記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年7月10日 -

令和6年7月10日（水曜日） 15時00分～

記者

   石川サテライトキャンパスについてなのですけれども、創造的復興プランのリーディングプロジェクトに含まれているということなのですが、改めてこのキャンパス推進への思いを聞かせてください。

知事

   実はちょっと古くなるのですが、私は知事選に出るときにいろいろ政策考えたときにリサーチしました。そしたら能登の方から、大学持ってこれないのかよと、お前文科大臣だったんだろうと、大学の一つぐらい持ってこいよという、結構乱暴な、かつ深刻なご意見いただいたのです。ただ、それはもちろん、国公私立それぞれ経営の状況もある中で、いきなり能登半島に大学を誘致するってのは、ちょっと正直言って非現実的な話だと思いましたが、その頃からこのサテライトキャンパス構想は、ちょうどコロナでもありましたので、能登半島全域をキャンパスにすればいいんじゃないかと。いや、そもそも石川県全部をキャンパスにしたっていいじゃないかと。いわゆる滞在型でフィールドワーク、プログラム型、空き家活用、重伝建活用、また、農林水産業の地域ごとのボランティア、高齢者の見守り、子供たちの話し相手、お祭りへの参加、伝統工芸産業の体験、地域の職業体験インターンシップ、で、ここは政教分離でちょっと表現しづらいのですが、わかっていただけると嬉しいのですが、やっぱりお祭りとか、地域の行事に参加いただくと。こういったことにやっぱり。そうして、過疎地域なんだけど、不便なんだけど、少子化なんだけど、そもそも我々、能登半島が持っている、あるいは、これは加賀の白山麓もそうですよね。こういった地域の従来から持っているポテンシャル、文化、伝統、行事やお祭りや産業や、こういったことをむしろ地域開発と言ったらいいのかな。地域振興への協力といったらいいのか。生活環境への貢献といったらいいのか。私は大学の一つのプログラムとして、また、テーマごとにゼミの活動として県全体をキャンパスにするというふうな構想を持っておりました。今般、この震災を踏まえて、一面ますます人口が流出、若い人がいなくなる、高齢者は諦める、市町の職員も、財源も少なくなると。という反面、ちょっと私自身も現実そうなるんじゃないかなと恐れと、いやいや、こういうときだからこそ積極的に仕掛けて、むしろ都会の学生にふるさとを提供するとか、例えば里帰り出産のように2地域居住に当たってのデジタルを活用した情報提供するとか、こういう生活のあり方のモデルを示すという意味で、サテライトキャンパス構想を練り上げてまいりましたし、今般の地震で、やった方がいいと思いました。これ担当する各部局、部長さんにもご理解いただいて、人を呼び込むという意味では竹沢部長、教育という観点で言えば北野教育長、企画といえば高橋部長ですし、今回の震災を踏まえて、雨風太陽の高橋さん、あの人は関係人口という言葉に取り組まれた。東日本大震災のときに関係人口の重要性をうたわれたのは高橋さんであって、いろいろアドバイスもいただいて、今般、政策として第一歩を歩み出すことになったということであります。この間、昭和女子大学の坂東眞理子総長もわざわざ来ていただいて、昭和女子大の学生は8割方、東京の学生さんで、この東京の学生さんに能登半島でこうしたサテライトキャンパス体験をさせてみたいと、ぜひうちと連携協定を結びましょうよと、こういう申し入れもいただいておりますので、ちょっとここら辺は能登半島地震の創造的復興のリーディングプロジェクトとして力を入れていきたいなと思っています。

記者

   その中でも復興型と一般型と分けられたと思うのですけど、それぞれにどんな役割を期待していますか。

知事

   本音で言いますけど、能登はやっぱりボランティア手伝ってほしいんですよ。竹沢さんが農林水産部長の時に農林水産ボランティアをやっていただきました。県に申し入れがあったボランティアの方から、結構農林水産業ボランティアにシフトしてもらったんです。実は。正直、お手伝いをしてほしいです。そして、住んでいる人たちが、安心して生活できるような環境作りに。そして、またお祭りに参加していただいたり、地域振興という観点からのこれをお願いしたい。加賀の方は一般型として、加賀にも重伝建の地域、白山麓などなどそれぞれの魅力のある地域ございます。

