記者会見の要旨 - 令和6年8月28日 -

令和6年8月28日（水曜日） 10時00分～

会見資料（PDF：497KB）

知事

  おはようございます。今日は、避難所の現状と今後の課題。そして、県としてどういう考え方で対応していくのかというスケジュールも含めて、お示しをしたいと思います。具体的な数値も入ってまいりましたので、一度、報道のみなさんには、この数値を確認していただいて、また皆さんなりの取材にも生かしていただきたいなと思って設定をいたしました。では、資料をご覧ください。

  今日はこの1枚だけであります。避難所と言われる場所が大きく分けて、6つのカテゴリーがあります。その現状を真ん中の段に書いてありまして、では、今後、避難所ですから、解消に向けて県としては市町とも協力をして、どう対応するのかと。これが今日の趣旨であります。

  まず上からいきます。1次避難所、学校の体育館や公民館など、市町が指定する避難所であります。そこにはダンボールベッドを置いたり、共用トイレを置いたり、避難物資等の支援もしてございます。現状は8月27日ですから、昨日の数値であります。5市町に34施設があり、398人が滞在をしておられます。ここは最大で約3万4,000人、1月の早い段階でこれ程の方々が滞在しておられました。応急仮設住宅の状況については要望いただいた戸数、6,800、その9割が8月末に完成し、鍵をお渡しできる状況となりました。追加で要望いただいた分、これを今、一生懸命準備しておりますが、木造型もございますので、ちょっと時間がかかり、概ね11月頃であります。これを踏まえて、基本的には1次避難所は原則として、9月末の解消を目指しております。原則ですよ。必ず9月末で解消しますって言い切っていませんので、誤解のないようにお願いします。ここで申し上げるのは、解消に向けた取り組みとしては、応急仮設住宅の完成や、自宅を修理していただいて、再建していただいて、これを促進していく。被災者のご意向、状況を丁寧にお伺いして、事情がある方に対しては個別に対応いたします。様々な事情がございますので、お1人お1人寄り添って対応いたします。それから被災地の外、市町外におられる方に対しては、元々の被災市町から帰ってきてくださいと、帰るとしたらこういう課題がありますが、ということで、やり取りをさせていただきます。ちょっとここ難しい表現ですよね。本音は皆さん帰ってきて欲しい。また、帰りたいというお気持ちがあると思いますが、おそらく仕事の環境とか健康の問題とか、あるいは治療の問題などで、今の広域避難の体制からちょっと帰るのは難しいなという方もおられると聞いております。

  2つ目いきます。広域避難所です。もう一度申し上げますが、広域避難をせざるを得ませんでした。1月、いわゆる孤立集落や被災地ではちょっと生活が困難であるので、広域避難、この方々は一気に被災地外に、広域に避難していただきました。現状です。まず、体育館や福祉施設などで、体育館は1次避難所と同様の環境でありました。これは今、4市7施設に39人がおられます。最大で1,000人が滞在をされました。現状、9月末の解消を目指して、お話し合いをしております。

  次、1.5次避難所。今回の震災で、やはり能登半島、高齢化が進んでいるということもあり、要支援者とその家族は、いしかわ総合スポーツセンターに一度お入りいただきました。スポセンに今17人おられます。最大では500人に滞在をいただきました。ここは9月末の解消を目指して、17名、1人1人の事情をお聞きして、対応中であります。

  次、広域避難の2次避難所、旅館やホテル。今現在、県内外の60施設で、321人滞在しておられます。この2次避難所は最大で5,000人が滞在をされました。受け入れていただいた県内外のホテル、旅館等の経営者の皆さん方に、心から感謝を申し上げます。避難の継続については、1ヶ月ごとの更新で、今、被災市町が可否を判断しておられます。当然、この321人の方にとっての、その次の段階ですから、仮設住宅がほとんどと思われますが、その他の事情もあると聞いております。

  次、県外の公営住宅。35都道府県、555人。ここは最大で約700人が滞在をしておられまして、実は未だに555人、滞在しておられると。側聞するところ、やっぱり親戚の方を頼って出られたと聞いております、概ね。これは受け入れ自治体の多くが、受け入れ期間を1年に設定しておりますので、原則、年内。しかし、様々な事情で、年を越してでも滞在せざるを得ない。あるいは、転出転入という判断が、ないとも言えません。その場合にどうするのかも個別に対応をすることになります。

  最後です。ここは実は今回の能登半島地震での大きな大きな課題という認識を私も、県としても、市町の皆さんも、そして福祉避難所でありますから、いわゆる福祉施設の方々も、大変大きな課題と認識しております。県内外の高齢者施設に避難をしていただいております。県内外の約460施設に、未だに1,400人滞在をしておられて、最大で1,600人、つまりまだ200人しか減ってないじゃないのという指摘もできると思います。これは、今から説明します。能登6市町の職員がいなくなったり、施設が損壊したりで、休止していた高齢者施設、28施設のうち15施設が稼働し、28施設のうち、1つの施設は廃業と聞いております。28のうち、5施設が再開準備中です。したがって、28から1が廃業、15が稼働中、5施設が再稼働準備中。28から21を引いて、7施設が見通しが立たないと、この奥能登6市町の28施設のうち、7施設がちょっと見通しが立たない。したがって、ここにおられた方々が、今後、どういうふうに私どもとして対応したら良いのかというのは課題であると、いうふうに認識をしております。ここで施設の再開に向けた支援などを含めて進めておりまして順次、避難所を解消したいと考えております。今ところ、意向調査によりますと、現時点で5割、700人ほどが、半分がやっぱり元の施設、元の故郷に戻りたいという意向を示しておられます。継続して意向調査をしながら対応したいと考えております。

  まとめて申し上げます。一番最後ですね。避難所の種類ごとに状況に応じた支援を行います。1点目、1次避難所、広域避難所、および1.5次避難所は、9月末までの解消を目指しております。これ原則であります。2点目、2次避難所および県外の公営住宅は、年内つまり12月末で解消を目指しております。3点目、みなし福祉避難所は、避難者の意向や被災地の施設の再開状況などに応じて、段階的に帰還を進める予定にしております。私ども、市町の皆さんとともに、避難をされた1次避難所を含め、広域避難、県内外、みなし仮設施設、現状誰がどこにおられて、どういう課題を抱えていて、本音を言えば、やっぱり戻ってほしい。戻りたい。しかし、戻れない理由もあるようです。その意向を調査した上で、9月には概ね仮設住宅にはお入りいただけます。そうすると、自宅の修繕が、なかなかお願いしても大工さんが足りないからとか、福祉施設ですよね。やっぱり地元に戻っても、まだ元々いた福祉施設、介護施設に入れない、使えない、どうしようか。そういう方々の総合的な状況を把握したのがこの今日の資料であります。昨日の段階の数値であります。今後とも、意向調査を踏まえて、対応していきたいというふうに考えております。以上、私から報告させていただきます。

 

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