記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年7月18日 -

令和6年7月18日（木曜日） 14時00分～

記者

   住まいの再建、それから応急修理についての質問でございます。8月中の完成を目指していらっしゃる応急仮設住宅について、現状のところ、要望戸数に対してどこまで完成しているのか。今日時点の数字がありましたら、教えていただきたく思います。

知事

   まずは、土木部長から報告をさせていただきます。

土木部長

   要望戸数が6,810戸いただいておりまして、7月16日の数字になりますけども、完成が5,265戸となっております。

記者

   それでは、残る戸数の8月中の完成を目指されると同時に、応急修理の促進ということで、窓口を設けていただくということなっており、受付番号がフリーダイヤルになっていますが、どのくらいのニーズがあるとみて、フリーダイヤルを設定し、業者の方にも支援を取りつけられるのか教えてください。

知事

   土木部長お願いします。

土木部長

   現在、応急修理の想定件数を我々の方で県内全域の住家の被害状況とか、過去の実績、色々なものを総合的に見て判断をしているのが、2万8,000件程度です。こういった応急修理があるのではないかと想定しております。

記者

   2万8,000件に対して、このフリーダイヤルっていうのは多分、何回線かお持ちなんですか。

知事

   何回線くらい引いているの。2回線、3回線じゃ足りないだろう。

土木部長

   1回線ということなので、殺到するようでしたら、そこはまた別途考えてまいります。現在は1回線です。

知事

   それはないだろう。本当に住まいの相談というのは深刻です。修理の相談については、皆さん迷ってんだから、少なくとも最初から3回線、4回線ぐらい用意しなきゃ駄目ですよ。改めて、そこは早急に対応してください。

記者

   それでは、資料3について聞かせていただきます。復興のための応援ツアーを実施していただくということで、新たな起爆剤になっていくのだと思うんですけれども、現在の能登の状況は、今まで私どもが体験してきました普通のツアーとは、やはり、かなり様相が違うと思われます。空港に降り立ったお客様達がバスで移動されるんだと思いますが、まだ里山海道も地震の傷跡は残っており、訪ねる被災者もまだまだ現状は厳しいところがある。そういう前提にあって、観光客の皆さまがどのように能登をまわり、どういうものを造成していこうとお考えなのか、お聞かせください。

知事

   不安材料は、今おっしゃった通りだと私はまず思います。その上で、実は観光施設の皆さんで対応できますというところが、今行ける能登ツアーということで、寧ろ、その方々は、私達はできるので、出来ればここをツアー商品として組み込んでくださいという申し出をいただいております。当然私どもが強く要請したというわけではありません。各地の観光協会、また観光地として、これまで営業されていた方々で、今現状において対応できますという、やっぱりこれも生業再建の支援ということで、そういう方々の声を無視して、全くいけないということにもならない。そこで、こういったことを県としても推奨しておりますし、もう一点、個人的にも期待するところですが、今の能登の現状をやっぱり見ていただくという意味で、発災から半年経ちまして、受け入れ可能な状況になったと。その判断材料とすれば、まさしく昨日正午で、のと里山海道も上下線が開通となりましたし、9月に入りましたら対面通行も可能となります。もちろん心配はしています。廃棄物の解体、それから処理、ダンプが、私も昨日、一昨日と2日連続でのと里山海道も通りましたし、半分以上というか、ほとんどがダンプカーです。正直怖いなという部分と、廃棄物を運んでいただいている方々に迷惑がかからないようにしなきゃいけないなと、そういう思いで感謝とともに、こういったツアーにどっと人が押し寄せ、復旧の足かせになるとそれは本末転倒と思います。その辺のお見合いだと思います。能登半島において、観光地として、ようやく再開もできるし、来ていただきたいという部分と、本来は復旧・復興、特に家屋の解体、廃棄物の処理・運搬、その他上下水道等、事業者の交通の妨げにならないように、そろそろある程度の両立をさせていく段階、少しグラデーションをつけて観光の方も徐々に、されど、今は家屋解体、廃棄物処理、まちづくり、生業の再開、この同時進行を成り立たせていく上での一つの取り組みが復興応援ツアー、今行ける能登というふうにご理解いただきたいと思います。

