記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年8月26日 -

令和6年8月26日（月曜日） 13時00分～

記者

   今回解体見込棟数が見直しということで、当初想定されていた棟数からおおよそ1.4倍近くになると思うんですが、改めてこれに対しての受け止めをお願いいたします。

知事

   具体的な数字をお出しすることができて良かったと思っており、と申しますのも、当初お示しをした数字は、環境省のガイドライン等に基づいて、衛生写真を分析して、ガイドライン通りにはじき出した数字であります。これはこれで、私は国の方針を踏まえての2万2,499という数字が出ていたことについては、まず評価しています。その上で、ところがやっぱり衛星写真では分からない損壊の度合いというものが、被災者や地域の皆さん、市町の職員、業者の皆さん、実際に立ち入りして評価をして、数字を出すのは当然ですよね。この作業がようやくですね。広域避難で、被災者自身が自分の家の確認もできない状況でありましたが、8月いっぱいで概ね仮設住宅も入ります。こういった中で、確認作業、立会い作業をして、増えたということについては、私は当然だと思っています。実態の把握という観点で、この時点で実態を把握したその数字が3万2,410棟ということになりました。この数字をきちんとお示しをすることが、行政として誠実に責任を果たしていく1丁目1番地だと思っておりました。衛星写真での解体必要棟数の走り出し方は、環境省のガイドラインに基づいて、私どもも従いました。これ2月の段階です。それから8ヶ月経ちました、発災から。仮設住宅も概ね入居の目処が立ちました。そんな中で、被災した家屋の立会いのもとで、解体棟数の具体的な数字が出てきたことについては、私は評価したいと思いますし、関係団体の皆さん、各市町の職員の皆さん、また応援に入った県庁や他の自治体の対口職員の皆様に本当に感謝したいと思っています。

記者

   今回発表されたプランで、解体工事体制強化だったり、自費解体の促進だったり、いくつか具体策を挙げられていると思うんですけれど、公費解体を加速する上で、一番肝だと考えている取り組みはどちらになるんでしょうか。

知事

   これは環境省さんからもサポートしていただきます。全国から業者の方々が能登に入っていただく大前提のもとで宿泊施設です。そして立会いです。そのための調整をするコンサルです。この3つがですね、スムーズに意思疎通、情報共有できて、工事が、解体工事が進んでいく。仮置き場に廃棄物が積み上がっていく。仮置き場に積み上がった、分別されたごみを廃棄物処理にまわしていくという、このサイクルをまわしていく上で、やっぱり働く業者の皆さんの宿泊場所、そして解体をお願いする住民と市町とのコミュニケーション、住民と市町と次、解体業者とのコミュニケーション、これが円滑に回っていくことが必要だと思っています。一般には、2週間ぐらいかかると言われております。働き方改革もありますから、そのチームは2日間、途中休みもあるでしょう。仕事をしていただく解体業者の皆さん、安全のためのアスベスト対策などもあろうかと思います。安全を旨として、そして立ち会われる持ち主の方にとっては、思い出の品もあります。長年親しんだ自宅が解体される、その持ち主の方々の思いにも配慮しながら解体をしていただきます。私今申し上げたサイクルとコミュニケーション、これが円滑に進めていく上で極めて重要と思っています。環境省からお願いします。

環境省

   お答え申し上げます。今、知事からご説明いただいた通りの内容でございますけれども、私どもから補足させていただくとするのであれば、まず公費解体を加速化していくためには、現在の解体班数を大幅に増やしていく。今回発表させていただいたプランでは、最大1,120班体制で行っておりますけれども、この1,120班体制が、フルに現地で稼働していくためには、ただいま知事からご指摘がございました通り、宿泊施設の問題、三者立会いの問題、さらにコンサルタントの最大限の活用等、関係者がスムーズに現地で意思疎通をして、本当にこの整えた体制が現地でフル稼働するように持っていく、これが何よりも大事であり、これが最大の肝であろうかと思っております。その上で、さらに今後考えていかなければならないのは、この解体撤去に伴う廃棄物が今後大量に出てまいりますので、この大量に出てきた解体廃棄物をいかに速やかに処理するのか、そこも今後はしっかり手を打っていかなければならないステージに入っているんだろうと思っております。そうした観点から、今回お配りさせていただいた資料の最後のページでも、災害廃棄物処理体制の拡充っていうのを、スライドに書かせていただいておりますけれども、この広域処理体制につきましても、私ども環境省として、県庁の皆さんともしっかり連携をさせていただきながら、この広域的な処理体制の拡充をし、せっかく現地でフル稼働したその作業が、その処理が災害廃棄物の処理がいき詰まることによって、滞ることがないように、この最後の出口のところもしっかりと手当をしていく。こうすることによって、スムーズにサイクルが回るようにしていく、このように取り組んでまいりたいと考えております。

