記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年9月3日 -

令和6年9月3日（火曜日） 14時00分～

記者

   今回の補正予算についてのポイントを知事の思いと併せてお聞かせいただければと思います。

知事

   9月補正予算、やはり甚大な能登半島地震からの復旧・復興に向けて、引き続きインフラ整備等に取り組んでいかなければなりません。生活再建、なりわい再建、必要であります。特に、6月補正予算において復興基金を積みましたが、それをいよいよ取り崩しに入る。そのために被災市町だけではなく、全19の市町と綿密に意見交換をして、対応することといたしました。被災市町の脆弱な財政状況を考えれば、今後より一層、コミュニケーションを密にして寄り添いながら、被災者の生活再建、なりわい再建にともに取り組んでいきたいと、その決意であります。また、最後の方に申し上げましたクマ対策とかカーボンニュートラル対策、モデルとして我が石川県も選定されておりますので、引き続き、県民の安全安心を守るための対策にしっかりと取り組みたいと思います。

記者

   もう1件、復興基金の中で熊本地震の基金をベースにしたということだったんですが、石川県独自のものについて教えていただけますでしょうか。

知事

   たくさんありますので、一言で述べるのは難しいですが、特にと言われれば、やはり熊本地震は8年前でありました。物価高等の影響も受けて、より支援の補助率を嵩上げ・拡充をしたと、被災者の負担軽減に配慮した、そしていわゆるコミュニティ維持に配慮した、それから仮設住宅の自治組織立ち上げ、こうした生活支援に配慮したというふうに思っていただきたいと思います。

記者

   熊本地震の時は復興基金のメニューが出てくるのは1年ぐらいかかったんじゃなかったかと思うんですが、今回は発災から9ヶ月ということですけども、ここのスピード感にはやはりこだわったんでしょうか。その上で、9月補正予算は復興基金を使う初めての予算になるかと思うんですけれども、知事の方で何か名称をつけるならば、どんな名前をつけたいと思っていますか。

知事

   一言で言えば、市町伴走予算です。県は調整役です。私の仕事は予算をたくさん確保することです。ですが使うのは、やはり市町の皆さんが、それも地域によってですね、珠洲には珠洲の事情がありますし、輪島には輪島の、能登町には能登町の、穴水には穴水の、七尾には七尾の、志賀町には志賀町の、内灘には内灘の、羽咋には羽咋の、というふうに各市町で被害の状況が違いますよね。そう考えると予算を取ってくる力技は私の仕事だとしても、県の部長の皆さん方含めてですね、市町の担当者の皆さんと現場のニーズを掘り起こして、そこに予算配分をしっかりしていくと、この作業をきめ細かく3ヶ月ずっと綿密にしていただきました。この3ヶ月間きめ細かく対応したということが、今回、熊本よりも早く取り崩して活用できたことに繋がっていると思っています。ただ、全部すぐ使うわけにいかないんですよ。被害調査はあちこちでまだやってますから。被害の全貌が明らかになったときに、あれにもこれにも使いたいということを考えて。熊本地震も8年間復興基金を取り崩し、今後何やるかわかんないということで、留保分も50億円、そういう使い方をしておられるので、うちの財政課も熊本県とも調整をし、総務省とも調整をしてですね、一気に使い切るわけにいかないので、またこの財源が全国の自治体が注目をする特別交付税が財源となっていますので、無理無体なことはさすがにできません。つまり、市町枠分もございますが、何にいくら使ったのかという報告は、私どもも国に上げざるを得ません。やはり、そういう丁寧さを持って迅速に作業していただいた職員の皆さんに感謝しております。

記者

   今ほどありました県の復興基金ですが、県事業として11事業を今日公表されましたけれども、中身を見ると予算の組み替え等もございますけど、どういう視点を持って事業を設定されたのかお伺いしたいと思います。

