検定・装置検査

適正な計量の実施を確保する上で、社会に供給されるすべての計量器は、十分な性能及び機構を有することが必要です。計量法では、これら計量器のうち主に取引又は証明上に使用されることが多い計量器を「特定計量器」と定め、特定計量器で取引又は証明を行う場合は、検定に合格し検定証印等（検定証印又は基準適合証印）が付されているものでなければならないとしています。
検定は、特定計量器の区分に従い、経済産業大臣、都道府県知事及び指定検定機関で実施していますが、そのうち一般に使用されている特定計量器については、都道府県知事（計量検定所）が行っており、検定に合格した特定計量器には、検定証印が付されます。
基準適合証印とは、届出製造事業者で製造する特定計量器の製造・品質管理方法が適正であると認められ、経済産業大臣から指定製造事業の指定を受けた場合に付することができる証印です。
また、タクシーメーターについては、検定の他に装置検査（実際にタクシーに取り付けた状態での検査）を行い、合格したものには、装置検査証印が付されます。

（参考）「検定の有効期間」
検定により、その構造（性能を含みます）、器差が一定の基準を満たす特定計量器を世の中に供給しています。しかしながら、そのような特定計量器であっても、使用によりその精度が劣化し、くるってくるものもあります。
そのため、特定計量器の一部のものについては検定の有効期間を定めているものがあります。有効期間を経過した特定計量器は、取引又は証明に使用できません。

検定の有効期間が定められている特定計量器の主なものは、次のとおりです。

 
タクシーメーターの装置検査