記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年8月28日 -

令和6年8月28日（水曜日） 10時00分～

記者

    1次と広域と1.5次に関しては、9月末で解消を目指されるということですが、実際に家の修理ができないか、仮設に入れないとか、様々な事情で離れられない方もいらっしゃると思います。個別に対応ということですが、具体的にどんな方策をお考えなのか教えてください。

知事

    これは、まず今現時点でということで、復旧・復興推進部長からお願いします。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    ちょうど今おっしゃっていただいた通り、仮設住宅が入居待ちの方はちょっと入れないし、住宅の修理再開がまだの方も入れないと。そういう個別の状況によって、遅れたりはするのですけど、原則9月末と申し上げたのは、基本的に、仮設の追加要望等で建設が遅くなるもの以外は、8月末で完成しますので、そうなると応急仮設住宅待ちという方々が原則消える。追加要望を除いて。という意味での9月ですね。その他、基本的には応急仮設で原則済むと思っているのですけど、個別で事情がある方に関しては、1人1人、担当で当たって、状況を聞いて対応させていただく。

 

知事

    これから先のご質問で、個別の案件にはこの時点ではちょっとお答えは控えさせていただき、プライバシーにも関わりますので。しかし、お1人お1人の事情に応じて対応しますということを、今日はきちんとお話するために記者会見を設定しました

 

記者

    どうしても移れないケースでも9月末で出て行ってくださいみたいなことにはならないっていうことでよろしいですか。

 

知事

    そのことも踏まえて個別に対応いたしますから。出て行け、出て行けという言葉はきつすぎますね。ここ9月末で全部閉めますとか、そういう、行き場所がないのに、出て行けということは、絶対しません。様々な選択肢をお示しして、ご判断をいただきたいと思っています。なので、原則、このぐらいまでには解消を目指したいという、こういう方針であります。

 

記者

    みなし福祉避難所についてなのですけど、再開に向けた支援をされるということで、県としてどういったことができるとお考えでしょうか。

 

知事

    健康福祉部長よりお答えさせていただきます。

 

健康福祉部長

    今6月補正予算において、施設から職員に対して特別手当を受給する予算をつけさせていただきました。やはり職員が確保できないと、なかなか受け皿の確保が難しいので、職員の確保、そして災害復旧で施設の整備を進めていただいて、受け皿を整備して、お戻りいただく環境を一つ一つ、施設の状況に応じて整えて、マッチングしていきたいというふうに考えています。

 

記者

    もう1点、あまり今回の避難所とはちょっと関係ないのですけど、夏の概算要求で、国交省が北陸新幹線の敦賀以西について、調査費に3億円増の19億円と、敦賀新大阪の建設費は事項要求としました。この受け止めについてちょっと知事から一言いただければ。

 

知事

    昨年度の予算を踏まえての調査結果を踏まえ、与党の整備委員会の議論を踏まえての判断と、こういうふうに受け止めています。

 

記者

    仮設住宅の追加要望に当たる人等の数なのですけど、1次避難所にいる人が398人で、大体どれぐらいの方がその追加分を待つことになりそうかっていうのは分かりますか。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    正確にはちょっとわからないのですけれども、追加要望いただいているのが珠洲市がほとんど、あと志賀町が一部ということなので、珠洲市は210名おられて、このうちですね、志賀町は59名おられるので、その内数までしかわからないです。

 

知事

    これ多分300から400人ぐらいになるんじゃないですか。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    土木部には正確な数字はあると思うのですけど、おそらくそんなものだと思います。

 

知事

    土木の方で正確な数値は把握しておりますので、今日は土木部長出席しておりませんので、石川テレビさん、土木の方にお尋ねいただければ、ちゃんと答えるように言っておきますから。

 

記者

    ちょっと正確な数字はわからないということでしたけれども、今1次避難所にいる方々の結構な数に当たるのかなっていう、今聞いた感じだと思ったのですけど、それはどうですか。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    そうではないです。マイノリティです。210の内数と言いましたけど、210の内数の多く、マジョリティーではなくて、かなり少ない方ですね。

 

記者

    11月末、11月頃に追加分に関しては完成予定だったということだと思うのですけど、その間は、原則は解消になる訳ですけど、その間は皆さん住み場所とか、そういうのは選択肢としてはどういうことが考えられるのでしょうか。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    原則解消と申し上げましたけれど、お待ちいただいている方に関しては、1次避難所は解消にはならないので、そこは1次避難所にいていただいて、仮設住宅入居できるのを待っていただくということになると思います。

 

知事

    そこは私から申し上げると、1次避難所の集約ということで対応せざるを得ないと思っております。だって、仮設住宅ないのに、解消するって、それはできませんから、そういうことも含めて個別に対応するということを、今日申し上げております。

 

