公益法人の設立許可の申請（石川県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第2条第1項）

民法第34条の規定により、公益法人（社団・財団）を設立しようとする際に必要な許可申請

公益法人を設立しようとする者

公益法人の設立許可が可能か否かの確認を行う必要があるため、手続開始前に事前協議（相談）が必要です。
設立可能の場合は、事前協議終了後設立総会（社団の場合。財団の場合は、発起人総会）を開催し、設立を決議した後、必要書類を添えて教育委員会へ設立許可の申請を行うこととなります。
なお、設立に際して必要な書類は、おおむね以下のとおりです。（設立しようとする法人の性格等により必要書類の追加、変更等が必要となりますのでご注意願います。

1. 設立趣意書
2. 社団にあっては定款、財団にあっては寄附行為
3. 設立決議録の謄本
4. 社団にあっては、社員名簿（社員名簿を提出することが困難である場合は、社員の員数）
5. 財産目録（財団にあっては、基本財産と運用財産に区分して記載してください。社団にあって、基本財産を設けるときも同様とします。）
6. 寄附申込書
7. 不動産、預金、有価証券等の財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類
8. 不動産その他の主たる財産については、その評価をするに十分な資格を有する者の作成した価格評価書
9. 設立後2年の事業計画書及び収支予算書
10. 設立代表者を定めたときは、その権限を証明する書類
11. 設立者又は設立代表者の履歴書
12. 役員となるべき者の就任承諾書及び履歴書
13. 従来から存立している人格のない社団又は財団にあっては、その規約又はこれに類するもの並びに既往およそ3年間における事業及び財産の状況を記載した書類及びこれらの期間の収支決算書
14. 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、当該事業に係る許可、認可等を受けていることを証する書類又は当該事業に係る許可、認可等の申請の状況を明らかにした書類

なお、許可申請書及び添付書類は、副本を添えて提出して下さい。

以下の問い合わせ先までご請求ください。

教育委員会事務局庶務課管理グループ

電話番号 076-225-1811、FAX 076-225-1814