記者会見の要旨 - 令和6年8月26日 -

令和6年8月26日（月曜日） 13時00分～

会見資料（PDF：2,125KB）

知事

   公費解体、今日は自費解体のことも申し上げます。全体像を申し上げますが、当然県だけではできません。環境省のご指導をいただきながら、ガイドラインの作成であったり、今後の進め方を常に協力し合いながら説明させていただくと。今日、私は代表で説明いたしますけれども、全て、環境省にご了解、同意、ご指導いただいて進めておりますことを、まず皆さんにお伝えしたいと思います。よろしくお願いします。質疑応答についても、私からが適切な時と、角倉さんからご説明いただく時があるということも踏まえて、今から資料説明をさせていただきます。

   それでは、スライド1に入ります。2月に策定いたしました県の災害廃棄物処理実行計画では、回答数を約2万2,000棟と推計しておりましたが、既に、8月19日時点で、2万6,774棟の申請があります。このため、各市町において、実際の被害棟数や申請棟数の推移などを踏まえて見直しを行いました。結果、解体見込棟数は3万2,410棟となりました。当然、これによって、災害廃棄物の発生量も、当初の244万tから332万tに増加いたします。解体見込棟数は増えましたが、解体完了は、引き続き来年10月を目標とし、さらに1日でも早い完了を目指すこととしました。中間目標として、今年の12月末までに1万2,000棟の解体完了を設定いたしました。

   スライド2をご覧ください。来年10月の解体完了の目標などから逆算して、月ごとの解体計画を新たに設定しました。今後は、毎月、市町ごとの進捗状況を公表するなど、見える化を図ってまいります。そして、解体班をピーク時には、1,120班の体制に増強した上で、冬の雪による影響なども勘案して、最大で月2,400棟を解体することとしています。今日、一番皆さんにご説明したいのがこのスライド2となります。来年10月を、ここから逆算してまいりますので、そして、どう考えても12月から3月は雪の影響がありますよねと、仕事がはかどらない天候の中で、ちょっと鈍化すると思いますが、今年の11月、12月はもう最大で1,120班、そして月で最大2,400棟を解体したいと。そして今年の12月時点で、全体の38%である1万2,445棟の解体を終えたいと。このまま具体的な数値目標があればこそ、そして入っていただく業者の皆さんにも、これを目標にお願いしていきたい。そういう中で、毎週の工程管理会議で、出来る限りの目詰まりを修正していきたいと、全体像、こういうふうにしたいと思っています。

   スライド3に入ります。具体的な解体工事体制の充実強化について、まず工事発注などの円滑化として、専門のコンサルタント職員の更なる増員を図ります。また、申請受付などのために、行政書士などの専門家の活用も推進いたします。また、解体業者については、先ほど申し上げたように、ピーク時には、1,120班体制に大幅拡充します。既に全国から協力をいただいて1,144班を確保しております。解体工事を担う県構造物解体協会の体制も強化し、工程管理会議も通じて、円滑な発注、そして活動状況の把握に努めてまいります。ご協力いただける全国の都道府県の半数は、資料にも記載してある通りであります。全国団体にも大変ご協力をいただいていることに感謝申し上げます。

   スライド4に入ります。解体業者の宿泊先については、奥能登2市2町で今後、759班、約3,400人の人員が必要となりますが、民宿や借家の他に、コンテナハウスの整備によって、必要な宿泊先を確保済みであります。