企画振興部長

   今ちょっと少し知事が説明されているところに補足させていただきますと、元々サテライトキャンパス事業をぜひやっていこうということで検討しておりまして、そのときに元々想定していたこの一般型、加賀中心と今回説明させていただいているところになります、地域課題の解決というところを学生に入っていただいて取り組んでいただくということを、プラス、インターンシップの機会などと合わせてぜひ来ていただければということで県外の大学の学生から広く入っていただくことを想定して検討しておりましたが、ちょっと今回震災を受けて、やはり能登地域では地域課題のフィールドワークという形で元々想定していた形で、そのままやるというのがなかなか難しい状況になりましたが、一方でボランティアとしてはぜひ来て欲しいと、むしろ、いろんな県内の大学の方からも学生ボランティアぜひ出せますけど、ということを声いただいていましたので、そこをまさに繋げる形で、ちょっとなので復興型の能登での復興型というのは元々想定していたところとは若干変わりますけれども災害ボランティアでその事業者さんのところに、ちょっと受け入れていただく。ボランティア活動していただきながら、さらにプラスその地域の方と交流していただいたり意見交換をしたりというところをちょっと組み合わせた形で、今回能登でもむしろやりましょうという形になったところでございます。

記者

   今ほどあったサテライトキャンパスに関連してなのですけども、知事、都内の学生にぜひふるさとを提供したいということでしたけれども、特に今回県外の大学にも拡大ということですが、今、名前が出たような昭和女子大さんとか具体的にどこ、どちらかの大学でもう参加してくれそうな大学がもし決まっていて、人数ももしどれぐらい規模でというのがあれば教えていただきたいです。

知事

   具体的な規模等については、企画振興部長が担当かな、はいどうぞ。

企画振興部長

   今目標人数としては100名程度入っていただければということを想定しての事業としては想定しております。既に関心をいただいているお声をいただいておりますけれども、具体的にもう既に決まっているところというところはまだ現段階ではございません。

知事

   声をかけているのは、まず県内の大学はですね、金沢学院大学とか、星稜大学さんとか、北陸大学さんとか、大学コンソーシアムもありますし、元々昨年来に、こうした話を進めておりましたので積極的に参加していただけるものとまず認識しています。県外についても、私もこの2年間ほど、東京芸術大学、日大、それから専修大学、日体大、今回の日本女子大学、いくつか元々ご縁のある大学と連携しておりますので、ただいま県の担当者が交渉中であります。

記者

   もう1点冒頭、知事の方から、今年旧盆前に被災地を回りたいということでしたけれども、元々は知事、白山に登りたいという思いだったと思いますが、そこをちょっと気持ちを変えてというのはどういったところなのか、またちょっと繰り返しになるかもしれないですけど、気持ちを聞かせていただければなと思います。

知事

   実は先般、仮設住宅での意見交換会は初めてだったのですね。私、思いました。やっぱり責任のある知事の立場で私の声で、思いで説明する方針や、あとは担当部長もいますけども、これ責任ある立場で直接対話するってのは大事だなってことをしみじみと感じました。と同時に、ちょっとずれがあるなと思いました。私どもや部長の皆さん方は既に決まった政策を政府と連携して、スタート、ゴーサインを出しているのと、実は仮設住宅などにその情報が届くのとは正直時間差がありました。また、市町が住民支援することが、現場は市町の仕事ですが、当然、段取りを踏んで、予算を措置をして事業形態を整えてスタートすることになりますから、あれ、とっくにやってんのになとそういったことについて、結構お叱りもいただいたので、これやっぱり、まとまって周って自分で直接お話をし、県の段階ではこうですよと、国に決裁を求めている点、また、復興基金のように、今後、下から積み上げていかなきゃいけない案件もありますよとか、これは私が直接喋った方がいいし、その時間を取れるのはもう私の夏季休暇しかありませんので、そっち優先するのが当然だと判断して、白山に登りたかったのですが、今年は断念いたしました。そういうことです。