知事

   政治的に、先般全国知事会ございました時に、私からまず中部の知事の皆さんに、いざとなったらこれ皆さんに各都道府県の中部ブロックで廃棄物の解体として処理をお願いすることになろうかと思いますので、その時はお願いしますと申し上げ、その後、福井で行われました全国知事会でも同様に、全国団体を通じて、皆様方の県の解体業者の皆さん、廃棄物処理業者の皆さん、処理施設の活用をお願いをしてまいりました。今、各知事はそのことについてはご理解いただいていると思っておりますが、このプランを環境省とともに作らせていただいたので、そういう意味で言えば、円滑にこのプランがまわっていくように、引き続き私ども県としてもコミュニケーションを取りながらお願いをしていきたいと思っています。

記者

   最後に、自費解体について伺いたいんですが、現状としてどれくらいの方が自費解体を利用されているのかと、今回のプランで目指す数字などがもしございましたら教えてください。

生活環境部次長

   自費解体について、現在の完了棟数を言いますと、現在2,722棟という値でございます。そのうち、自費解体は428棟となっております。

生活環境部長

   今後の見通しでどのくらいの目標というか、明らかな数字は持って、今持ち合わせておりませんけれども、両輪で取り組んでいくということですので、そこは促進をしていきたいと思っています。

記者

   知事の方から、自費解体を促進したいということでしたけれども、明日から県が自費解体を促進するということになれば、やってみようかなと思う県民の方とかもいらっしゃると思うんですが、先ほど知事が留意点とおっしゃいましたけれども、ぜひこういったところに気をつけるというと、ちょっと違うかもしれませんが、こういうところを知っておいて欲しいとか、こういうことをやっといて欲しいとか、そういったことがもしありましたら、被災者の方にやっておいて欲しいことがありましたら。

知事

   二つあります。自費解体。先ほど私も言葉をしつこく申し上げましたが、立替払いですから、必ず償還払い、後でお支払いいたします。立て替えをお願いしますということが一点目です。二つ目、だから、市町と確認をして、行ってください。立替払いは、自分が受けるんだから、自分だけでどんどん進めればいいんじゃないかと思われがちですが、違うんです。必ず市町と確認を取りながら、見積もりを出してください。すぐに発注するんじゃなくて、市町と確認をとりながら進めてくださいということであります。多分にですね、やっぱりまずは、立て替えてもらわなきゃいけないわけですから、そういったことも含めて業者との信頼関係も必要です。私は業者を信用していないってわけじゃないんですけども、信用していますが、確認を取りながらお進めくださいということであります。

記者

   もう一点だけ、3万2,410ということでかなり増えた、解体しなければいけないものが増えたなという印象なんですが、来年10月の目標というのは、今のこの体制では、さらに増える可能性が出てきた場合には、どのように対応するんでしょうか。

知事

   まず基本的に、来年10月から1日でも早く終わるように取り組みますと今まで申し上げてきた通りです。もう一点も、今まで申し上げてきた通り、どこかの段階で、その10月が無理かと思われた場合は、速やかにゴールを変更します。しかし、今ゴールを変更することを試合が始まる前から言う、私はそれもおかしいなという話です。改めて10月から1日でも早く前倒しして終われるようにという前提で、環境省と話し合いを進めてまいりました。環境省も、これでゴーサインを出すために全国団体に環境省から話をしていただき、このプランが出来上がってきたということでありますから、ただ何回でも、天変地異というのは何が起こるか分かりませんから、来年10月というゴールを、もしかしたらということは考えていますが、考えたって、誰がどう考えたってそのゴールをずらすしかないんですから。しかし、その時には、その理由も含めて報告します。私どもは1日でも早く終わらせるような作業する上で、環境省と合意した上で、全国から解体業者、廃棄物処理業者に入っていただきます。自費解体という立替払い、償還払いもやります。そして、毎週、工程管理会議もありますし、県もやって、市町もやりますし、ボトルネックを解消します。そのことを、まず環境省と確認し合えたということで、今日は記者会見を設定いたしました。

