記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年5月8日 -

令和6年5月8日（水曜日） 13時00分～

記者

   ゴールデンウィーク中のボランティアの数について、知事の受け止めをお願いします。

 

知事

   たくさんの方にご応募いただき、参加をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。私も4月28日、珠洲にボランティアバスで行ってまいりました。たくさんの方のお声も聞きましたし、被災者の悲痛な声もお聞きし、また、泉谷珠洲市長からも様々なご指摘をいただきました。ともに汗を流していただいた多くのボランティアの皆様に本当に感謝申し上げたいと思います。

 

記者

   ゴールデンウィーク期間中の数としては十分な人が来ていただけたということでしょうか。

知事

   十分ではないと、正直私は思っています。前々から申し上げているように、やはりボトルネックという形で、交通、宿泊、そしてマッチングですよね。このボトルネックは県庁の職員も本当に頑張ってくださっているのですが、また、市町の社協ですよね、担当されている、その部署の支援もしておりますが、膨大な量のニーズと、多くの方のボランティアに行きたいと言っていただく登録者とのマッチングが、やはり十分できていないという認識は持っています。がですね、そのことも自覚をして、県としてもサポートをしております。引き続き、私どもは、マッチングのサポートを含めて市町を支援していきたいと思っています。

記者

   なかなかそこのボトルネックの解消っていうのは、難しいというか、新しくこういう形でというような方策とかが出てくるような形ではないということでしょうか。

知事

   こういうとなんですが、デジタルで何でもできればいいのですが、ニーズの掘り起こし、そこにどなたに行っていただくかというマッチング、市町は市町でやっておられます。県はそれをサポートする意味で、ボランティアバスも出しています。そこですね。精一杯、私どもも、職員の皆さんも、夜中の11時過ぎまで、そういった手続きもサポートしておりますが、そうは言っても実際にお片付けですよね。私も行ってわかりましたが、片付けに行ったら、作業が早く終わったら、もう1軒行ってもらえますか、行きましょうと。終わったらまた、もう1軒行ってもらえますか、行きましょうと。つまり、作業する場所がとてもたくさんあるということであります。道路等の物理的なことを考えると、こうなってくるとやっぱり宿泊してでも、ずっとやっていたいなと思いますが、県のバス、市町はそれぞれ、車も入れるようになりましたし、その辺、回転はしてきているのですが、支援をしなければいけないボランティアの量。要は支援をしてほしいというニーズ、あまりにも膨大な量であって、そこへのマッチングといったものを、より一層私どもで言えば、努力をしたいというふうに思っています。

記者

   ゴールデンウィークが終わってここからも継続的にボランティアのニーズはあるけれども、それを来てくれる人の数も減らさずに続けていくためにどういったお考えで臨んでいきたいか伺えますか。

 

知事

   まず報道の皆さんにも、これは真面目にお願いしたい。やはり現地がいかに人手、そのボランティアの猫の手も借りたいぐらいの状況で片付けをしたいとそういうニーズをまたお伝えいただきたいと思いますし、もう一つのボトルネック、もう一つ申し上げると、広域避難されているじゃないですか。未だに数千人、広域避難されている方と、ボランティアの方がその場に行って、そのマッチングをするということがなかなか困難であります。県もサポートしていますし、市町でもやっておりますが、広域避難されている方が何月何日に戻ってきて、そこで、ぜひ片付けの作業を手伝ってほしいと、そのときに誰をマッチングするか。現地のボランティアサポートセンターございまして、そこでのマッチングを私も拝見しましたが、極めて機能的にマッチングされていましたが、やはり量的な問題もあるのかなというふうに思っています。

 

記者

   任期付の職員の募集について、大勢いるので、なかなかこれっていうのは、難しいかもしれないですけど、具体的にどういった人材とかどういった仕事等のところで人が足りていなくて、今回この任期付職員になる人はどういった仕事をする予定なのかっていうのを伺えますか。

 

