県議会の議案説明要旨 - 平成17年2月22日 - 5 県民生活の安全・安心の確保

◎  主な施策の概要について

5 県民生活の安全・安心の確保

第五は、「県民生活の安全・安心の確保」についてであります。

昨年の我が国は、相次ぐ台風による風水害や中越地震など、まさに災害の年とも言える一年でありました。また、十二月のインド洋大津波にも、あらためて自然の脅威を痛感させられたところであります。本県では、これまでも地震や風水害などに対し、多岐にわたる対策を講じてまいりましたが、昨年の各地での事例などを参考に、これまでの施策を再点検し、さらにきめ細かな対応を図っていくことが必要であると考えております。

そのため、地震災害時における第一次緊急輸送道路の落橋防止対策を前倒しし、来年度中に全て完了させることといたしました。また、河川の重要水防箇所の点検結果を踏まえ、緊急に対応が必要な箇所については、本年秋までに改修を終えるほか、洪水や津波の浸水想定区域図を策定し、市町村のハザードマップ作成を支援してまいります。さらに、避難所として指定されている県立高校の体育館全ての耐震化を今後三年間で行うこととし、来年度は耐震診断を実施するほか、地上系の防災行政無線のデジタル化にも着手いたします。

ソフト面では、仮想被災状況に基づく図上訓練による初動体制の強化を図るとともに、避難所の運営や災害廃棄物の処理に係るマニュアルを作成するほか、災害時においてボランティアをコーディネートする人材養成なども進めてまいります。

昨年制定された国民保護法に基づき、県として国民保護計画を策定する必要があります。武力攻撃等万一の場合に、住民の避難、救援に関する措置や武力攻撃災害への応急措置などが円滑に講じられるよう適切な計画づくりを進めていくとともに、元自衛官を任期付職員として採用するなど体制の強化を図ることとしております。

さて、近年、街頭犯罪や住宅侵入犯罪など私達のごく身近な場所での犯罪が多発し、地域での生活が脅かされております。そのため、かねてより安全で安心な地域社会のあり方について検討を進めてまいりましたが、先般、懇話会から提言を受け、今議会に「防犯まちづくり条例」を提案いたしました。今後、この条例に基づき、行政、県民、自治会、事業者などが一体となり、防犯に配慮したまちづくりなどを進めていく所存であります。

消費者施策については、昨年、条例の抜本改正を行い、不適正な取引行為の規制や専任調査員の設置などを図ったところでありますが、さらに、市町村の相談体制の充実に向けた支援に努めることとしております。

また、食の安全・安心の確保についても、昨年二月に策定した基本方針に基づき、庁内及び関係機関との連携により、監視指導などの強化を図ってまいります。

警察官の増員については、国に要望していた二十名の増員が認められたことから、今議会に関係条例の改正を提案しております。なお、空き交番解消対策として、今後三年間で県内全ての交番に相談員を配置することといたしました。

 

以上

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