授業料以外の教育費への支援

石川県教育費負担軽減奨学金(通常分)

 生活保護（生業扶助）受給世帯及び住民税非課税世帯で高校生等がいる世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するため、返還を要しない給付型の奨学金を給付します。

 ＜支給要件＞

 以下の3つの要件を全て満たす世帯が対象となります。

    1. 保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税(0円)であること(両親の場合は双方とも非課税であることが必要です。)

    2. 令和6年7月1日現在、保護者等が石川県に在住していること

    3. 令和6年7月1日現在、対象となる生徒が国公立高等学校等に在学していること(高等学校,高等専門学校(1～3年生),専修学校高等課程,高等学校専攻科課程)

 ＜給付額（令和6年度）＞

        世帯区分に応じて対象生徒1人につき、以下の金額が支給されます。

世帯区分	給付額（年額）全日制・定時制	給付額（年額） 通信制	給付額（年額） 専攻科
(ア)  生活保護受給世帯	32,300円	32,300円	50,500円
(イ)  非課税世帯（第1子） 対象となる生徒に、15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいない世帯 高校生等が2人以上いる世帯の1人目の高校生等	122,100円	50,500円
(ウ)  非課税世帯（第2子以降） 対象となる生徒に、15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている 兄弟姉妹がいる世帯 高校生等が2人以上いる世帯の2人目以降の高校生等	143,700円

 該当する世帯区分は対象確認シート（PDF：116KB）から確認できます。        

 新入生に対する一部給付の前倒し給付(4～6月分)を受けた方で、引き続き支給要件に該当する方が残りの9ケ月分を受け取るためには、令和6年7月1日時点の状況で改めて申請が必要です。

 ＜申請に必要な書類＞

 世帯区分に応じて次の書類が必要となります。

 就学支援金を申請する際に保護者等(全員)のマイナンバー(個人情報)を学校に提出していない場合は、(※)の書類も提出してください。

 

必要書類(令和6年7月1日時点の状況)	(ア)生活保護世帯	(イ)非課税世帯(第1子)	(ウ)非課税世帯(第2子以降)
【様式1-1】石川県教育費負担軽減奨学金申請書（国公立用）	〇	〇	〇
【様式2】振込口座申出書	〇	〇	〇
保護者（両親の場合は双方）等全員が記載された住民票 （マイナンバーの記載がないもの）	〇	〇	〇
生徒本人の個人番号カードの写し等または生活保護(生業扶助)受給証明書	〇
在学証明書(県外の高等学校等に在籍している場合)	〇	〇	〇
(※)保護者等の令和6年度課税証明書 (扶養親族等の記載が省略されていないもの)		〇	〇

  

 ＜申請書類の入手方法＞

 住民票及び課税証明書(マイナンバーを提出していない場合)については、保護者等が居住する市役所や町役場にて入手してください。

 在学証明書(県外の学校のみ必要)は、令和6年7月1日時点で在籍されている高等学校等で入手してください。

石川県内の国公立高等学校等に在籍している場合 

 令和6年7～8月頃、支給要件に該当する可能性のある方へ各学校から、申請の案内とともに申請書類等が配布されます。 

 また、下記から必要な書類をダウンロードして入手することもできます。                   

1. 令和6年度通常申請チラシ(県立)（PDF：230KB）
2. 令和6年度通常申請チラシ(国立・市立)（PDF：204KB）
3. 申請書(様式1-1)通常申請（エクセル：358KB）
4. 振込口座申出書(様式2)（ワード：38KB）
5. 生徒本人の個人番号貼付台紙（エクセル：1,484KB）   ※生徒本人の個人番号の取扱いについて（PDF：101KB）
6. 生活保護（生業扶助）受給証明書（ワード：38KB）  （注）生徒本人の個人番号カードを提出される場合は必要ありません

石川県外の国公立高等学校等に在籍している場合

 県外の国公立高等学校等の申請書類については、下記から必要な書類をダウンロードしてください。

ダウンロードする環境がない場合は書類を郵送することもできますので、石川県教育委員会庶務課学校経営グループまでご連絡ください。  

1. 令和6年度通常申請チラシ(県外国公立) （PDF：228KB）  
2. 申請書(様式1-1)通常申請（エクセル：358KB）
3. 振込口座申出書(様式2)（ワード：38KB）
4. 生活保護(生業扶助)受給証明書 （ワード：38KB）   

＜申請書類の受付期間及び提出先＞ 

石川県内の国公立高等学校等に在籍している場合

     【受付期間】

           令和6年7月1日～9月30日

     【提出先】

        ・在籍する学校に申請書類を郵送または直接提出してください 。       

    　・メールに必要書類のデータ(PDF等)を添付して申請することも可能です。

   　 ・ 石川県電子申請システム（外部リンク）から、パソコン・スマートフォンによる申請もできます。（県立学校のみ）

 

           各学校の連絡先一覧

石川県外の国公立高等学校等に在籍している場合

     【受付期間】

            令和6年7月1日～9月30日

     【提出先】

        ・石川県教育委員会事務局 庶務課 学校経営グループあてに郵送または直接提出してください。

        ・メールに必要書類のデータ(PDF等)を添付して申請することも可能です。

             住所    〒920-8575   石川県金沢市鞍月1丁目1番地

                                            石川県教育委員会事務局 庶務課 学校経営グループ

            TEL        076-225-1817         FAX    076-225-1814

            E-mail     k-kohou1@pref.ishikawa.lg.jp

    

＜石川県教育費負担軽減奨学金 Q＆A＞     

         よくある質問（PDF：155KB）

      

家計急変時の申請について

新入生に対する一部給付の前倒しの申請について

    私立高等学校等に在籍している場合はこちらをクリックしてください。

 

高等学校定時制・通信制課程教科書等給与

  働きながら定時制・通信制課程で学ぶ生徒の経済的負担を軽減し、修学を奨励するため、教科書等の給与を実施します。

 対象者

 以下の3つの要件を全て満たす方が対象となります。

・石川県内にある県立高等学校の定時制課程または通信制課程に在籍している方

・年度間で90日以上定職に就いている方、年度間で90日以上パート・アルバイトについている方またはやむを得ない理由で就業できない方

・生活保護法に基づく生業扶助を受給していない方

手続の詳細

 ・各学校が定める提出期間に申請書類を各学校へ提出してください。

・メールに必要書類のデータ（PDF等）を添付して申請することも可能です。

  各学校の連絡先一覧 

申請書等 

・各学校から申請の案内とともに申請書等が配布されます。

・下記より必要なファイルをダウンロードして入手することもできます。

・申請書は定時制・通信制で分かれています。また、申請時点で教科書等をまだ購入していない場合は「給与申請書」、既に教科書等を購入済みの場合は「還付申請書」を、証明書類と併せて提出してください。

【定時制】

• 給与申請書（ワード：57KB）
• 還付申請書（ワード：58KB）

【通信制】

• 給与申請書（ワード：57KB）
• 還付申請書（ワード：58KB）

【共通】

• 証明書（ワード：112KB）
• 添付証明書類一覧（ワード：39KB）

問合せ先・提出先

在籍する学校の事務室へお問い合わせください。