県議会の議案説明要旨 - 平成14年6月11日 - 行財政改革の推進について

◎  行財政改革の推進について

最後に、行財政改革の推進につきましては、県民が県庁の顧客であるという視点で「コスト・スピード・サービスの質を重視し、県民満足度の向上に向けた県民本位の行政運営」を目指して、新しい行財政改革大綱を策定することとしており、全庁あげて検討を進めるため、私自身が行財政改革推進本部長となって取り組むこととしたところであります。大綱では、県民の県政への参加を促進しながら、県民ニーズに即した施策を展開するため、組織や職員の配置、仕事の仕方や仕組みについてゼロから総点検し、職員の政策形成能力の向上に努めるなど地方分権型社会に相応しい県庁改革を進めてまいりたいと考えております。策定にあたっては、可能な限り数値目標を設けるとともに議会や県民の皆様から幅広くご意見を伺い、大綱に反映してまいる所存であります。

また、行財政改革に関する各種の取組みによって、コストの節減を図ることができたものについては、その節減効果が、県民に還元されることをわかりやすく説明できる仕組みを構築したいと考えております。

さらには、行財政改革を進める上では、これまで以上にITを活用して効率的な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。例えば、今回の補正予算でも、ITを活用した内部事務処理の効率化を図るための検討経費を計上するとともに、新県庁舎への移転を契機に、能率的で知的生産性の高い新たな執務環境のあり方を検討するため、一部の課においてモデルオフィスを設置し、検証を行うこととしております。また、LGWANといわれる国、県及び市町村を結ぶ総合行政ネットワークが、平成十五年度中には完成する予定であります。県では、このネットワークをより有効に活用するため、市町村と共同で高度な情報共有を行うことが可能なシステムを整備することといたしました。さらに、公共工事の事務の効率化や、入札・契約の透明性をより一層向上させるため、インターネットを利用した電子入札等が可能となる公共事業総合情報システムを構築することとしており、今般、そのためのアクションプログラムを策定することとしております。

 

 以上

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