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例:固定価格買取制度を利用する場合、事業計画認定通知書
なお、認定申請書(別記様式第1)及び記入例については、下記よりダウンロードしてご利用ください。
認定申請書(別記様式第1)を県に提出
↓
県より認定書を発行
↓
借入申込書(別記様式第2)と認定書の写しを金融機関に提出
↓
金融機関より融資実行
県庁行政庁舎8階の企画課エネルギー対策室にご提出ください(郵送可)。
手数料等の費用はかかりません。
県の認定を受けた後、取扱金融機関への借入れ申込み及び融資審査を経ることが必要です。また、保証付き借入れの場合には、加えて石川県信用保証協会の保証審査を経ることが必要です。申請にあたって、あらかじめ金融機関にご相談ください。
事業用の設備であって、太陽光(10kW以上)、風力、水力、バイオマス、地熱発電設備(これらに付属する蓄電池設備を含みます。)のほか、太陽熱、雪氷熱、温度差熱、バイオマス熱利用といった熱利用設備が対象となります。
可能です。固定価格買取制度を利用する場合は、あらかじめ再生可能エネルギー発電事業計画認定を受けてください。
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