県議会の議案説明要旨 - 平成14年2月5日 - 最近の経済・雇用情勢への対応

◎  最近の経済・雇用情勢への対応

さて、最近の我が国経済は、個人消費が弱含んでいるとともに、生産が大幅に減少し、失業率がこれまでにない高さに上昇するなど景気は悪化を続けており、先行きは懸念すべき状況にあります。また、本県経済も、個人消費が低調に推移し、IT関連分野では下げ止まりの動きが見られるものの生産水準の引き下げが雇用面へも波及し、厳しい状況が続いております。

このため、県では、昨年策定いたしました「中小企業再生支援プログラム」に基づき、引き続き中小企業の再生を経営・金融面から総合的に支援するとともに、緊急経営支援融資の限度額の引上げや要件の緩和など、中小企業の金融円滑化にきめ細かな支援を行ってまいります。

さらには、雇用面におきましても、本県の十二月の有効求人倍率が〇・五九倍となるなど厳しい状況が続いている中で、今年度に引き続き、中高年齢者の再就職に向けた職場実習の拡充を図ることとしております。

また、昨年末に、県内の大型金融機関が破綻いたしましたことは、県民の皆様方の生活に少なからぬ影響を与えており、国や金融整理管財人のもと一日も早い円滑な事業譲渡がなされることを期待しております。県でも、商工会議所など関係機関と連携を図りながら金融相談を実施するとともに、直ちに金融円滑化特別融資制度を創設し、中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう支援を行っているところであります。  

 

以上

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