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令和元年東日本台風をはじめ、平成30年7月豪雨や平成29年九州北部豪雨等、近年甚大な水害が頻発しているところであり、さらに、今後、気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化・頻発化が予測されています。
このような水災害リスクの増大に備えるために、河川・下水道等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進めることが必要です。
県では、流域の関係機関が一体となって防災・減災対策に取り組むことを目的として、県内4地区に流域治水協議会を設置しています。抜本的な改修を行っている河川等を含む二級水系を対象に、関係機関の実施する対策を「流域治水プロジェクト」としてとりまとめました。
※国土交通省が設置する協議会です。
令和5年7月に県内初となる線状降水帯の発生により、河北郡市を中心に記録的な大雨となり、津幡川、能瀬川などの県管理河川が氾濫しました。また、令和6年9月に奥能登地区で線状降水帯が発生し、県内初となる大雨特別警報が輪島市、珠洲市、能登町で発令され、河原田川や若山川など複数の県管理河川が氾濫しました。
県では、甚大な被害が発生したことを受け、再度災害防止や被害軽減の対策をとりまとめる検討部会を設置しました。
検討部会名 | プロジェクト名 |
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令和5年7月豪雨災害を踏まえた河北郡市流域治水対策検討部会 | |
令和6年奥能登豪雨災害を踏まえた奥能登地区流域治水対策検討部会 | ※今後、作成予定 |
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