知事

   一般財源からの組み替えというのは、まさしく復興基金は遅かれ早かれ入ってくるだろうなということを見越してです。例の宅内配管の掛かり増し経費、これはもう県で面倒見ましょうと、市町にこんな負担させるわけにいかないよねと。つまり、復興基金を見越して先に一般財源で組んできた予算の振り替え、そういう意味ではやはり、熊本地震の様子も見て参考にして。また半島における被災地への復旧・復興事業の支援のあり方として、掛かり増し経費は見ざるを得ませんよ。こんな負担やっぱり市町にさせるわけにもいかないしね。そういった意味で、非常に大きな財源を政府に、岸田総理に判断いただきました。そして、この特に申し上げる掛かり増し経費はやむを得ません。これしないと復興が早く進みませんから、そういった意味で私どもが困ったなというときに、その困ったなという部分をご理解して、大きな予算と使い方をご示唆いただいたと、こういうふうに認識をしています。

記者

   市町事業なんですけれども、危機対策の部分で震災遺構候補の仮保存の予算をつけてらっしゃいますけど、震災遺構というのをどういう形で考えていらっしゃるのか。いわゆる市町でそれぞれ何ヶ所かずつ選定する形なのか、その際の県の位置づけといいますか、県はどういう関わりをしていくのか、また県単独としての何かお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

知事

   希望次第と考えております。市町と相談しながら、国にも、こういう場合どうしたらいいですかねと相談をしながら、判断します。

記者

   事業の中で高齢者・障害者の就業対策というふうにありますけれども、生きがいが見出せる機会を求める声に応えるということですが、その狙いとするところとか、どういうふうに事業を進めていくかというのをお願いします。

知事

   これは、実は現場からたくさんのご意見いただいていて、お世話になってばかりで申し訳ないと、自分たちも動ける、体を動かせる、自分たちも復旧・復興の当事者になりたい、お世話にばっかりになっているのも申し訳ないというか、能登の人らしいですね、優しさもあるんだなと。ただ、それを作業、業務として、使わせていただきますよ。1日3000円かもしれない、2500円かもしれない、4000円ぐらいになるかもしれないですが、仮設住宅周辺とか、市町において、公務員の皆さん方の作業のサポートかもしれません。その方々の手があることによって、みんながほっと一息助かるという、そういう作業があります。草刈りもそうですし、ゴミ拾ったり片付けたりするのもそうです。これを作業として切り出してやっていただく、それこそ自分たちで自分たちの町の復興に貢献をすると、この姿勢をですね、むしろこれを雇用として見ていきましょう。被災者もいつまでもお世話になっているばかりじゃなくて、自分たちも恩返しをしたいと町のために役に立ちたいと。私どもからすれば、本当に市町村合併で人数も少なくなっている市町の職員のサポートをしてあげたい。こういったところを埋めていただける役割としてですね、今回組まれたものと認識しています。

記者

   予算と関係ない質問を一つお願いしたいのですが、政府が若年女性の結婚を機に移住する人たちの支援金を一時考えてそれを事実上撤回したという話が、若年女性というところに限定したところにいろいろな反発があったようですけれども、この件について何か知事のお考えはございますか。

知事

   私はあまり人のこと言えませんけど、言葉遣いには配慮が必要だと思います。

記者

   簡潔に3点なんですけど、1点目はまずコミュニティの再建のところで神社等ってあるんですけど、これ寺の人から見ると寺は入らないのかと率直に思うと思うんですけど、これはやっぱり宗教法人等で政教分離でいろいろ難しいことがあるんでしょうか。寺と書いていいんでしょうか。寺社仏閣という表現を使うこともありますけど、神社等っていうのがちょっとわからなくてですね、寺も入っているのであれば寺社という表現になるのではないでしょうか。

総務部長

   表現の仕方はいろいろあると思いますけれども、神社仏閣というのが正式な言い方なのかなと思います。当然寺も入ります。

記者

   次にですけど、基金の関係で意見交換会では、災害公営住宅の土地造成にも使えるようにしてほしいという声が輪島市含めいろんなところから出ていたと思うんですけど、これはやっぱり額も大きいと思うので、課題として積み残したという形になるんでしょうか。