記者

    ちょっと避難所とは直接関係ないですけど、避難所も一つの節目だとは思うのですけど。自衛隊が、8月末で撤収するということを、一昨日、木原防衛大臣がおっしゃって、知事は7月4日の輪島分屯基地に行かれた際に、これまで自衛隊が防災対応にあたってきたことで、かなり自衛隊の負担になっていることを踏まえて、防災省についても、それはあった方がいいに決まっていますというふうにおっしゃっていて。今回の自民党総裁選でも、候補の1人から防災省を作りますということをはっきりとおっしゃる方もいて。改めてこの段において、防災省の必要性について、知事としてお考えをいただければと思います。

 

知事

    2つお答えいたします。1点目、昨日、木原防衛大臣に直接電話をいたしまして、お礼を申し上げました。様々な状況を踏まえて、特に珠洲における水の環境等の事もございましたので、それは珠洲の方で対応できますということで、8月末で自衛隊の皆さんは、撤収されると。記者会見もされましたので、お礼の電話をまず申し上げた。これ1点目です。それから防災省の件については、私の認識で多分正しいと思うのですが、庁と省では予算要求の権限が違います。この度のような、これまでにない被災地の状況や、被災者、被災事業者の被災状況を踏まえると、前例を踏まえながらも、特段の法改正、財政措置、官民連携した対応、こういったことが望まれるとしたら、そういった構想、対応力、構想力含めて政策推進の上で、防災省があった方が、今、現在の内閣防災よりも、事前の準備、瞬時の対応、その後のまちづくりを含めた総合的な対応ができると思いますし、私ども実は、半島という、それから1月1日という、冬という、高齢化という、様々なハンディを抱えていたと思っていますが、しかし、災害にハンディと言ってはいけないと思っています。今回のことを前例としながらも、次どこで何が起こったとしても瞬時に対応するとしたら、省という組織で、大臣がいて、政府に対する予算要求を総合的にできると。私はこういう体制があった方が良いと、この8ヶ月間対応させていただいて、率直にそう思いました、ということです。

 

記者

    県外の公営住宅の部分でちょっとお伺いしたいのですが、いわゆる県全体の人口流出、細かい市町からの人口流入、流動はあると思うのですけど、県全体で捉えたときに、ここの部分というのが一番わかり良い課題かなと思います。これに対する対策ですとか、意向調査をもしされているのであれば、どういった傾向があるのかお伺いしたいと思います。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    意向調査を7月の段階でやっているのですね、戻られたいですかどうですかというのを、それによりますと、石川県に戻られたい方は約6割でした。冒頭の知事からの説明でもありました通り、親戚の方を頼ってそちらに行かれたという方が多いので、そのまんま親戚の方のお世話になりたいわというような方がそれなりにいたという感じです。

 

知事

    私は知事という立場で、特に市町の首長ができるだけ戻って、いただけるように働きかけもされています。これは当然だと思います。しかしながら、被災者の立場に立つと、親戚の身近という安心感。既に8ヶ月経ちました。そこで生活が確立して、新たな選択肢を、人生の選択肢をしようというお考えがあっても私は否定できません。とすれば県とすれば、こういう事態であるからこそ、2地域居住のモデルを私は構築したいと思っています。その最大のポイントはやはり情報の共有であります。故郷の状況を常に情報が得られる環境。また、当然、2地域居住というと、いわゆる自治省的に言えば、納税と選挙権の問題とか、必ず出てまいりますが、それは実際に現在住んでおられる場所で果たすとしても、ふるさと納税の活用とか、
また、里帰り出産のときにお願いしたように、登録をいただければ、常に情報を提供するという情報の共有、これは必要かなと思っています。段階的な2地域居住のモデルとして、災害、大規模災害、半島での災害、高齢者の多い地域での災害があったときに、こういうモデルがありますよということは、私はお示しをできるのではないかと。それを被災者データベースを活用したりしながら対応できれば良いのではないかと、今のところそう思っています。

 

記者

    先日、私、珠洲の方で避難所を取材しました。半年以上、避難生活を送っている方のストレスは、かなりのものだなと実感したところです。今改めてなんですけども、そういった方たち、今見通しが示されましたが、長期にわたる避難されている方に対するメッセージを、知事としてメッセージをお願いします。

 

知事

    改めてこうした長期にわたって避難所で生活をされている方々に、お見舞いを申し上げたいと思いますし、なかなか落ち着いた場所に帰ることができない状況に対して、知事としてお詫びも申し上げたいと思います。本当に申し訳なく思っております。同時に、市町の中でも地域事情というのがございます。私どもも政府に対して最大限の働きかけをして、復興基金、またインフラの復旧復興、まち作り、それから、創造的復興プラン、ましてや、公費解体と自費解体の車の両輪での推進、
できる限りの対応をしております。そういった中で、引き続き、なかなか自宅に帰れないとか、仮設住宅に入れないとか、ついの住処の不安、お仕事の不安、こういったことは継続いたしますので、そういった課題に常に真摯に向き合って、不安が少しでも和らぐように対応させていただきたいと思っています。

 

 

 

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