浅野副知事

   県民の皆さんに何かお願いすることといいますと、知事からありましたように、市町に相談をということなんですが、何の相談かといいますと、見積もりを取っていただいて、その見積もりで、例えば、このあなたの物件だったならば、ここまでは払いますっていうことを、査定が市町でできるように、事前査定できるように、今回、この環境省と石川県で作ったこのガイドブックがありますので、そこをあなたのケースはいくらまでいけるんだって、あとはそれを考えるためにご相談をくださいということです。後ろの方のページに、過去の例で、全額払い戻せたケースと一部自己負担が生じたケースというのが二つ書いてございます。一番最後から二つ目のところでして、ここには対象外経費を乗っけちゃった場合ですとか、あとはマニフェストを紛失してしまったとか、こういった例もございます。ですので、無くしてもらっては困るものですとか、取っておいていただかなきゃ困る情報とか、見積もりですとか、ここをちゃんと市町で確認をいただいてからやっていただかないと、後々のトラブルに繋がりますので、そこをぜひご留意ください。この点に尽きると思っています。以上です。

記者

   資料の1ページの数の部分なんですが、この332万tというのは、資料には公費解体の見込棟数とあるんですけれど、これは自費解体も含めての数字でよろしいんですよね。

生活環境部長

   おっしゃる通り含めたものです。

記者

   自費解体も並行して進めるということで、相当数のその業者が、公費解体にも入ると思うんですけれども、いわゆる自費解体を進めるときに、公費解体の業者と重なる部分というのは、懸念というのはないんでしょうか。要は、自費解体しようにも公費解体に取られてしまって、自費解体ができないというようなケースは、これはどうでしょう。

生活環境部長

   今の公費解体については、県の構造物解体協会さんの方で業者さんを集めてやっていただいていますので、かなりたくさんの方に入っていただいておりますけれども、その他にも、建設業の方も解体というのはできるということになっておりますので、そういった方にも入っていただきますとか、あとは、他の全国的にできる方をということもあるのかもしれませんけれども、今は建設業の方とか、あと解体方法によってできる方っていう方はいるのかなというふうに思っております。

知事

   私からも部長申し上げた通り、公費解体の当初、進める上で県の構造物解体業協会と並行して廃棄物処理とこの両方の団体の業者の数を出しました。そこには、福井や富山や新潟にも応援を求めるという体制の中で組んでいただきました。実はそれ以外に、解体することができる業者はいないのかといえばいます。それがいわゆる建設業の皆さんなんです。従って、申し込んで「こんなに遅いのか公費解体は。」って、地元の或いはお声をかけていただく建設業の方に「自費解体できますか」「できますよ」ということで、そういう方々が一定数いらっしゃるということが私も分かりましたので、なので公費解体と自費解体の車の両輪で進めれば、より早く終わりますよねということで、この自費解体の進め方について、関係者にできたらガイドラインを出してお示しをしていただければ、安心してお願いできるじゃありませんかということで、今日に繋がってきたということであります。

記者

   この自費解体のリストというのも作られるんでしょうか。

生活環境部長

   業者さんのリストですか、業者リストというのは、ホームページの方にもアップしているということで、今のこのお役立ちガイドの方にも入れましたけれども、建設業の方も入れてあります、ホームページの方に。

記者

   能登の地理的特性から、社会的要因で高齢者が多い実情がある中で、なかなか高齢者に自費解体をと言ってもなかなか難しい現状もあるかなと思うんです。要は、その申請手続き等、申請しようという気持ちすら中々湧いてこないのかなと。だから寄り添うといいますか、きめ細かいなその対応といいますか、求められるかなとは思うんですけれども、そうなった時に、また市町のマンパワー不足というのも懸念されると思います。そこに対する課題をどう解消するのか。