記者

   被災地にも、忘れられているのではないかという声がある中で、色々なところから、たくさんの方がお訪ねいただくということの意義は理解いたします。重ねてお聞きします。旅行代金が3万9,900円ということで、これは一体何が織り込まれた金額でございますか。

企画振興部長

   基本的には、パックツアーになっていると聞いておりますので、移動費と宿泊費等込みのものだと認識しております。

知事

   例えば、こういうときの宿泊料金っていうのは、交通費、宿泊費、それから拝観料とかね、入場料とか、多分そういったものがセットなんだろうと思います。行き先によって必要となる経費が入ってきていると、私はそういう認識をしております。

記者

   今日、報道もありましたけれど、北陸新幹線のことについてお伺いします。公費、これまで小浜・京都ルートというのは、2兆1千億円であるというふうに言われていましたけれど、それが3.9兆円ほどに上がるであろうという試算を、国交省がしているという報道でしたけれども、そのお受け止めについてお伺いします。

知事

   報道は承知しておりますが、その根拠には接しておりませんのでコメントは控えます。

記者

   具体的な数字に関しては、いずれ国交省から示されるのだろうと思いますけれども、とはいえ多分上振れするだろうというのは、皆さんの共通認識なのかなと思います。その上振れ額も、多分それなりに上振れするんだろうと。そうなった時に、今の小浜・京都で建設をというふうに沿線県はおっしゃっていますけれど、それについては、知事として変わりありませんか。

知事

   そうなった時にお答えします。

記者

   今朝、報道の方でルビーロマンが韓国に流出していて、名称が取り消しの申請をしているというふうな報道がありましたけども、それに対しての県の受けとめをお願いいたします。

知事

   報道には接しておりますが、確たることについて、情報は入ってきておりませんので、お答えは控えます。

記者

   知事としては、ルビーロマン、やっぱり県の特産品だと思いますけれども、これがこういった形で海外に出てしまう、しかも、品質があまり良くないということについて、どのような感じでいらっしゃいますか。

知事

   徹底的に守ります。そして、徹底的に戦います。以上です。

記者

   今日のことですが、厚生文教委員会の方で義援金の配分について、3次まで終わっていますけれども、かなり委員の方から厳しい声が出ていました。部長がかなり窮ていたという状況で、その中で部長は、順次配分以降で広く配りたいとか、4次配分でどんなことができるか検討するというふうにおっしゃっているんですが、今後、いわゆる一律5万円を被災6市町に配ったことに対して、やっぱりよく理解していらっしゃらない方がたくさんいて、やはり不公平だという声がもうベースにあるのは、ずっとこの何ヶ月そうだと思うんですけど、4次配分でなんかしらの対策をするという意味なんでしょうか。部長もいらっしゃるので。

知事

   私の方から。委員会では部長の方にお答えいただいたと思います。まず、義援金の配分については、配分委員会で議論の末、決定をしておりますので、配分委員会で、様々なご意見について意見交換をしていただく方が良いと思っております。私の方に、こうした記者会見で、問い合わせをいただければ、まず1次、2次、3次、4次、5次、熊本は何次まで、配分しましたっけ。

健康福祉部長

   かなりやっておられまして、まだ確認は出来ていませんが、数え切れないほど行っています。

知事

   様々なご意見があるということは、私も承知しております。そういった声も斟酌しながら、より公平・公正に配られることがふさわしいと思っております。また、1次配分の一律5万円については、私は極めて意味のある配分方法であったというふうに思っています。その大きな理由は、複合的な問題でありました。一つには、水道の問題、上下水道の問題、一つには、広域避難を一気にされたという問題、一つの問題には、やはり道路がズタズタになっておりましたので、道路というインフラと電力、電線、電柱から上下水道はほぼ一体であります。こうした通信の環境、上下水道の環境、こういったことがズタズタになっていたということは、市町の行政機能として、十分に対応できない。加えて、一時避難所を含め、孤立集落などへの支援がやはり大変厳しい気象状況の中で、なかなか十分に提供できていなかった。様々な複合的な要因を持って、6市町において一気に広域避難をされました。基礎自治体の立場を考えました。一体誰が今どこで何をして、どんな支援を求めているのかという情報を収集し、被災者データベースのもとに、継続的な支援ができるように、残念ながら自治体職員の数も脆弱な奥能登において、あれもこれも作業がある中で、県としてバックアップできる一つとして、被災者データベース、名簿を整えてお渡しをするということを重要視していたのは事実であります。今現在、1次配分の義援金の申請状況は何%でしたか。

