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更新日:2024年6月24日

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石川県教育費負担軽減奨学金(家計急変)

高校生等がいる世帯で収入が急激に減少するなど家計の急変が生じた場合に、要件を満たした方に石川県教育費負担軽減奨学金を給付します。

 

支給要件

以下の3つの要件をすべて満たす世帯が対象となります。

  1. 収入の急激な減少により保護者等の道府県民税及び市町村民税所得割額の推計額が非課税(0円)であること。※
  2. 令和6年7月1日現在、保護者等が石川県内に在住していること。
  3. 対象となる生徒が国公立高等学校等に在学していること。 (高等学校、高等専門学校(1~3年生)、専修学校高等課程、高等学校専攻科課程)

※目安として4人世帯(両親のどちらか一方のみが就労、高校生1人、中学生1人)のモデルケースである場合に年収が約270万円程度の収入に減少した場合  等

  

給付額(令和6年度)

世帯区分に応じて対象生徒1人につき以下の金額が給付されます。 

世帯区分

給付額(年額)

【全日制・定時制】

給付額(年額)

【通信制・専攻科】

(ア)非課税世帯(第1子)

・対象となる生徒に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいない世帯

 ・高校生等が2人以上いる世帯の1人目の高校生等

122,100円

50,500円

(イ)非課税世帯(第2子以降)

・対象となる生徒に15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合

・高校生等が2人以上いる世帯の2人目以降の高校生等  

143,700円

50,500円

世帯区分については対象確認シートでご確認ください。対象確認シート(家計急変)(PDF:126KB)

【留意事項】

  • 令和6年1月1日から7月1日までに家計急変が生じ、令和6年9月末までに申請書等を提出した場合は、年額(12ケ月分)が支給されます。
  • 令和6年7月2日以降に家計急変が生じ、令和7年2月末までに申請書等を提出した場合は、家計急変及び申請の時期によって給付額が異なります。 この場合の給付額は、申請書を受理した日の翌月(受理した日が月の初日の場合は当月)から翌年3月までの月数(対象となる月数)を12か月で除し、給付年額を乗じた月割換算額になります。

(例)  第1子(ア)の世帯区分で、令和6年7月10日に家計急変が生じ10月10日に申請された場合の給付額                    122,100円 × 5ケ月(対象期間11月~翌年3月) ÷12ケ月= 50,875円(1円未満切捨)

  • 申請書等の受付開始は7月1日以降です。申請書はじめ住民票・課税証明書等は、日付が7月1日以降のものを提出してください。

申請に必要な書類

世帯区分に応じて次の書類が必要となります。 

必要書類

(ア)非課税世帯

(第1子)

(イ)非課税世帯

 (第2子以降)  

【様式1-2】石川県教育費負担軽減奨学金申請書(国公立用)

【様式2】振込口座申出書

保護者(両親の場合は双方)等全員が記載された住民票(市町発行)

※マイナンバーの記載がないものを提出してください。

1 保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
   離職票、解雇通告書、雇用保険受給資格者証、破産宣告通知書、廃業等届出書、り災証明書などの写し

2 家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類 
   ・雇用主が作成した家計急変日以降の月額の給与見込額(3ケ月分)、または直近3ケ月分の給与明細書の写し
   ・個人事業主の場合は、税理士または公認会計士が作成した直近3ケ月分の事業収入が確認できる資料及び直近の確定申告の写し  など

在学証明書(県外の学校に在籍している場合)

 ★就学支援金を申請する際に保護者(両親の場合は双方)のマイナンバー情報を学校に提出していない場合は、上記の書類のほか令和6年度課税証明書(扶養親族の記載が省略されていないもの)も併せて提出してください。

 申請書類の入手方法

  • 保護者等の住民票(令和6年7月1日現在の住所地)や令和6年度課税証明書(令和6年1月1日現在の住所地)については、市役所等で入手してください。
  • 在学証明書(県外の学校に在籍している場合のみ必要)は、生徒が在籍される学校等で入手してください。

石川県内の国公立高等学校等に在籍している場合

申請書類等については、 各学校にお問い合わせください。また、下記から必要なファイルをダ ウンロードして入手することもできます。

石川県外の国公立高等学校等に在籍している場合

県外の公立学校等の申請書類等については、下記から必要なファイルをダウンロードして入手できます。なお、 ダウンロードする環境がない場合は書類を郵送することもできますので、石川県教育委員会庶務課学校経営グループまでご連絡ください。

申請書類の受付期間及び提出先

石川県内の国公立高等学校等に在籍している場合

受付期間

  • 令和6年1月1日から令和6年7月1日までに家計急変が生じた世帯

              令和6年7月1日から令和6年9月30日まで

  • 令和6年7月2日以降に家計急変が生じた世帯

               随時申請を受け付けます。(ただし令和7年2月29日までを受付期限とします。)

提出先

     ・在籍する学校に申請書類を郵送または直接提出してください。

      ・メールに必要書類のデータ(PDF等)を添付して申請することも可能です。

       各学校の連絡先一覧

 

石川県外の国公立高等学校等に在籍している場合

受付期間

  • 令和6年1月1日から令和6年7月1日までに家計急変が生じた世帯

              令和6年7月1日から令和6年9月30日(当日消印有効)まで

  • 令和6年7月2日以降に家計急変が生じた世帯

              随時申請を受け付けます。  (ただし令和7年2月29日(当日消印有効)までを受付期限とします。)

提出先

    ・石川県教育委員会事務局 庶務課 学校経営グループあてに郵送または直接提出してください。

    ・メールに必要書類のデータ(PDF等)を添付して申請することも可能です。

         〒920-8575    石川県金沢市鞍月1丁目1番地  

                                石川県教育委員会事務局 庶務課 学校経営グループ

          TEL  076-225-1816       FAX   076-225-1814

          E-mail  k-kohou1@pref.ishikawa.lg.jp

 

お問い合わせ

所属課:教育委員会庶務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1817

ファクス番号:076-225-1814

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