県議会の議案説明要旨 - 平成17年2月22日 - 9 持続的発展に向けた農林水産業の基盤づくり

◎  主な施策の概要について

9 持続的発展に向けた農林水産業の基盤づくり

第九は、「持続的発展に向けた農林水産業の基盤づくり」についてであります。

農業・農村をめぐる近年の社会情勢の変化に対応し、国では農業政策の見直しが行われております。このような動向を踏まえ、県として、担い手の育成や売れる農産物づくり、食の安全・安心の確保等の諸課題に対応するとともに、農業を魅力ある産業として育成するため、新たな「農業・農村・食料推進ビジョン（仮称）」を策定することといたしました。

また、農林水産業の普及事業については、国の法改正を受け、検討委員会を立ち上げ、県としての新しい普及事業の在り方を検討しているところであります。これからの普及員には、従来の営農指導などに加え、企業的経営に必要な提案を行う役割や市町村やJAなど関係機関とのコーディネーターとしての役割などが求められており、このような観点も踏まえ、普及事業の改革に取り組んでいくこととしております。

「いしかわの森づくり検討委員会」についてであります。これまでの委員会では、県民の理解や協力のもと、恩恵を受けている社会全体で森林を支える新しい仕組みづくりやその財源としての税制度に関する専門部会設置などの方向が示されております。明日には、これまでの検討結果を踏まえた中間とりまとめが行われることとなっており、今後、議論が一層深められていくことを期待しているところであります。

なお、今般、輪島市舳倉島における漁業集落活動を支援するための交付金制度を新設し、離島漁業の振興を図ることといたしました。

 

以上

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