令和6年奥能登豪雨 被災者支援、復旧・復興のための企業版ふるさと納税を受け付けています

令和6年9月に発生した奥能登豪雨により、石川県では奥能登地域を中心に甚大な被害が発生しております。

被災者支援や今後の復旧・復興には、多くの支援が必要とされるため、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始いたします。

寄附金につきましては、被災者支援や復旧・復興に活用させていただきますので、企業の皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

　

　

 

※令和6年能登半島地震に係る企業版ふるさと納税につきましては、別のページでご案内しております。

【企業版ふるさと納税】令和6年能登半島地震への寄付受付

 

企業版ふるさと納税制度についてはこちら

企業版ふるさと納税リーフレット（外部リンク）

寄附の方法

寄附の流れ

1.寄附の申し出

企業版ふるさと納税を活用した寄附を行う場合には、「企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年奥能登豪雨復旧復興支援）」をご提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵便、ファクシミリ、メールのいずれかの方法で、石川県企画課（下記）までご提出ください。

【Word版】企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年奥能登豪雨復旧復興支援）（ワード：18KB）

【PDF版】企業版ふるさと納税寄附申出書（令和6年奥能登豪雨復旧復興支援）（PDF：107KB）

 

申込先

〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1313　　FAX番号:076-225-1315

メールアドレス:kikakuka@pref.ishikawa.lg.jp

 

2.納付書の発行（石川県）

納付書を郵送させていただきます。

 

3.寄附金の納付（企業様）

納付書にて、寄附金の納付をお願いします。

 

4.受領証の交付（石川県）

寄附金のご入金確認後、「受領証」を発行し送付します。

 

5.税の申告手続き（企業様）

受領証に基づき、地方自治体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇を受けてください。

 

※制度の注意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本社が石川県内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

・外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの寄附であれば、地方創生応援税制の適用を受けることができます。

 

寄附金の受入状況

寄附金をお寄せいただいた企業様

寄附金をお寄せいただいた方のうち、ホームページ掲載のご希望があった企業様について、入金情報との照合ができたものから順に掲載しております。

※公表に同意いただいた項目以外は***と表記しています
	企業名（敬称略・受納順）	寄附額（円）
1	株式会社リンクス	***
2	株式会社旭フーズ	***
3	フコク物産株式会社	10,000,000
4	株式会社テクノ・メタル	***
5	株式会社ムサシ	***
6	株式会社ベガ	***
7	株式会社シビルエンジニアリング	***
8	株式会社廣野鐵工所	***
9	エックスサーバー株式会社	10,000,000
10	株式会社ブランドワーク	***
11	小林建設工業株式会社	***
12	日本曹達株式会社	10,000,000
13	株式会社ＳＮＫ	***
14	一般財団法人阪大微生物病研究会	***
15	東京応化工業株式会社	3,000,000
16	古谷乳業株式会社	500,000
17	株式会社ムゲンエステート	30,000,000
18	千代田計装株式会社	***
19	能之有限会社	***
20	久米加株式会社	***
21	富士貿易株式会社	5,000,000
22	森トラスト株式会社	***
23	福岡アルミ工業株式会社	10,000,000
24	東京東信用金庫	1,000,000
25	株式会社岡村電機	300,000
26	合同会社クロスソフト	200,000
27	公益社団法人渋谷区歯科医師会	100,000
28	株式会社デイリー・インフォメーション中部	1,500,000

 

企業版ふるさと納税をお寄せいただいた企業様（PDF：70KB）