知事

   挑戦中です。何としてもここは確保したいと。要はベースとなるデータを見ればおわかりのように、どう考えても災害公営住宅に入らざるを得ない方々、つまり高齢者が多い。様々な事情を抱えておられる、自立がちょっと困難だと。ところが、災害公営住宅となる場所が公的に用意できるんだろうかということを考えれば、そういった被災地の現況事情を勘案して、いわゆる造成費とかですね、用地取得費とか、やっぱりもうちょっと何とか面倒見てもらえないかと交渉中であります。

記者

   最後一点だけなんですけれど、災害時にリーダーシップを発揮できる看護師を養成するための寄附講座を、県立看護大に作るということなんですけど、最近NHKさんが朝のニュースでやっていたんですが、特定看護師という医療行為を行えるようになる看護師の制度があるようで、これとどう違うのかっていうのと、その特定看護師もなり手が結構いなくてですね、看護師は手いっぱいで、なかなか研修を受けるのが大変だということで、特定看護師のなり手がいない中で、果たして災害看護師が養成できるのかっていうのもちょっと疑問なんですけど、そのあたりどういう受け止めですか。

知事

   今回の災害に際して、迅速に活躍する看護師の養成について、寄附講座を作ることにしましたが、実はですね、これ思いついたというとちょっと失礼ですけども、これは必要だなと思ったのは、ボランティアに県立看護大学の学生さんがたくさん来られたんですよ。正直私すごい感動しました。1月2月、自分たちも被災したり、あるいは試験がある時期に県のボランティアに参加してくださいました。そして、看護大学の学長からも、また谷本理事長からもですね、こういうときだからこそ、我々県立の大学としても、そういう人材を養成し、輩出していくという、特性のある教育を目指したいと。それについては学長をはじめ大学関係者からも、むしろこちらがお願いされるぐらいの勢いでですね、そういう学生育成したいんだと、それこそ看護師の使命ではないかと非常に熱い思いをいただいて、これは県としてもしっかりとバックアップしていこうということでこの予算に繋がってまいりました。

記者

   予算のことではないんですけれども、今度9月議会が開会するということで、性的マイノリティ、いわゆるLGBTQ+などの理解増進条例について提出が見送られて1年が経とうとするなかで、この条例の提出を考えていらっしゃるのか、そして今の進捗について伺いたいです。

知事

   以前から申し上げていることを忘れたかな。

記者

   いえ。もう一度お願いします。

知事

   何度も何度も申し上げておりますので改めて申し上げます。これは法律です。法律に基づいて国が指針や方針を、ガイドラインですよね、そもそも出すことになっているんですが、私の承知するところでは、議員立法であろうとも大体3ヶ月か遅くとも半年以内には国がガイドラインを出すんですよ。まだ出ていません。正直言って私は大変心外です。やはり条例として作る以上はですね、国と足並みを揃えて出したいと思いますし、私自身、前々から申し上げているように、県としても県議会のお声もいただきながら、様々なご指摘もいただきながら準備をしてきております。最終的に国のガイドラインの発出を踏まえて検討し、条例として議会の方に提出をさせていただきたいと思っています。

記者

   では発出を待っているというような状況というふうに認識してよろしいでしょうか。

馳知事

   はい。

記者

   何度か検討会というか、有識者を含めて会議が開かれたと思います。その際に、石川モデルをというような強い発言もあったと思いますけれども、そういったわけではないということですかね。

知事

   はい、ここは慎重に対応する必要があるという認識であります。

記者

   今行ける能登の観光誘客への取り組みとか修学旅行の受け入れを目指すというかたちで、これから特に能登地区への観光というものに力を入れていかなければいけないと思うんですけれども、そこに対する思いを聞かせてください。