知事

   全ての復旧復興の工事について、私は同じことが言えると思っています。なので、行政書士とか、市町の職員はご存知のようにも手一杯、それからサポートする士業、侍業の方々をお願いしたいと思っています。やはり、県には、行政書士とか、司法書士とか、社会保険労務士とか、士業の団体の方がおられますので、法的に、また行政手続き的に専門性のある方にサポートをお願いして、いわゆる相談支援体制はやりたいと思っています。加えて、そこを説明していただくのも、やっぱりコンサルの皆さん方にもお願いしたいと思っておりまして、そういった体制も含めてサポートしていきたいと思っています。

記者

   いわゆる仮設住宅での説明会等々も検討されるということでいいですか。仮設住宅での何かいわゆる説明会といいますか、いかがでしょうか。

知事

   改めて、今のところ仮設住宅で、この公費解体、自費解体についての説明会をするということは、今のところ予定はしておりませんが、確かに今後、9月以降、仮設住宅でお住まいの方が増えてくる中で、そういった機会も考えられると私は思っています。いいですか、部長。

生活環境部長

   そうですね、今後やはり広報といいますか、周知が大事かなというふうに思いますので、県の方でチラシを作るとかということも書いてありますので、そういったことも活用して、色々な場でご説明できればというふうに思います。

知事

   公費解体、自費解体は車の両輪です。こういう体制で進めますという記者会見をいたしました。徐々に進んでいます。「あんたたちどうやった、こういう段取りやった」こういったやり取りっていうのは、広まっているのも事実でありますので、そこは行政としても、もっとサポートすると広報体制もしっかりやりたいと思います。

記者

   簡潔に二問だけなんですけれど、一問目、公費解体の関係で、知事、土曜日の県政報告会でも資料を出されていたのですが、市町ごとに格差ありますよね、解体の完了率に。輪島と七尾は5％、6％だと思うんですけれど、穴水なんかはもう15%近いんですかね、かなり進んでいると。このあたりの解消も重要だと思うんですけれど、その辺りのお考えを。

知事

   その業者の皆さんが入って仕事をする、当然1棟あたり10日間と申し上げましたから、どこに泊まって、そして段取り良く進むか。おっしゃったように輪島や珠洲は遠い、一つ目のハンデ。二つ目は、連担して倒れているところと、倒れてないところと。連帯しています、これ被災地をご覧いただいて分かっていると思います。そうするとやっぱり、隣の家に倒れているのを、これ以上負担をかけないように、つまり一部損壊のお宅に倒れそうなのを、そうならないように配慮して進めるとか、どう考えても家屋は連担しているところで解体を進めるには、より一層の配慮が必要だということはご理解いただけると思います。そう思うと、津波の被害があった珠洲であるとか、能登町の白丸地域とかもそうです。また、大規模に本当にありました富来なんかでもそうです。富来の商店街なども、やっぱり隣の家に寄りかかっていると、こういったところは中々やっぱり一気に進めるというわけにはいかないと思っています。そして、市町の中でも、やっぱり輪島でも市街地と町野と門前では状況が違いますし、門前の中でも、道下と総持寺の周りとかと事情が違います。そういった地域による実情の違い、倒壊の度合いの違いによって、当然解体の作業がスムーズにいくか、慎重になるか、それによって日数も解体数も変わってくる。そういったことも、毎週の工程管理会議を通じて配慮、ボトルネックをチェックしながら、良い事例は横展開をしていきたいとそう思っています。

記者

   最後の一つなんですけれども、解体業者の宿泊施設の話が出たんですけれど、前からもあれなんですけれど、和倉の利用率が伸びてないと、今奥能登広域観光協会のサイトを見ても、七尾市の施設42ぐらい紹介されてるんですけれど、9月の予約、ほとんど丸なんですね、全部丸のところも6つは少なからずあって、これ知事は当初、やっぱり復興には和倉を拠点にするんだというふうにおっしゃってて、やっぱり私も和倉をまず第一に宿泊拠点に選ぶべきだと思うんですけれど、この七尾市の宿泊の状況ですね、惨憺たる状況だと思うんですけれど、これどういうふうに解消していきますか。