記者

   知事としては何カ所周りたいとかはありますか

知事

   はい、例えばですね、あれ、この間の私の仮設住宅の聞いておられた。これ、やっぱり1カ所1時間から90分ぐらいないと皆さんに次から次と手が上がったので、1時間ぐらいで切り上げるっちゅうのはいかないなと私は感じました。とするならば、1カ所であれば90分として、1日何カ所周るのか。その場所をどうするかと。できたらあんまり今まで人が行っていない町野とか、そうですね。珠洲でも大谷とか狼煙って言ったらいいのかな。あんまり報道の皆さんも、視察の皆さんも行ってないようなところに、孤立集落の、南志見の方とか、そこの方が意味があるなと私は思っていますが、あとは日程です。当然これちょっと今から大事なこと言いますけど、私は公の立場でいきますが、日程も私の休みということは世間的に休みの日に行くのですが、それで首長や県議にもお伝えしますが、ただ市町の職員は、私が行くと一緒にくっついてきたらまた大変なのですよ。自分達の休みがなくなっちゃうから。なので、そこを県からですね、県の職員を出したりしているじゃないですか、市町に。そういった人たちを中心にしていただいて、できれば地元の人はただでさえもう、ヘトヘトになっておられるので、少しは休んでいただいたらいいと思っていますので、そういうふうな形で、実質的な話を聞けるように工夫したいと思っています。

記者

   まず1点、公費解体の進捗状況でお伺いしたいのですけども、想定の棟数を上回っているということなのですが、実施完了時期の変更についてはどのようにお考えでしょうか。

知事

   これ2つ申し上げます。実施完了時期は1日でも前倒ししたいと思っています。2つ目です。とするならば、班を増やせばいいだけなのです。班を増やすということは作業量が増えるということですよね。それには、県内だけで足りなければ、福井県や富山県や、新潟県にもお願いをする。その余力があるのかどうかということについても既に調査しております。1日でも早くするために、そして今日申し上げた通り、被害想定も超えました。ということは、これ全壊半壊だけで、物理的に何万棟ありましたっけ。倒壊、5万棟の中には納屋とか空き家も入っていますよ。そうすると、いわゆる、これまでの公式的な係数を踏まえて2万2,499だったんですが、遥かにこれを超えるとなってきたら、2万2,499と、5万棟の間を想定して、少なくとも3万棟ぐらいいくんじゃないかなと。こうやったらこれは見込みですから3万棟の数字が独り歩きしても困るのですが。熊本地震でも徐々にその申請棟数増えてきていますから。私としては、まずは解体班、今664班組んでいますが、そのうち動いているのは、300班なのですよ。半分しか動いてないのですよ。それはなぜかと言えばコンサル、申請から着工するまでの段取りがうまく動いていないということですから、そこをふまえて、既に660あるから660を全部動かす。さらにそれを上回る900、1,000ぐらいの班を作ろうと思っていて、今、生活環境部長にも指示を出しているところです。県内で足りなければ、隣県新潟県にもお願いをして、出してもらおうと思っています。ということです。

