記者会見の要旨 - 令和6年5月8日 -

令和6年5月8日（水曜日） 13時00分～

会見資料（PDF：1,020KB）

知事

   今日は、ゴールデンウィーク期間中の観光入込状況や、災害ボランティア活動実績、また復旧・復興業務にあたる任期付き職員の募集などについて報告をいたします。

  県内の主要温泉地のうち、能登半島地震で被災された和倉、輪島を除く、5つの温泉地のゴールデンウィーク期間中の宿泊者数は、4万6千人泊となりました。1日あたりでは、前年に比べて94％です。一部の宿泊施設からは、昨年と比べ、ゴールデンウィークの日並びが悪いことなどにより、期間中の入り込みが減少したのではないかという声をきいております。兼六園の入園者数は、9万9千人です。1日あたりでは、前年比79％となっています。ここはもしかしたら、能登半島地震被災県という影響が出ているのかなと思います。一方、外国人入園者数は、前年比171％です。インバウンド需要が大きく伸びていると思います。金沢城公園の入園者数は、11万7千人です。1日あたりでは、前年比82％です。ガルガンチュア音楽祭2024ですが、過去最高となる12万4千人の来場者数です。前年比123％となっています。なお、能登半島地震の復興支援として、入場料収入の5％を義援金として送金することとしています。列車について申し上げます。北陸新幹線の利用者数は前年比114％となりましたが、敦賀開業をきっかけとして運行ルートが変更となりました、サンダーバード号や、しらさぎ号の利用者数は前年に比べて減りましたので、全体では前年比97％です。航空便については、小松・羽田便の利用状況が、日本航空と全日本空輸を合わせて前年比92％です。5月7日からはいしかわ応援旅行割を再開しましたので、引き続き、観光需要の喚起に取り組んでいきたいと思います。

  ゴールデンウィーク期間中の災害ボランティア活動実績についてです。能登6市町では、4月27日から5月6日の10日間で、延べ10,429人と、県内外から大変多くの方にボランティア活動にご参加いただきました。特に5月5日には、これまでで最多の1,328人にご参加いただいております。参加者数は、ゴールデンウィーク前の期間と比べて、特にニーズの掘り起こしに努めてきた輪島市では約3倍、珠洲市では約2倍に増加しております。また、6市町全体では、1.7倍となっておりまして、被災地の復旧・復興の大きな力になったと考えています。たくさんの皆さんにご支援賜りましたことを感謝申し上げます。
なお、地震発災後のボランティア参加者数は、5月6日時点で延べ8万8千人を超えております。被災地では、今後も住宅の片付けや仮設住宅への引っ越しの手伝いなど、ボランティアの皆さんのお力をまだまだ必要としております。

  こうしたことから、今後のさらなるボランティア活動の促進を図るための、日本航空学園のご協力をいただいて、能登空港キャンパス内にもベースキャンプを新たに設置することといたしました。収容人数は約100人。日本航空学園のキャンパス内の教室に簡易ベッド等を設置して、駐車場や空調設備、お風呂などを備えて、連泊にも対応することとしました。ご利用については、ボランティアの参加申込に合わせて事前予約していただくこととし、利用料は無料。来週13日月曜日から運用を開始します。ゴールデンウィーク後も引き続いて、多くの皆様のボランティア活動への参加をお願いしたいと思います。

  任期付職員の募集についてです。能登半島地震からの復旧・復興に向けて、多くの行政事務やインフラ復旧等の専門業務が発生しております。全国の自治体から応援職員に来ていただいておりますが、県の通常業務を含めてマンパワーが不足している状況であります。そこで、こうした業務に従事していただくため、本日、5月8日から、170人程度の任期付職員の募集を開始しました。募集は、5月29日正午までです。任期は3年、早ければ9月から任用したいと考えています。募集人数の内訳は、事務職は約100人、技術職は土木、建築職など8職種を合わせて約70人を予定しています。受験資格は、今年度末で18歳以上になられる方で、年齢の上限はありません。なお、技術職については、職種ごとに指定する資格または実務経験が必要です。試験については、6月以降、1次試験と2次試験に分けて、論文、面接等を予定しています。詳しくは県のホームページでご確認をいただきたいと思います。能登半島地震の創造的復興に向けて、県としても市町を支え、ともに頑張っていきたいと思っておりますので、一緒に働いていただける方ご応募をお待ち申し上げております。

  被災地支援宝くじの発売について申し上げます。例年、全国の都道府県・指定都市が発売しているドリームジャンボ宝くじ、ドリームジャンボミニについて、今年は、能登半島地震被災地支援と銘打って、本日、5月8日から全国で発売が開始されています。これら宝くじの収益金は、通常は、各自治体に販売実績に応じて配分されますが、今回は、収益金の一部、40億円について、本県をはじめとする能登半島地震の被災自治体に優先的に配分されます。もちろん、それ以外の収益金は、販売実績に応じて応分で配分されます。こうした宝くじによる被災地支援については、発売主体である全国の都道府県・指定都市に対しまして、他の被災県等と合同で要望をしましたところ、発売の許可権者である総務省を含めて、協議をいただき、実現する運びとなりました。ご賛同をいただいた関係の皆さまに御礼申し上げます。ドリームジャンボ宝くじ、ドリームジャンボミニの発売期間は来月7日までです。被災地の復旧・復興への応援ということで、是非、県内外の多くの皆さんに求めいただきたいと存じます。私からの報告は以上であります。

 

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