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石川県議会では、予算審議の更なる充実を図るため、それまで要綱に基づいて設置していた「予算特別委員会」を廃止し、平成23年12月に、条例に基づく新たな常任委員会として「予算委員会」を設置しました。
継続的な議会改革を検討するために各会派の議員で組織する石川県議会改革推進会議(委員9名)において、平成23年6月から同年11月にかけて、8回にわたり協議・検討を重ね、同年11月24日に検討結果報告書を取りまとめ、常任委員会としての「予算委員会」の設置を議長に答申しました。
この答申に基づき「石川県議会委員会条例の一部を改正する条例案」が12月14日の本会議に議員提案され、同日、全会一致で可決され、予算委員会が設置されました。
名称 |
予算委員会 |
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設置根拠 |
石川県議会委員会条例に基づく常任委員会 |
構成員 |
全議員(ただし、議長は選任後、辞任) |
所管事項 | 予算に関する事項 |
組織 | 予算委員会のほか、予算委員会協議会、予算委員会理事会を設置 |
付託される案件 |
予算議案(報告案件を含む)すべて |
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従来、予算議案は、部門別の4つの常任委員会(総務企画委員会、厚生文教委員会、環境農林建設委員会、商工労働公安委員会)に分割して付託されていましたが、予算委員会の設置により、同委員会に一括して付託されることになりました。
開催時期 |
すべての定例会(2月、6月、9月、12月)で開催 |
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従前の予算特別委員会は、2月、9月の各定例会で開催していましたが、予算委員会では、すべての定例会で開催することとなり、年間の質疑時間は、15時間から25時間に増えました。
質疑方法 |
一問一答方式 |
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質疑日数・時間・人数 |
[2月定例会]
[6月、9月、12月の各定例会]
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発言通告 |
発言通告制(質疑を行う委員が、質疑の項目・要旨を質疑前にあらかじめ文書で通告する制度)を採用 |
予算委員会の付託案件については、予算委員会質疑終了後、予算委員会を除く4つの常任委員会に、その所管事項の詳細審査を依頼することができることとなっています。
各定例会における予算議案の審査のほかに、予算委員会協議会(構成員は、予算委員会と同じ)において、次のとおり、知事はじめ各部局長から予算に関する説明を聴取しています。
各定例会開催前 (7~10日前) |
各定例会に提案予定の予算案の概要 |
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4月中旬 |
当年度主要施策の概要 |
7月下旬 |
次年度国家予算編成に係る県重点事業・政策提案の概要 |
11月下旬 | 次年度当初予算編成方針及び重点施策等の概要 |
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