記者

   先ほど3万棟ぐらい見込まれるんじゃないかという話も出ていますが、やっぱり来年10月よりも後ろ倒しになる可能性っていうのは、否定されるのでしょうか。

知事

   ここは大変、数字の大事なやり取りなので、まず当初目標にした来年10月より1日でも早く前倒しをするのが、これは私の責任ではないかと重く受け止めています。そうするんだったら解体班数を増やすしかない。今ので足りない、足りなそうだったらば、増やすと。もう既にこれはご承知かと思います。1軒あたり2週間、休みを入れなければほぼ10日間なんですよ。そうすると、申請から着工に至るまで、申請から着工までに平均して、1カ月半ぐらいだっけ。申請から着工まで1カ月半ぐらいなんですよ。間に審査しなきゃいけないし、立会いも必要だし、その日程を合わせなきゃいけないし、立会いも1回だけじゃないですから、そう考えたらそこの申請から着工までもうちょっと圧縮できないかなと。そして664という、既に3倍してある。この方々を800、900、1,000とできないかなとその相談は既にもう県庁内でもしておりますし、これもう一つ大事なことは、毎週、各市町と、それから県と、それぞれ工程管理会議、進捗具合、進み具合をチェックする会議やっています。当然、そのときにボトルネックも出てくれば、いやうまくいっているよと、公費解体も自費解体もうまく回っているよと、いうところも実はあるんですよ。ということは横展開すればいいじゃないですか。そういったところで、毎週の工程管理会議、ここをやっぱり重視してやっていきたいと思っています。

記者

   そこの関連で災害廃棄物の処理体制のところでですね、こちらも一応約244万トンというふうに想定されているかと思うのですけども、ここがまたさらに増えていくという考えはあるのでしょうか。

知事

   当然解体棟数が増えれば、持ち込まれてくる廃棄物、再生処理できるものもあれば、最終処分するものもあるし、船で運んでいってセメントの材料にしてもらうものも増えるに決まっていると思っています。そこを、目詰まりしないようにすることが大事だと。おっしゃる通りです。

記者

   同じく公費解体についてですけれども、公費解体の着手がまだ2割程度と少ない中で、解体業者の宿泊場所の確保の問題があると思うのですけども、改めて知事に公費解体の加速についてどのように課題に対応していきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事

   今申し上げたことにちょっとつなぎますね。当然想定していた664班の上積みをしなければいけないという認識です。そのためには、宿泊所が必要です。宿泊所として想定している市町の場所、これを県としてもできる限り確保したいと思っています。さらにこの6月補正予算でも、空き家をちょっとリノベーションして、8人から10人ぐらい入れるようにして、そこを拠点に活動していただくと。それから解体にもう一つ必要なものあるんですよね。散水車なんですよ。水まきながら、特にこれからね、晴れた日とか、アスベスト対策とか埃とか、夏は衛生管理を考えると、水まきながらやんなきゃいけない。その水の確保。あの水、海水でいいんですか。駄目なんですよ。ということは、給水車を持っていかなきゃいけない。こういう、解体を加速化させるために必要な条件を現場のですね、各市町担当の、いわゆるキャプテンみたいな人も構造解体の協会でおられますから、どうやったらもっと早くできるんだ、業者、県も紹介するし、頭を下げて富山や福井、新潟にも来てもらうよと。何が足りないんだといったところをしっかり聞いてサポートしていきたいと思います。とにかく議会でも言ったけど、コンサルを増やしましたから、それで一気に事務作業は進んでいます。

記者

   私も公費解体の部分でちょっと伺いしたくて、先ほどお話の中で、熊本地震の際にも、随時見直されているというお話と、そもそもこの今回の22,499というものの算定方法についてご説明あったかと思うのですけれども、一方で、その輪島の震度7というふうに更新されたのが1月末だということも先ほどおっしゃっていました。とすると、1月末に震度が更新された時点で、その時点でもまだ想定の域は出なかっただろうと思いますが、それに応じてこの想定棟数を変えるということもあり得たんじゃないかなとも思ったのですけれども、このタイミングで、いわゆる実態として上回って、それでその想定を変えるっていうことになった。このあたりの経緯について教えていただけますか。

知事

   おっしゃる通りです。この公式があって、それを当てはめて数字を出してきました。当然、どっかの段階で想定頭数を上振れするだろうと想定されました。その理由はですね、そうです。市町から上がってくる申請の棟数であります。私どもの想定以上に市町の作業が大変な状況でありました。これは熊本のときも同様であったようでありますが、具体的に、市町から公費解体の申請棟数が上がってくる。確認をしながら、実態に沿った数字をお示ししていかなければなりません。5月、6月に入って、この申請が随時上がってきましたので、それに合わせて、改めて被害棟数が、申請の実態が上がってきたことによって、今日こういうふうなお示しをすることができるようになったというわけであります。