知事

    引き続きお願いしますしかないんですね。泊まる人が決めるわけですから。そして能登島の方は、やっぱり能登島の中、宿泊所から橋を渡って、穴水から輪島、能登町の方に行くのが、やっぱり遠いというので、敬遠するきらいがあるというふうにも聞いております。改めて、七尾市の宿泊所は空いておりますので、もうより一層使っていただきたいとお願いするしかありません。ただ、これは業者の立場になってください。やっぱり作業するところからより近いところの方が良いんだろうなと、なかなかここは強制しづらいところもあるなと、そういったところであります。やっぱり里山空港の近隣とか、6月補正議会でも出しましたが、空き家を使えるようにして、そこを使っていただいて業務に入っていただくとか、そういった作業も進めております。ただ、おっしゃっていただいたように七尾の宿泊施設も開いてございますので、是非お付き合いいただきますように申し上げたいと思います。

記者

   私から1点、中間目標の設定についてお伺いしたいんですけれども、7月22日に公表された、公費解体の加速化に向けた対応方針の資料の中に、年末やっぱり景色が変わったっていうふうに思ってもらえるようにという記載があると思うんですけれども、その上で、この棟数1万2,445棟の解体っていうのは、つまりもう少し多い方がいいんじゃないかとか、逆に無理なんじゃないかとか、そういう議論もあったというふうに思うんですけれども、1万2,000棟の設定基準を教えていただけますでしょうか。

知事

   これらの積み上げであります。今現在、8月末ですよね。この表を作成したのも8月半ばに、業者の皆さん頑張ってこの表を作り、同時に県としても調整をさせていただいてこの表を作りました。まずゴールは来年の10月です。逆算をしています。冬場は雪もあります。ということは、年内の9、10、11、12月に、やっぱりネジを巻いてでもお願いしたいという中での1万2,400という数字が出てまいりました。そして、ちょうどこの時期がピークですよね。解体班数が1,120班というピークが活動することによって、当然来年に入って1、2月はちょっと雪で厳しい時もあるとは思いますが、その後、4、5、6、7月に一気に加速化していくと思われますので、改めて、今年の11月、12月がピーク、そしてそのピークを経験することによって、来年2025年ですね、2025年に入って、特に1月、2月の雪のシーズンが終わった3月ぐらいから、一気にまた加速化できるとこういう意味でありまして、この1万2,000棟が多いか少ないかという議論よりも、1万2,000棟にまず持っていく計画を立てることができたということに、私はもう感謝していますし、体制が出来上がれば、来年の末、まさしく3月以降は一気に進んでいく体制ができるというふうに申し上げたいと思います。

記者

   この解体完了の見通し時期と、あとこちらの月ごとの改定計画に関わってくる話なんですけれども、本日その自費解体と車の両輪でというお話の中で、こちらの解体計画ですとか、或いは最終的な解体完了見通しの時期、こちらは自費解体の進捗も加味した上での目標になるんでしょうか。それとも公費解体だけでも完了はできるという見込みなんでしょうか。

知事

   車の両輪と申し上げましたので、自費解体も加速化することによってということで、来年10月に終えるということも目標が達成できると認識しています。やはりこの自費解体も活用していただくことによって、作業が加速化するというふうに考えております。

記者

   そうすると冒頭の幹事者の質問にも重複するかもしれないんですけれども、こちらは解体計画が月ごとに細かく数字が出ておりますけど、自費解体でどれだけ進むかっていうところが、予め見通すことが難しいと思うんですけれども、実際にこの目標を達成するにあたって、その自費解体がどれだけ拡大、数字としては難しいのかもしれないんですけれど、例えば何割ぐらいとか、どのくらい、その自費解体が進めば、この目標達成が近づくというふうにお考えか、その辺り伺えますでしょうか。