知事

   正直、私の本音で申し上げると、受身なんですよ。というのは、やっぱり被災地の皆さんは観光業者ばかりではありません。非常に心を痛めて、避難所に、あるいは自宅が全壊という悲惨な状況の中で生活をしておられます。大変厳しい環境を思うと、観光客どうぞたくさん来てください、という気持ちにはあまりなれません。ただしそうは言うものの、経済活動も活性化させて、また、これは厳しい言い方ですけれども、被災状況を見ていただき災害教育に役立てていただく、これは違う意味で私は必要なことだと思います。特に修学旅行の招致については、これは2年前ですから、これから取り組んだとしても、実際に実現するのは令和9年の修学旅行になります。令和6年元日から8月に至るまで、どういうプロセスで景観や生活や生業が甚大な被害を受けて、ここから復活しようとしているのかという姿を記録にとどめて、また、それを伝えていく、それを若い方々だけではなく多くの方々に見ていただく、そして、我々もそれを記録として留めるだけでなく語り続けることは、私は必要な作業だと思っています。多くの方が亡くなられました。災害関連死も今後、おそらく認定者がさらに増える可能性があります。そのような中で、この悲しみやつらさを乗り越えていこうとする姿勢も必要であり、観光業者の皆さんにとっては、特に和倉温泉などは、雇用調整助成金を300日に延長してもらっていますが、さらに延長してもらわないと、今年だけで切れてしまったら、みんなどこかに行っちゃいますよ、戻ってこなくなりますよ、働く人が。こういったことも含めると、やはり産業としての観光を生業としている方々の支援もバックアップするのが私の使命だと思っています。いろんな思いはありますが、冒頭申し上げたように、観光振興となると消極的な思いが本音ではありますが、そこを乗り越えてですね、やはり能登半島を復活させていく、そして能登を帰れるふるさとにしていく。能登が我が国のですね、ふるさとの未来であるというスローガンで創造的復興にも取り組んでいるので、そういう観点で観光産業の振興に取り組みたいと思っています。

記者

   最後に地震から8ヶ月ということで、率直な思いを聞かせてください。

知事

   毎日忘れることはありません。私は毎朝目が覚めますが、残念ながらお亡くなりになった方々は、朝目が覚めることは2度とありません。どれほど無念の思いでですね、お亡くなりになられたか。また、広域避難をされて未だに戻れない、また、戻らない判断をされた方もたくさんおられます。そういった方々の思いを自分のこととして受け止めて、私は毎日仕事に挑戦しています。このことはですね、被災者だけではなくてですね、石川県民の使命としてですね、加賀の皆さんにも金沢の皆さんにも、能登に対する思いを持ち続けていただきたいと思っています。加えて申し上げますが、液状化のエリアはまだ調査が終わっていないんです。内灘、かほく、金沢でも粟崎でしたね、中能登町、羽咋もそうですけど、液状化の被害を受けた地域の皆さんは、家が傾く、町が傾く中で生活をされるっていうことの大変な苦悩を抱えておられます。常に、そういうつらい思いをしておられる方々の思いを忘れずに、私は毎日仕事をしております。引き続きですね創造的復興は2033年までの9年間、まずこの9年間をしっかりと乗り切る、そのタイミング、タイミングで力を入れるところはたくさんあると思いますので、そのことに最大限の神経を集中して取り組みたいと思っています。

記者

   聞き漏れていたら申し訳ないですけれども、知事就任後初めて訪中されるという点なんですけれど、どのような思いで決断され、向こうでどのような要望等されるのか伺えますか。

知事

   実は、これは知事に就任して以来、一番最初に中国に行った方が良いと思っておりましたが、コロナの問題がございましたので、物理的に航空便のお相手である台湾、そして韓国を優先せざるを得ませんでした。今般、調整が整いまして、10月に訪問をさせていただけることとなりました。まず能登半島地震には、中国政府、また江蘇省に大変なご支援をいただいております。感謝を申し上げるとともに、中国東方航空にも今後の復便、また文化交流を含めたですね、往来の活性化、それがやはり地方自治体の外交の使命だと思っています。政府の外交を補完する役割もあると思っています。そういう意味で私も正直、今年中に行くのはどうかなと思ってもいましたが、タイミング的に9月議会が終わったこの時期に、相手方と合意に達しましたのでですね、同時に中国側は、議員連盟の皆さんとともに、という要請もありましたので、議会とも合意に達しましたのでですね、この時期になったということであります。

 

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