ホーム > くらし・環境 > 生活 > NPO・ボランティア > 被災地を応援したい方へ 災害ボランティアの始め方
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地震や台風、豪雨、火山の噴火など自然災害が発生した際に、被災地で様々な活動を担う「災害ボランティア」。能登半島地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などでも、多くの災害ボランティアが被災地の復旧・復興のために大きな役割を果たしました。
「被災地の役に立ちたい」「復興を応援したい」と思ったとき、どのようにしてボランティア活動を始めればいいのかをご紹介します。
力仕事から心のケアまで様々な活動があります。
「被災地でのボランティア活動に関心はあるけれど、最初の一歩をどうしたら良いのか分からない」「災害ボランティアって、どんな活動をしているのだろう」などと思う方は多いのではないでしょうか。
大規模な自然災害が発生した際、見返りを求めず、自発的に行う被災地への支援活動が、災害ボランティア活動です。被災した地域や住民が、1日でも早く元の生活に戻ることができるようお手伝いをすることを目的とし、力仕事から事務作業、心のケアまで様々な災害ボランティア活動があります。未経験だったり、体力に自信がなくてもできるものがあります。
災害による被害が大きくなればなるほど、災害が広い範囲に及べば及ぶほど、被災した地域の力だけでは対応が難しくなります。そのようなとき、被災地外部からの災害ボランティアなどの支援が必要になります。
また、被災直後だけでなく、長い期間にわたる支援が必要とされます。被災地が必要としていることや求めていること、すなわち被災地の支援ニーズは災害の種類や時期によって変わるため、災害ボランティアの活動内容も変わっていきます。
例えば、東日本大震災の被災地では、初期段階においては、がれきの撤去や分別、泥だしなどの力仕事を中心としたボランティア活動が実施されてきました。その後、時間が経つにつれ、ボランティアセンターでの運営の手伝い、イベントやサロン活動の支援など、人と人とのつながりを大切にした活動が求められるようになりました。
災害が発生したら、すぐに被災地へ駆け付けたいかもしれませんが、行く前に被災地の状況を確認することが重要です。
「とりあえず現地へ行こう」と行ってみても、現地ではボランティアの受入れ体制が整っていない場合があります。力を発揮できないばかりか災害復旧作業の妨げになることもあります。
求められるニーズは、災害や被災地によって異なりますので、ボランティア活動を支援・推進している全国社会福祉協議会や被災地の社会福祉協議会や自治体などのSNSやウェブサイトで最新の情報を必ず確認してください。
なお、被災地の自治体へ直接電話をすることは避けましょう。職員の方は様々な緊急対応を行っているため、電話での問合せへの対応で緊急対応に手が回らなくなってしまう可能性があります。
また、石川県では災害ボランティアバンク制度があり、登録すると、全国の大規模災害時の災害ボランティア情報や研修などの案内がメールで受け取れます。
登録は無料です。まずはお気軽に登録してください。
被災地で災害ボランティア活動をする際には、被災地に負担をかけないようにすることが基本です。何の準備もせずに被災地に行くと、かえって被災地に迷惑をかけることになります。
災害の種類や活動時期によって活動時に必要な服装が違います。状況に合わせて服装・持ち物を準備しましょう。被災地の社会福祉協議会や自治体のSNSやウェブサイトに記載してある場合もありますので、確認しましょう。
自分のことは自分でやる。「事前に」必要な備えをして自己完結で被災地に入りましょう。災害が発生して間もない被災地で、物資の少ない現地での調達はできないことが多く、できたとしても被災地の方に迷惑がかかることがあります。例えば大型バスを借り上げて大勢で被災地へ行く場合、現地に大型バスを停める場所の確保が必要です。
なお、交通手段によっては料金を減免している場合があります。
参考:災害ボランティア車両の高速道路無料措置について
この制度は、災害時、道路整備特別措置法にもとづき、被災自治体(被災地の都道府県知事)の判断により自治体から高速道路会社に要請が行われることで、高速道路会社がボランティア活動に使用する車両に対し高速道路の無料措置を実施した場合にのみ適用されます(すべての災害に適用されるものではありません)。災害ボランティアに参加される場合は、出発地から現地までの往復に要する有料道路(高速道路等)の料金無料措置が受けられます。各高速道路会社のウェブサイトからボランティア車両証明書を事前にご用意いただき、インターチェンジ等の一般窓口で手続きをしてください。
→災害ボランティア車両高速道路無料措置手続きの簡素化について(PDF:186KB)
ボランティア活動中に事故にあうことに備えた保険に加入すること。保険加入には社会福祉協議会への登録が必要となりますので、お住まいの地域の社会福祉協議会に確認してください。出発の前日までに加入手続きをすませ、被災地に向かう際には証明書を持参してください。お住まいの地域で加入することで、自宅と活動場所までの往復の道のりも補償の対象となります。保険は年度内有効で、保険料は350円から710円程度です。ボランティア活動保険については下記のウェブサイトをご覧ください。
→ 全国社会福祉協議会 ふくしのほけん「ボランティア活動保険」(外部リンク)
災害ボランティアセンターは、災害時に、被災地の社会福祉協議会が中心となり開設されます。被災地でのボランティア活動を円滑に進めるための拠点です。ボランティアの登録を受け付け、被災者の要望(ニーズ)と個人ボランティアの調整(マッチング)を行い、両者をつなぐ役割を果たします。
活動内容や場所、注意事項などについて説明を受けます。その後、バス等で活動現場へ移動。道具や地図が用意されている場合もあります。
元の生活を取り戻したい被災者をサポートするのがボランティアです。「被災者への心配り」を忘れず、自分の経験による判断を押し付けず、被災者の気持ちや立場に配慮し、被災者中心の支援を心がけましょう。
また、活動中の健康状態に気をつけましょう。ボランティアが病気やケガをしてしまうと、被災地に負担をかけてしまいます。不調になったら早めに活動をやめる勇気を持つことも必要です。特に、暑い時期にはこまめに水分補給するなど熱中症対策を忘れずにしてください。
活動終了後、活動内容の進捗状況や被災者の様子、気づいたことなどを災害ボランティアセンターのスタッフへ報告。それらの情報は、その後の活動に活かされますので大変大事です。
被災地では、災害の直後だけでなく、その後も復興に向けたボランティア活動が行われます。時間が経つにつれ、支援ニーズは変化していきます。被災地の災害ボランティアセンターのウェブサイトやSNSでは、現在、どのような支援ニーズがあるかをリアルタイムで発信しています。また、全国社会福祉協議会が運営するウェブサイトでも、各被災地の災害ボランティアの情報を調べることができます。
被災地への支援は、現地に行ってボランティア活動をすることだけではありません。被災地でのボランティア活動のために募金することも立派な支援活動です。
また、被災直後の混乱が収まってきたら、被災地で生産されたものを購入したり、観光で訪れたりすることなども、被災地の復興支援につながります。
正しい知識を持ち、風評被害が生ずる誤解を広げないことや、必要以上の買い占めを行わないことも支援活動の一つです。
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