記者

   重ねてもう一点伺いたいのですけれども、この当時のこの算出の段階ではこの防災科学技術研究所のシステムによりとありますけれども、今後の想定の見直しの部分は県がやっていくという認識でよろしいんでしょうか。

知事

   ここはちょっと繰り返しになりますけども工程管理会議を毎週、市町もやっていますし、県もやっています。県の会議には、市町の代表者にも出ていただくことにしました。各市町で進み具合に温度差はありますが、概ね加速化してきています。各市町で被災した全壊や半壊の家屋の方々から、上がってくる申請の実数ですよね。ようやく見えてくるようになりました。ここの理由も1点申し上げれば、広域非難をされていた方々が、いわゆる仮設住宅が出来上がって、帰ってこられています。みなし仮設でまだ広域で帰ってきてない方もいらっしゃいますから、申請がまだ十分ではありませんが、仮設住宅の入所とともに、公費解体の申請も一気に上がってきているということはご理解ください。したがって、私は8月が1つの目処だと思っています。なぜなら、8月中には希望者に仮設の鍵をお渡しできる環境です。あとは、ご存知のように、みなし仮設住宅で広域に避難しておられる方、金沢などの息子さんや娘さんや親戚のところに、避難された方々が戻って申請して、立会いをして、こういう作業を繰り返していくことで、徐々に実数に近づいていくものと認識しています。

記者

   最後に重ねてになってしまうので恐縮なのですけれども、結局、公費解体も含めたこの災害廃棄物の処理の計画っていうものを2月下旬に公表されていると思うんですけれども、先ほどから言及されている通り、その解体班とかに関して言えば、増やすということなので、そういう意味ではこの計画の部分が更新される部分もあるとは思うんですけれども、結局、解体の目標の年限ですとか、そういったいわゆる大方針の部分に関しては、現時点ではそこは見直すお考えはないというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

知事

   行政の立場として、この来年の10月、解体の完了ということについては見直す予定は今のところありません。従って、1日でも前倒しできるように外からの応援団も、より増やします。入れる以上は、この廃棄物の処理などの作業も加速化させたいと思います。ボトルネックは必ず工程管理会議で出てまいりますので、そこで県としても、市町の声を聞いたり、対応していただいている業者さんの声も聞いたり、公費解体もあれば、自費解体という選択肢もあります。あらゆる選択肢をお示しして、進めていくとこれに尽きると思っています。

記者

   2点ほどちょっとお伺いしたいんですけど、白山登山をやめるということが出まして、その関連ですけど、7月28日に産業展示館で新日本プロレスのSUNNY VOYAGEという復興の記念のプロセスがありますよね。これ知事は当然参加されるんでしょうか。

知事

   参加します。ご挨拶だけです。裸になったりはしません。

記者

   裸になったりしないんですか。

記者

   あと、ちょっと地震とは関係ないのですけれども、今月の29日に全国学力テストの結果が出ると思います。その後、県として当然市町ごとの成績を公表していくことになると思うのですけど、5月でしたか、23日の県の総合教育会議で、市町ごとの今の県の公表のあり方は概ね良くないと発言した4人のうち全員が良くないとおっしゃっていましたよね。これ実際どうするのでしょうか。やめるのでしょうか。