   次、スライド5をご覧ください。早期の再建を希望する方などのニーズも踏まえて、公費解体と自費解体を車の両輪で進める方針といたしました。所有者が自ら解体業者に解体工事を依頼し、解体費用を立て替えた後、立替払いです。市町から払い戻しを受ける、この自費解体のガイドを環境省とともに作成いたしました。また、解体現場に近い能登地域内で、解体ごみを積み替え保管できる処理先の情報を、解体業者向けに提供するとともに、さらなる設置を働きかけてまいります。ここで皆さんにもご理解していただきたいと思います。改めて、私の口から言いますが、自費解体という言葉面で、何で自分の金で解体するのかと、こういう印象を持たれがちでありますし、未だに自費解体、自分でお金を払って解体しろって言うのかと、実はご指摘も私はしょっちゅう受けて、お叱りをいただいているんですが、立替払いということは改めて申し上げます。立て替えてください。段取りのガイドラインは、環境省にも作っていただきましたが、立て替えておいてください。後でちゃんと公費解体と同じように払いますよ、あとで。立替払いの制度ですよ。立替払いの制度ですよ、この自費解体っていうのは。もう1回ね、しつこく自費解体というのは、解体費用の立替払いですよ。後でちゃんと払い戻ししますよ。その段取りが、なかなか私どもがきちんと説明できていなかったことを反省しておりますが、立替払ですよ。従って、その手引き、ガイドラインっていうのを、きちんと環境省に出してもらいました。何度もしつこく言いますが、立替払いですよと。段取りは、市町と確認した上で、やっていただければ良いので、これによってこの立替払制度の自費解体に対応できる業者もいますから、より解体が促進されることになります。

   スライド6。自費解体のガイドラインについては、県と環境省が連携し、費用償還、つまり費用の建て替え、払い戻しの流れや留意点、参考となる情報等を分かりやすく整理したものでありまして、本日、概要の資料をお手元に配付しておりますので、ご参考にいただきたいと思います。自費解体ガイドですね、解体費用の立替と払い戻しの、この段取りの流れをきちんとお示しをしてございますので、これを参考にしていただいて、きちんと市町と確認をした上で、ここが大事なんです。市町とその流れを確認した上で、進めてください。

   スライド7です。今後、解体ごみの増加が見込まれます。円滑な処理を進めるために、解体ゴミの仮置き場についても、現在の16箇所に加えて、輪島市などで新たに6箇所の整備を進めております。この各市町で、黒丸をしたところが、今後の整備中の箇所であります。準備中だけど名前は出せませんが、輪島市で3箇所、七尾市、志賀町、中能登町ですね。是非それ以外のところは、もう既にご存知か或いはもう資料はお持ちだと思いますが、改めて仮置き場の場所があってこそ、解体も促進されるということであります。

   スライド8をお願いします。今後県内外での広域処理をいたします。海上輸送の活用については、宇出津港・飯田港からの船舶による搬出を7月から既に開始しております。また、陸上輸送については、県内市町等のごみ処理施設を活用するため、金沢市内に設置した積替場所を活用して、金沢市以南の県内市町等のごみ処理施設への搬入を今月から行っております。さらに、県外についても、環境省と連携し、中部・近畿・関東ブロックの自治体に協力を要請し、今後順次解体ごみを受け入れしていただくほか、県外の民間処理施設についても、活用を進めてまいります。なお、関東の自治体の処理施設については、鉄道貨物輸送も活用します。効率的な運搬を図ることとしています。陸路、海路、鉄路と、可能な限り有効な運搬方法を活用して、廃棄物処理を進めたいと思います。

   スライド9をお願いします。これまでも県と市町ごとに工程管理会議を開催し、日々、ボトルネックの把握・改善や進捗管理・情報共有の徹底を図ってきましたが、引き続き、こうした工程管理会議の場を通じて、公費解体の一連の事業全体の円滑な実施に努めてまいります。最後にこの場をお借りして、改めて発災直後から、この公費解体や自費解体にご支援をいただいている国や県内外の人、関係団体、そして対応していただいている各事業者の皆様に改めて深く感謝申し上げます。引き続き、環境省、そして各市町と連携を密にし、工程管理会議でボトルネックがあれば、それを解消し、来年10月までの処理に向けて、このミッションを果たしていきたいと、そう考えております。

   冒頭私から、まず資料説明と実態の説明をさせていただきました。環境省さんから、もし補足を含めて決意表明も含めて、まず冒頭、お願いします。

環境省

   改めまして、内容の概要は、今知事からご説明いただいた通りでございます。私ども環境省といたしましては、県と二人三脚で公費解体の加速化に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き、よろしくお願い致します。また、この場をお借りしまして、これまで公費解体にご尽力いただいた県庁それから、各市町、それから関係業界団体の皆様に、改めて感謝申し上げるとともに、引き続き、私どもとしても、最大限汗をかいてまいりたいと考えておりますので、一緒になってぜひ取り組みを進めてまいりたいと思いますので、これからも宜しくお願いいたします。

 

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