宅の新築、購入：25%
  ・開口部（窓、ドア）の断熱改修：85%
  ※ 予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日(営業日)をもって受付は終了となります。

 

申請の流れ 

1. 国の補助金に申請し、額の確定通知を受けたら、県の補助金に申請
      ↓
2. 県から補助金交付決定を受けたら、県へ請求書を提出
      ↓
3. 指定口座へ補助金入金

申請方法

交付要綱、実施要領をご確認のうえ、交付申請（実績報告）書を提出してください。
交付申請（実績報告）書が受理された後、交付決定及び額の確定通知書が届きますので、同封されている案内に従って請求書を提出してください。

交付要綱（PDF：208KB）

実施要領（PDF：174KB）

交付申請（実績報告）書の提出

必要書類と併せて、県へ郵送、持参、電子申請にて提出してください。

  【郵送先】
  〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
  石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 ゼロエネルギー建築グループ

 【電子申請】
  石川県電子申請システム（外部リンク）より申請してください。

請求書の提出

県へ郵送、持参、電子申請にて提出してください。
郵送先は交付申請（実績報告）書と同じです。

【電子申請】
  ※交付申請（実績報告）書と同じ

提出書類・様式

提出書類

1. 補助金交付申請（実績報告）書（様式第1号）
2. 個人の場合：住民票の写し
    法人の場合：商業登記簿の全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）の写し
    ※申請日から6カ月以内のものに限る
3. 工事請負契約書の写し（新築建売住宅の購入の場合は売買契約書の写し、改修の場合は工事内容・内訳（金額）の分かるもの）
4. BELS評価書もしくは住宅性能評価の通知書、長期優良住宅認定通知書、低炭素住宅認定通知書、性能向上計画認定通知書、フラット35適合証明書の写し（新築のみ）
   ※長期優良住宅認定、低炭素住宅認定、性能向上計画認定、フラット35適合証明は、令和4年10月1日以降に申請を行ったもの
   ※ZEH及びNearly ZEHについて、BELS評価書及びフラット35適合証明書以外を添付する場合、計算書も追加添付すること
5. 国補助金の額の確定通知書の写し（国補助金の手続が完了したことが分かるもの）
   ※国補助金の申請ができない場合、建築基準法の検査済証又は建設住宅性能評価通知書の写し
6. 債権者登録申出書
7. 振込先の通帳またはキャッシュカードのコピー
8. 改修の場合は国補助金額の算定資料（工事内容・内訳（金額）が分かるもの）
9. その他知事が必要と認める書類
   ※申請書・契約書・認定書等・国補助金の額の確定通知書に記載される住所・建設地・所在地等が一致しない場合、住所と地籍が一致していることが分かるもの追加添付すること（市町から発行される住所表記の通知書、土地の登記簿の写し等）

様式

補助金交付申請（実績報告）書  様式第1号（ワード：33KB）

債権者登録申出書（エクセル：40KB）

補助金請求書  様式第3号（ワード：18KB）

 

（必要に応じて）

消費税仕入控除税額等報告書  様式第4号（ワード：16KB）

電気使用量等報告書  様式第5号（エクセル：17KB）

補助金財産処分承認申請書  様式第6号（ワード：14KB）