知事

   まず、従来の私の従来の考え方、これ大臣時代から申し上げておりますが、市町ごとに数字を出すということは極めておかしいと、馬鹿馬鹿しいと私は公言してきました。なぜならば、学力テストする意味は何ですかと、その地点で子供たちが学んでいますけども、それは授業時間数とか、先生方の力量によって、理解している部分、理解していない部分、それを明確にして、その結果を早く現場の先生や子供たちにフィードバックして、よりわかることをわかるようにしよう、わからないことはわかるように頑張ろうよと。このために学力テストを再開したんですよ。その本来の趣旨を外れて、市町ごとに0.何点とかっていう数値出す意味はどこにあるんですか。それも川北町なんか中学校いくつある。1個しかない。内灘町に中学校いくつあるの。1つでしょ。それと金沢市の中学校、いくつあるんですか。比べる方がそもそもナンセンスです。馬鹿馬鹿しいと思っています。そんなものを出すこと自体が。という、私の知事としての私の従来の考えと、教育委員会の皆さんの意見が、それは違うことはありますよ。自主自立が教育委員会にはありますから。どういう考えで、市町ごとの発表をしているか、それは私がこれ以上言及しない方が良いと思いますが、改めて教育委員会において、賢明な判断をされるんだろうと思います。

記者

   暑さ対策についてちょっと地震の関連でお伺いします。熱中症が懸念される中で、仮設はもちろんですけど、みなし仮設に入られている方への健康観察は非常に重要になってくるかと思うんですけれど、現状の体制で十分なのかどうか、酷暑を前に再点検するお考え等々ございますか。

知事

   まず、毎週のように大雨警戒。今日も2時から県庁で大雨対策会議をやっていますよね。事務レベルでやっていましたよね。今日も2時から毎週のように。指示を出して確認をしていただいています。で、いわゆる避難所における空調の設置は、ほぼ1カ月以上前に終わっています。ここからが問題なのですよね。仮設住宅など電気代は自腹です。そして、従来から能登の家というのは大きかったので、風も通りますから、そんなにクーラーをつけなくてもよかった。逆にクーラーの風が肌を冷やすのは嫌だ。私もそうです。私も夏になるほど、長袖とももひき履いて過ごします。汗をかかないと具合が悪くなるから。また、高齢の方で、むしろ暑さ寒さが、ちょっとやっぱりセンサーが働かないといいますか、認識が十分じゃない方もおられて、ここは特に仮設住宅を中心にお声がけ、早めの水分の補給、クーラーをかけて涼んでくださいねとか、見守りをお願いします。これをきめ細かくお願いをしたいというふうに思っています。今後おそらく7月、8月、9月も暑いですから、NPO団体などにも、社協にもお願いをして、こうした見守りそして仮設住宅であまり表現しずらいけど、いわゆる孤独死、孤立死などにならないようなお声がけもお願いしたいと思っています。

記者

   ちょっとやはり仮設も大事なんすけど、いわゆるみなし仮設、なかなか目が行き届きにくいというところにも配慮をお願いしたいと思います。ちょっともう1点、政府の方も8月から3カ月間の経産省が電気代の負担軽減策というのが再開されるということで、石川県でも、もちろん生活再建に節約といいますか、お金もかかることですから、節約したいという心理がどうしても働いてしまう可能性もあると思うのです。先ほどの話もあるのですけれども、そういった方への経済的支援といいますか、10月、11月以降ですと、負担軽減策もなくなるわけで、ちょっと長い目で見たときに、県として、そこら辺のエネルギーに対する補助といいますか、出すお考え等々ございますでしょうか。

知事

   これは数年来、昨今の電気代の高騰、経産省による負担軽減策、こういったことの繰り返しがあったと思います。私は、非常にちょっと微妙な表現ですけど、いつまでそれを続けるのか。景気の経済動向を見ながらという部分と、そうは言ったって、とりわけ所得の低い方々、また繊維関係の電気代をどかんと使う事業者にとっては死活問題ですよ。なかなか価格転嫁もしづらいとか、従業員の賃上げにやっぱり回さなきゃとか、出費はあちこちございますから。そこを分析して、負担軽減策をというのを、これまでもやってきています。今の新聞社さんがおっしゃったようなことは、今後の経済対策にとって極めて重要なポイントだと、今日はここまでにさせていただきたいと思いますが、経済産業省出身の浅野副知事からコメントもいただきたいと思います。

