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次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。
議案第十二号は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税について上場株式等の譲渡所得につき適用税率の軽減等の特例措置を講ずるなど、関係規定を整備するものであります。
議案第十三号は、現行の石川県核燃料税条例が十月七日で適用期限を迎えますが、今後も、原子力発電所の立地に伴う財政需要が見込まれることから、引き続き核燃料税を課税するものであります。
議案第十四号は、住民基本台帳法の一部改正により住民基本台帳ネットワークシステムが運用開始されることに伴って、住民票コードの利用制限など本人確認情報を保護するため、審議会の設置等にかかる条例を制定しようとするものであります。
報告第十五号から報告第三十七号につきましては、いずれも地方自治法の規定により、土地開発公社、住宅供給公社等二十三法人の経営状況をご報告するものであります。これらの法人の経営状況は総じて健全な経営を維持しているものと考えておりますが、行財政改革の一環として、現在、総点検を実施しているところであります。
以上
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