知事

   今自費解体は何割か、数字言えますか。

生活環境部長

   自費解体は先ほどありましたけれども、完了棟数2,722に対して、自費解体が終わったのが428です。約20％、これをどれだけということなんですけれども、10月目標ということをしておりますけれども、さらに1日でも早い完了を目指すという意味も含めまして、あらゆるといいますか、その自費解体も積極的に活用すれば、どのぐらいというのは、今はちょっと明示できませんけれども、あまり例もないことではあると思います。こういう、ここにちょっとありますけれども、自費解体、今までちょっと公費解体がメインという形で、これまでの災害の時はされてきたかなと思いますけれども、こういう形で、自費解体を車の両輪でというのは、今回が初めてではないかなと。あまり例がないことでございますので、数字がどうのってことは今ありませんけれども、それを加速することで全体のスケジュールを前倒しできればいいなという思いであります。

知事

   生活環境部長は大変慎重な方であります。私は、自費解体3割を目指したいと思います。かといってべらぼうに3割と言っているのではなくて、来年の10月から逆算をしていくには、自費解体を加速化させなければ駄目だというのは、何度も申し上げてまいりました。現状、2割です。とすれば、3割を目指すというのは、私は無理な数値目標ではないと思っておりますし、本音を言いますけれども、自費解体もやっていいんだと、参加していいんだと、解体する工事業者ばっかりじゃなくて、地元の建設、土建の皆さんも、やっていいんだとお墨付きが出たんだと、環境省もそれはガイドラインを出してくれたんだとするのであるならば、加速化すると私は思っています。やっぱりそれは闇雲に5割、6割とは言いませんが、現状2割できたのであるならば、私は3割を目指すという目標設定は必要だと思っています。これをやる、やらないと、来年の10月までに片付けるんでね。さらに言いますけれども、来年10月に公費解体、自費解体、倒壊した家屋をお片付けする、その後があるんですよ。それはまさしく、まちづくりに関わってくる問題です。こうなってくると、今度は、生活環境部長や環境省からすれば、片付けた後をどうするのかというのは、地元市町、また私ども県にとっても大きな問題です。いろんな前例も見ながらも、アイディアも出しながら、まちづくり、これは生活再建支援と生業再建支援と全体的な創造的復興のビジョンと全部リンクしてまいります。ということは、そのためにも公費解体、自費解体が1日でも早く終わる。そして、終わるということにして、既に私どもも色々な案を出して考えておりますけれども、今後のまちづくり、広域的な能登半島をどうするかと、こういった魅力のある地域にしていく。また、インフラの強靱化をしていく上で、どういう政策の選択が必要かと、こういう議論に繋がると思っています。倒壊した家屋がまずなくなることは、気持ちの面でも必要ですが、それ以上に、その次の段階のまちづくりに関わってくると、こういう認識でいます。

記者

   自費解体についてなんですけれども、公費解体と自費解体を両輪で進めていくということで、その前提に解体の見込棟数が増えたということはあると思いますけれども、それを踏まえて公費解体だけで、来年10月に間に合うようなペース配分にするっていうわけではなく、自費解体も加えたことの理由っていうのと、その自費解体を選ぶことによる被災者の方のメリットを教えてください。

知事

   なぜ私は今まで自費解体が進まなかったのかなという、そこの原点から最初考えたんです。自費解体、自費、なんだ全部自腹かよと、こういった印象を持たれてしまったのではないのかなと。公費解体、公費を使ってやってくれるんですよね、やってくださいよ。ところが自費解体は、立替払です。あとで償還払いで戻ってきます。とするならば、ここのネックは一つしかないんですよ。何だと思います。立替払いする金融問題なんですよ。立替払いしなきゃいけないのかよという不満は誰もが感じると思いますが、そういう制度である以上、そうなんです。だったら、立替払いをするお金を、一旦貸してよと、ある金融機関何とか都合つけてよって、こういうサービスも私は必要になってくる可能性はあると思いますよ。なぜかと、被災者はみんなお金に困ってんだから、立替払いができる人はいいけど、できない人もいると考えないといけないですよね。あらゆることを想定した準備が必要であり、私は金融機関にも、この自費解体、いわゆる立替払制度を、必ず償還払いがありますから、一旦立て替えることを担ってくれる金融機関の参加も必要ではないかと考えていますが、環境省いかがですか。