浅野副知事

   今、知事が申し上げましたように、本当に全体の国全体の政策の方向性も含めて、それをしっかりキャッチアップして、今コメントにありましたように、基本的なエネルギー価格のご負担というものがどれだけ軽減されるか、そのあたりが国としてもしっかり考えるところでございますから、その県内の産業の競争力、そのあたりを他県に対して劣後しないようにということも含めて、しっかり検討していくんだと思っています。

知事

   これ2つですね、やっぱり産業構造を見てという部分と、能登の被災地の被災の状況、またなりわい再建がどこまで進みつつあるのかという、ここはマインドにも関わってきますので、そういったところを分析して対応したいと思います。

記者

   時間がないので細かいところを割愛させていただくのですけれども、今日、高裁の方でトランスジェンダーの戸籍上の性別変更について、外観要件も手術なしで性別変更が認められるという判決が出ました。知事、性同一性障害者特例法に携わったお1人ということで、こちらの受け止め、あと、国に対して理解増進法の基本計画の早期提示を求めることも、昨日報告されていましたが、こちらもあわせてお願いします。

知事

   これ最初に法律を作ったときに、この外見要件というのは、世界中の立法の現状も、確認をしております。我が国が、当時の政治的状況から見て、これ議員立法でしたから、議員立法で厚労省と一緒に内容を詰めましたから、手術要件を入れる以上はですね。WHOの規定もありました。正直言って、各政党の合意を得る上で、手術要件をやっぱりかませるということは、やむを得ない現状であったというのが、2000年前後の性同一性障害者特別措置法が、成立したときの要件の設定でありました。あれから、WHOの規定はどうなったのか。私は承知しています。手術要件はまさしく、体にメスを入れるということが必要なのかどうかということの外形的な部分、これが当事者にとっては当然、肉体的精神的、経済的負担なのかどうか。その負担をしてでも、そうしたいという人には選択肢としてお示しをすればいいのかどうか、この議論を徹底して議論をいたしました。当時、2000年代初頭は、いつの日か、手術要件が必要となくなる時代が来る可能性があるだろうという認識のもとに、あれから20年たったというのが私の正直な思いであります。判例も世界的な潮流を踏まえて一定の時代の要請と私は受けとめています。ただ、本当に丁寧にやらなきゃいけないのは、世界では未だに同性愛自体を厳しく罰する国も、そして宗教もございます。国の制度として、それが成立している以上、その国がこうだから、我が国もどうかと、比べることは私はしたくありませんが、実際の大変厳しい規制をかけている国もあるということは、一定の理解を私はする必要があると思っています。そんな中で、条例の話になりますけども、これはやっぱり政府の怠慢ですよ。普通、議員立法できたら3カ月ぐらいでガイドライン作るもんなんですよ。正直遅いと思いますし、これは国の怠慢なのか。他に何か理由があるのか。あるいは、いくつかの最高裁まで上がるような訴訟案件があるので、様子を見ているのか。法務省が様子を見ているのか。内閣府として見ているのかは私もわかりません。私はやっぱり、石川県として条例として成立させる以上は、少なくともガイドラインは、国はお示しをしていただいたものを踏まえて、出した方が県議会の皆さんも、そりゃそうだよなと勉強する材料があるわけだから、ガイドラインという。その方がいいなというのが私の意見であります。

生活環境部長

   ちょっと補足だけさせてください。先ほど公費解体の件で申請から着手まで平均1ヶ月半ですよね、みたいな話で、はいって感じだったんですけど、すいませんちょっと今、これ正式に1カ月半っていう平均だってことではなくて、そのぐらいのもあるでしょうねという程度のものですので、これ、必ずしも1カ月でできるとそういうことではないということで、ちょっと補足をさせていただきます。そのぐらいのことでできるケースもある。

知事

   ちょっと待った。ということは1カ月半より早くなる案件もあるってこと。

生活環境部次長

   順番待ちということになりますので、まずは申請を受け付けてから、現場立ち合いがあり、そして発注ということになりますので、そこの最速の期間が1カ月半ということで、順番待ちがいろいろとありますので、今申請されても、3カ月後とか、6カ月後とか、そういうこともあります。
 

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