県議会の議案説明要旨 - 平成11年6月16日 - 最近の県政の状況について

◎  最近の県政の状況について

本日、ここに、平成十一年第三回県議会定例会が開かれるに当たり、最近の県政の状況と提案いたしました諸議案につきまして、その大要を御説明申し上げます。 

初めに、去る四月十日から十二日までの三日間、ルクセンブルグ大公国ジャン大公・同妃両殿下の御来県を賜りました。これは、カーゴルックス航空貨物便の小松空港就航五周年を機に、本県とルクセンブルグ大公国の親善交流をさらに進展をさせるため、かねてより同国政府に強く働きかけていたもので、両殿下が国賓として我が国へ公式訪問されるに合わせ、実現いたしたものであります。 

御来県に当たっては、高円宮・同妃両殿下並びに県議会議長を初め、関係者の方々とこぞってお出迎えをいたし、早速、桜の咲き誇る兼六園や浅野川園遊会、そして県立美術館などを御案内いたしました。両殿下には、本県の豊かな自然や歴史にはぐくまれた伝統工芸や文化を十二分に御堪能いただけたものと思います。また、この時期に合わせ、風景などを紹介したパネルや陶磁器、ワインなど県民が同国の文化や歴史に触れることのできる品々を展示するルクセンブルグ文化交流展を開催をしたところ、多くの方々に御来場いただきました。こうした両殿下の御来県や文化交流展により、本県とルクセンブルグ大公国との親交がより一層深まったものと考えております。 

 この後、早速ルクセンブルグ政府から、お礼とあわせ同国訪問の招聘状をいただきました。答礼の意味からも、また本県との経済、文化の新たな交流の展開を模索するためにも、この七月に県議会や経済団体の方々とともに、ルクセンブルグを中心に欧州を訪問することにいたしております。 

 さて、我が国をめぐる現下の最重要課題は、経済の再生に向け確かな第一歩を踏み出すことであります。国、地方公共団体が一丸となって景気回復策に取り組んでおり、本県もこれまで数次にわたり経済対策に最大限の取り組みをしてきたところであります。

最近の本県の経済情勢は、日本銀行金沢支店の金融経済概況等によると、「下げどまり感がうかがえるものの、先行き自律的回復が展望しにくい状況が続いている」とし、また雇用状況も有効求人倍率が引き続き〇・五台で推移するなど、全体としてなお予断を許さないものがあります。本県としては、緊急経営支援融資や新たに他業種への事業転換・多角化を図ろうとする事業者に対する前向き融資の活用を促すなど、中小事業者の要請に全力でこたえているところであります。 雇用対策につきましても、特に厳しい中高年離職者の再就職対策として、短期職業能力開発コースを本年度大幅に拡充し、五月末から順次実施いたしております。また、職業能力開発審議会から産業構造の変革に即応する職業能力の開発体制を整備するための答申を先日いただきましたが、その内容をもとにさらに産業界のニーズ把握に努めながら、既存の高等技術学校、労働情報センターの再編成を含め、新たな職業能力開発や就業支援策の構築に速やかに取り組みたいと考えております。

公共事業の執行につきましても、景気回復に全力を尽くす観点から、上半期における早期発注の目標率を過去最大とし、積極的に取り組むこととしております。経済企画庁によると、六月の月例経済報告では、「景況は下げどまりからおおむね横ばいに変更され、また一-三月期の国内総生産は前期比一・九％上昇に転じた」とされました。一日も早い景気回復を望む県民と心を一つにして、今後とも効果的な対応を図ってまいる所存であります。

さて、当初議会でも申し上げましたように、私は活力ある石川新時代づくりのため、本県の人材や産業集積などを有効に活用し、環境や福祉など現代社会が直面する諸課題を科学技術の手法により解決し、あわせて新しいビジネスチャンスを呼び起こす科学技術文化を根づかせ、はぐくむとともに、県民、中でも子供たちが生きがいを持って社会参加できるような夢づくりを進めてまいりたい。また、いわゆる地方分権一括法案の国会審議や来年四月実施の介護保険制度などにも見られるように、これから地方みずからが歩むべき方向を明確に示し、果断に実行し、住民に対して責任を負う自立が必要であると考えており、本年度の当初予算においても、そのような考えを基本に施策の展開を図っているところであります。

  

以上

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