環境省

   今知事からご指摘いただいた点が、自費解体を今後進めていく上での最大のポイントの一つだと思っております。自費解体で後から費用が償還されるとしても、一旦は被災者の方が全ての費用を立て替えなければならないと、ただそれだけの現金、それだけの資金をすぐに用意できる方というのは、これは限られているだろうと思っております。そうした中で、金融機関なりのご支援、ご協力を得て、そうした方々が、当座用立てる必要な資金を用意しやすくなるスキームがもしあれば、それは自費解体が今後さらに大きく前に進むのであろうと、ここは現在ネックであろうと思っておりますので、これにつきましては、ただ今の知事のご指摘も踏まえて、県庁の皆様ともよく相談をさせていただき、どうすればさらに加速ができるのか、ここを考えていきたいと、このように考えているところでございます。

知事

   私も、なんで自費解体、償還払いなんだから、活用して進まないのかなと思っていましたが、ネックはここにあると思っています。もう一点は、私は警察の介入も必要ではないかなと思ってます。つまり、大丈夫かな、自費解体も契約という形になってきますから、安心してこの事業者と契約をして、自費解体をしていただけるとか。自分のお家を解体して、廃棄物も持っていってもらう。信頼関係と安心感が私は必要だと思います。となると、毎週の工程管理会議などで色々なことに相談できるとなってくると金融機関の代表の方とか、警察の代表の方とかが、或いは弁護士さんもそうかもしれませんが、やはりいろんな課題が私は出てくると思います。別に私はよからぬ業者がいるということを前提に喋っている訳ではないんですよ。お願いする人からすれば大丈夫かなと、私、そんなにお金も持ってないしと、でも早くして欲しいし、こういったことにお答えできる相談体制というのは、必要になってくるというふうに私は思っています。そのことを含めて、単に最後の数字合わせで、来年10月までに済ませましょうじゃなくて、こういった一人ひとりの相談支援体制といったものも組んでいかないといけないなと思ってます。

記者

   今日の会見の話とは離れるんですけれども、総裁選を前に、候補が続々と石川県内に入って視察を行っていると思います。前回の会見でも、その一度石川県被災地を見て欲しいというお言葉もあったと思いますけれども、実際に被災地入りしている現状を踏まえて、受け止めを教えてください。

知事

   要は、これは自由民主党の総裁選も立憲民主党の代表選も同時期にあります。私は今まで、1月1日からというか、もう20年以上親交のある岸田総理、林芳正官房長官、松村防災担当大臣等々、武見厚労大臣もそうです。30年近く親交のある信頼のおける政府の代表者とコミュニケーションを取りながら、かじ取りをさせていただきました。総理大臣が変われば、当然そのかじ取り役も変わると想定せざるを得ません。そうなった場合に、トップリーダーが、どういうまず姿勢でこの能登半島地震の創造的復旧復興に臨んでいただけるのか。また、これらの石川県だけではなく、富山も新潟も液状化などの被害がございました。被災地にできる限り足を運んで、ボトルネックとなっている課題を共有し、解決していただけるように私はこの瞬間ですら言いたいこと山ほどあります。お願いしますと要望もしたいですし、改正もお願いしたいと思うことがいくつかございます。やはりそういう観点で、ぜひ候補者の方々とは意見交換をさせていただきたいというのが本音です。皆さんに我が国の総理を目指す以上は、政策課題はたくさんありますが、一度は能登半島に来ていただいて、或いは私は前に言ってもありますし、相手方もありますが、1回はこの能登半島地震、生活再建、生業再建、創造的復興、是非この機会を通じて、意見交換をさせていただき、そのことを多くの投票しようとされている自民党員や立憲民主党の党員や国会議員の皆様にもお伝えいただければ、ありがたいなというふうに思っています。

記者

   石川を訪れてほしいっていうのは前回もあったと思うんですけれど、実際に訪れている、挨拶している方も多くいらっしゃいますが、その現状を踏まえての受け止めとなるといかがでしょうか。

知事

   そこは実はあえて喋らなかった、個別の候補者に関わる案件については、ちょっと私は控えたいと思います。私は現場を見ていただいて、もしお時間があれば一緒に意見交換をしていただいて、被災者の声、地元の知事の声、また県会議員さんや首長の声を聞いていただきたいと、そういうことです。