健康福祉部長

   約9割です。

知事

   1ヶ月前で92%でした。それより少ないということはないですね。改めて、今日、委員会でもいただいたようなご意見を踏まえて、今後も丁寧に対応する。これはこの姿勢は、ご指摘の通りだと思いますので対応していきたいと思います。

記者

   先日、私、珠洲市の長期避難世帯のある仁江であるとか大谷とか清水の方に行っていたんですけれど、かなり意外に人がいますね。人がまだいらっしゃって、色々話を聞いていると、やっぱり家がやられていて、建て替えないといけないんだけれども、あの辺りの土砂崩れが酷いので、そこの対策がなされない限り、家を建てることができない。そういう中で、隆起した土地に、土砂を使って宅地造成したら、どうかとか、色々な声が出ているんですが、この辺、長期避難世帯、他にも13地区ぐらいあります。ここに対して、いつ頃、その土砂対策がなされるのかとか、そういったアナウンスをしていくべきではないかと思うんですけれども、このあたりどう思うかっていうのと、あと土砂が大量にめちゃくちゃあって、これをどうされるんでしょうか。かなり扱いに困って、珠洲市なんかは困っていました。

知事

   まず、土木部長の方からお答えして、私からお答えします。

土木部長

   珠洲の外浦側が、大変大きな地滑りで崩壊が起きております。そちらの方は、主に国交省の直轄の方で事業をやっていただいておりますが、そういった大きな斜面を、安定させて安全にするまでには、それなりの時間は要します。国交省の方には、早期の工事の推進ということは、しっかり我々も要望をしてまいります。たくさんある土砂の処理というのも、これも大きな課題だと考えております。土砂のある部分は、工事でも使える部分はあるかと思いますけれど、その他、今後、例えばそういう住まいの再建とか、色々なところで、そういうニーズが出てくるかと思います。それでも使えない部分というのは、やはりどこかできちんと安全なように処分をしなくちゃいけないと思います。今後もそういう工事の進捗を予定も見ながら、そういったところも重要なことになるので、しっかり国の方と情報共有してそこは対処してまいります。

知事

   あのエリアは、長期避難世帯の指定がされていたと思います。当然全壊扱いになります。従って、この後、被災者がどこで住まいの再建をなされるのかということについて、今後相談をしていく必要があると思っています。正直今の状況で、現地でということはおすすめしづらいと私は思っていますが、長期避難世帯の部分が解消されれば、やはり故郷に戻りたいという気持ちも分かります。ただし、大規模な山腹崩落エリアであるとともに、生活環境が十分に整うかどうかという心配もございます。当然、それは時間がかかりますねという意味でありまして、そうすると違う場所で恒久的な住まいを求めなければならないのか。これを受け入れられるのかどうか、ここはやはり相談といって、資金面の問題、こういったことも判断材料になろうかと思っています。県としては、できるだけ早い段階で、秋というふうな表現した方がいいと思いますが、住まいの再建について、選択肢をお示していきたいと考えております。熊本の場合は、発生から1年後でありました。私どもは年内にはどうしたらいいかという選択肢を、お示した方が良いとその準備中であります。珠洲も外浦の大規模崩落したエリアにお住まいの方々に対して改めて、今後のお住まい、また、もう一つは国交省は入っていただいておりますけれども、地域の再建生業の復活と大谷の小・中学校もございますよね。教育が義務教育の求められている地域でもあります。様々な選択肢をお示しできるように、県庁の各部局、そして珠洲市当局と調整したいと思います。

記者

   技術系職員の不足の問題についてお聞きしたいんですけれどもで、昨日でしたか任期付職員の追加募集という形で技術職100名募集していました。けれども、こうした技術職の不足について、どういう認識を持っておられるかということと、100名追加募集ということなんですが、前回は60名程度の応募しかなかった。100名募集して集まるのという疑問もありますけれども、その辺、何か妙案があるかどうかお願いします。

