ここから本文です。
令和6年能登半島地震による震災遺構等の地域資源について、その現状と今後の保存・利活用に向けた課題を把握するための調査及び関係者を対象とする勉強会を実施する業務委託先を、公募型プロポーザル方式により選定いたします。参加を希望される事業者は、下記プロポーザル実施要領及び仕様書をご確認のうえ、お申し込みください。
震災遺構等地域資源調査業務
下記7(2)仕様書のとおり
参加者は、以下の条件をすべて満たしていること。
①石川県競争入札参加者資格(物品の部)に登録されている(もしくは契約締結時までに登録が予定されている)者であること。
②地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
③石川県から競争入札の指名停止または見積合わせへの参加排除を受けて、参加申込書及び企画提案書受付期間において、指名停止または参加排除期間中にある者でないこと。
④参加申込書及び企画提案書受付期間において、会社更生法(平成14 年法律第154号)第17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11 年法律第225号)第21 条の規定に基づく民事再生手続開始の申立て又は破産法(平成16 年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法 に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていないものとみなす。)
⑤次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア.役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者
イ.暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
ウ.役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしている者
エ.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ.役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥石川県の納税義務を有する者にあっては、当該県税全般について、未納がない者であること。
⑦県内外において同種または類似業務の実績があることが望ましい。
(2)共同企業体による参加
参加者は、以下の条件をすべて満たしていること。
①構成員のいずれかが上記2(1)の①の条件を満たすこと。
②すべての構成員が上記2(1)の②から⑥の全ての条件を満たすこと。
③ 各構成員が本プロポーザルに関して他の共同企業体の構成員となっていないこと。
令和7年4月24日(木)午後5時必着
質問票【様式1】をメールにより提出し、送付後に必ず電話で受信確認を行うこと。件名は、「震災遺構等地域資源調査業務委託募集に関する質問」とすること。
下記8のとおり
回答は、メールにより質問者に通知する。実施要領及び仕様書等の補足事項として、周知の必要があると認められる場合は、質問者を公表しない形で、随時、石川県のホームページ(公募情報の掲載ページ)にて閲覧に供する。
令和7年4月25日(金)午後5時必着
実施要領に定める参加申込書【様式2】等を持参又は郵送すること。
※提出書類を郵送する場合、事務担当に事前に電話連絡の上、記録が残る方法により提出期限までに必着させること。なお、封筒に「震災遺構等地域資源調査業務委託関係書類在中」と朱書きすること。
下記8のとおり
令和7年5月16日(金)午後5時必着
実施要領に定める企画提案書等を持参又は郵送すること。
※提出書類を郵送する場合、事務担当に事前に電話連絡の上、記録が残る方法により提出期限までに必着させること。なお、封筒に「震災遺構等地域資源調査業務委託関係書類在中」と朱書きすること。
下記8のとおり
審査会は書面により実施し、後日結果を通知するものとする。
「震災遺構等地域資源調査業務委託」委託業者選定に係る公募型プロポーザル実施要領(PDF:292KB)
石川県企画振興部企画課
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
TEL : 076-225-1318
Mail:kikakuka@pref.ishikawa.lg.jp