記者

   大きく二点伺わせてください。一点目が公費解体と自費解体について、会見の内容についてなんですけれども、今までの質疑を聞いていますと、解体業者は公費解体について、建設業者については自費解体でうまく両輪としてやっていきたいというような考えの認識でよろしいですか。

知事

   微妙に言葉を選ばなきゃいけないご質問でした。というのは、県内外の専門性のある解体業者、廃棄物処理業者、そして解体に関しては土建、土木建設の業者も可能でございます。専門性を持って、より多くの方々に、公費解体であれ、自費解体であれ、参加をして加速化をお願いしたいと、こういうことに尽きます。

記者

   公費解体でかなりの申請数があるということですけれども、公費解体を申請していたけれどもこういうようなガイドが出来たことで、ぜひ自費解体に切り替えたいという場合は可能なんでしょうか。

生活環境部長

   途中で、公費解体から自費解体に切り替えたいということですけれども、これは環境省さんともご相談をさせていただきましたけれども、実際に工事が入る前で、解体が始まる前であれば、そこは引き返せるというか、あと市町の方の事情もあると思いますので、ご相談の上、可能の場合もあるということです。

記者

   ということは、被災者の方、考えている方は一旦市町に相談をして一律のルールがあるわけではないというような認識ですか。

生活環境部長

   そうですね。基本的には可能ということですが、市町にご相談くださいということです。

環境省

   今ご質問いただいた点が、被災者の方々が一番気になる点であろうと思っております。それで本日お配りさせていただいております、この自費解体ガイドの8ページに、よくある質問としてQ&A掲載させていただいております。この一番下のところに、今のご質問の答えを書かせていただいておりまして、解体事業者が解体撤去に着手するまでは、その公費解体の申請を取り下げて、自費解体の申請に変更することができます。ただ、公費解体は市町村の事業でございますので、各地町のご担当者にまずご相談いただいて、それぞれでどういった形になっているのかと、各市町のその業務そのものの進め方との整合性も取らなくていけないものですから、私どもの考え方としては、途中で取り下げてOKですけれども、それが事務的に上手くいくようにするための段取りとしては、そこは各市町のご担当者とご相談をいただきたいと、このように考えているところでございます。

記者

   もうすぐ台風が近づいてきているということで、今日午前中に会議も行われていたと思いますけれども、改めて知事から、県民、被災者の皆さん、能登だったり、ブルーシートのかかる家も多いと思います。そのあたり注意喚起であったり、気をつける点など呼びかけがあればお願いします。

知事

   報道にございます通り、台風10号でしたよね。第10号のご心配がございます。被災地は、改めて地盤も軟弱あるいは脆弱な地もございます。台風にお供えをいただきたいと思っています。また、県としても、既に台風10号対策の関係者会議を行っております。早め早めに通知も出したいと思っています。気象庁とも連携をいたしております。市町におかれましても、ぜひ今般の地震等で脆弱な地形のところなど、お気を付けいただきたいと思います。

浅野副知事

   一つ前のご質問だったんですけれども、先ほどの自費解体、なんで進まなかったのか、そして今回は対策はってところで、一つ、もう一つだけ加えさせていただくと、先ほど金融的なお話はこれからになるんですが、そもそも能登の場合は、過去の地震の時に、その見積もりを取ったその見積もりが高過ぎた、それで市町に相談をせずにやられて、後で、事後償還のところでトラブルになるケースっていうのも、それなりにあったと聞いておりましたので、多分そういったこともこれまで進まなかったそもそもの原因の一つなんではないか。そこで、環境省さんにご協力をいただきまして、市町で事前に査定ができて、ここまでだったら、あなたのケースは払いますよっていうことをしっかりとお示しすることが、まずは最初のボトルネック解消というわけで、本日のこのガイドになっています。その次が、先ほども環境省からもご指摘ありましたけれども、非常に大きい課題としての金融的な建て替えできる財力っていう資金力っていう話についての対策は、今後になると、そういった流れで本日の趣旨をご理解ください。よろしくお願いします。

知事

   なので、見積もりを取っていただいたら、必ず市町に確認、相談をしていただければ、金額の安心といったところのラインは出てくると思いますのでお願いします。

 

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