知事

   大変人手不足の中で、県庁におきましても、また各市町におきましても、技術系の職員が慢性的に不足している中で、今回こうした発災が起こりました。正直期待するのはOB、OGの方々であり、人事課の方でも思い当たる先輩方にもお声がけをしております。中々、募集する人員が集まっているわけではありません。ここは粘り強く、お願いをしていきたいと思っています。当然これは私ども、県としても、私どもより、より一層人材の少ない市町を応援するために、県の職員を派遣しております。そうすると、県の方も手薄になってしまいます。できれば、やっぱり経験者、先輩方でお手伝いいただけることを願っています。

記者

   観光のことで伺いたいんですけれども、今日モニター復興応援ツアーの発表があったかと思いますが、知事、以前の記者会見で能登の観光割について、年内の実施は、ちょっとお願いできるような状況ではないんではないか、というような見解を示されています。今日の応援ツアーは、9月ということでこれ年内の実施ということになっていますが、このコースにも、珠洲とか穴水だとか、奥能登のエリアも入っているんですけれども、能登エリアの観光推進、それから観光割の実施に関する知事の見解について、改めてちょっとお聞きしたいんです。

知事

   観光産業に関わっている皆さん方がたくさんおられます。能登は特に、1次産業、観光産業、伝統工芸、この三つの生業を復活させなければいけませんと言っていた中で、観光産業の果たす役割は大きいということを大前提とした上で、実は観光関連業者は裾野が広いので、営業できる方とできない方にわかれてきました。特に能登と言いましてもですね、口能登、中能登は営業可能なところが多ございます。そうは言っても、口能登、中能登でも工事業者がたくさん入っておられますので、そういう宿泊施設と、或いは妙成寺さんもそうですし、気多大社さんもそうですし、コスモアイル羽咋もそうですし、千里浜もそうですね。また珠洲の道の駅すずなりでも、やっぱり営業はできるんですよね。宿泊はちょっと無理ですよ。そういうグラデーションがあります。要望もきています。そう考えると、できるところから再開、それを支援していく。これが妥当だというふうに落ち着いてきました。観光については能登一円を対象にというふうになりますので、年内はさすがに厳しい、これははっきり言いますが宿泊の問題です。けれども、宿泊は金沢以南でしていただければ、バスで半日ないしは1日で巡るということは可能です。しかし、そうは言っても、どっと押し寄せて来られると復興事業者の交通にも影響もいたします。痛しかゆしのところが正直あります。今後、今日発表したような実はモニタリングしながら、そろりそろりと観光の方も今行ける能登ツアーを再開していきたいと考えています。

記者

   ありがとうございます。つまりこのツアーという形で、個人が来るというよりは、ツアーという形でまずは初めて再開していく形が望ましいという考えということなんでしょうか。

知事

   個人を指定しているわけではありませんが、まずツアーという形で入っていただければ、この程度は大丈夫なんだな、それを受け入れる、まだ受け入れておりませんので、受け入れる側としても、この程度なら受け入れられるなど、観光業者だけではなく、そこで働いている復旧・復興の工事業者もおられますから、そこの折り合いはまだ分かりません。そういったところをモニタリングしながら、そろりそろりと対応していきたいということです。

記者

   順番がちょっと逆になってしまったのかもしれないんですけれども、今これから7月、8月、夏休みの期間になって、観光シーズンでもあるわけなんですけれども、能登エリアに今行きたいという観光客がいるのではないかと思うんですが、そういう観光客に対する知事からの呼びかけになると、どういう呼びかけになりますか。

知事

   本音で言います。バスボランティア、まずボランティアに来ていただきたいと、まだまだ後片付けが進んでおりません。また、被災者の生活支援も各市町の社会福祉協議会など人手が足りません。ボランティアの方々に来ていただく、既に直接入ることも可能になりましたし、県としても市町としてもボランティアバスも出しております。ご活用いただきたいと思っています。

戦略広報監

   今行ける能登の情報については、県の観光ホームページでも公開しておりますので、そちらをご参考いただければと思います。

 

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