総務部長

   今回例えば事業者支援の関係ですと、補助金、なりわい再建支援補助金というのがございまして、これからいろいろ審査というか申請が増えてくると、なかなか県の職員だけではその申請を捌ききれないという部分がございますので、これまでの地震とか様々な災害でそうした補助金の審査などを担ってきた他県の職員の方々に来ていただいたりとか、そういった事務に携わっていただくことを想定しております。あるいは被災市町の中で今回、中長期派遣ということで1年程度、1年以上ですね、いろんな全国の自治体から派遣をいただいてますけれども、なかなかそれだけでは足りないような部分もございますので、県の方でまとめて任期付の職員採用した上で、足りない市町の分には市町のニーズも踏まえて、派遣していくというようなことも考えております。

知事

   私からも所感を一つ。1月2月3月4月とですね、県の職員も、市町の職員の皆さんも、働き方改革を大幅に超える過労死ラインを超える業務量を頑張っておられます。こういう労務管理の観点からも、よりちょっと応援をいただきたいと。そしてより専門性のある土木とか建築などの設計もそうですよね。こういった専門性のある業務にも人が足りないと、市町からも言われておりますので、県の職員を回す。そうしたときの県のそもそもの業務もしなければならずという自転車操業のような形ですよ。何としても、やっぱり職員の負担も減らしてあげたいと思っています。

 

記者

   公費解体についてなんですけども、取材していると対応する自治体の職員、不足しているというような声もありまして、今、公費解体のスピード感として想定している数だったりあると思うんですけれども、今、順調に進んでいるかどうかっていうのをまず伺えますか。

 

生活環境部長

   公費解体ですけれども、今、各市町が受付がもう始まりまして、それぞれの準備を進めております。今後、来年の10月までに終わるということで準備しておりますけれども、解体の件数でいいますと、現在、4月22日現在ですけれども、解体の終了は88ということになります。もっと着手しているところでいいますと244のうち終了が88ということになりました。この他にも、自費解体でしたものもございます。予定通りかということですが、これは今後本格化するということで、今、受付もしてますし、ただ受付をしてからいろんな審査、それから立会い、それから見積もり、工事発注そういった段階を踏んでいるという状況でございますので。これから本格化するように、今いろんな人の手当というのもございますけれども、これも前の会見のときにちょっとお知らせしましたけれども、専門のコンサルの方々を各市町に、それぞれ国のご協力いただきながら、中に入っていただいておりますので、これから本格的に、解体が進むというように全力を尽くしている最中でございます。

知事

   私からも。生活環境部長のところで全力でやっていただいております。懸念を一点私から申し上げれば、古賀本部長もおられるので、私ども石川県の悩みとして、お聞きいただきたいのは、公費解体申請します。審査がされます。当然ですよね。そのときに、いわゆる誓約書方式というのがございます。つまり、持ち主が相続人みんなの署名と判子が本来必要ですよね。ところが、これまで能登とは限りませんけれども、全国どこでもあると思いますが、相続の手続きが十分に済んでいない場合に、申請したときに相続人は誰と。その方々の了解、署名と判子持ってきてと言っても、整わない場合が多いわけですよ。そうすると、代表者が1名、誓約書を自治体に出してとなりますが、万万が一、誓約書を出した以外の人からの不服申し入れといいますか、抗議といいますか、最終的には訴訟が出た場合に、一体誰がどのように責任を負うのか、どんなプロセスでと考えると、なかなか首長の一存で誓約書方式でもいいですよ、とは言い切れないと思います。私がもしあれば、能登町の町長だったとしたら、どんどんやろうとスピードアップだ。代表者が誓約書を持ってきてくれたらそれでいいって言い切れるかというと、私でもちょっと戸惑います。万が一、訴訟になったら、民法の世界でしょうか。民法でしたよね。それはちょっと、私がいくら公費解体を早めたいと思って、審査を早めようと思っても、誓約書を出してくれればそれでいいですよと言い切れるかというと難しいと思います。そうすると、公費解体を求めて出す方も躊躇しますよ。この辺の手続きが遅れに繋がる可能性は十分にあると私は思っています。できれば誓約書方式を首長がそれでもいいですよと言ったときに、訴訟リスクを自治体の首長に負わせないような仕組みといったものは、できれば特措法で、政府で考えてほしいなと思います。私も個別にたくさん相談来て、何十人も、一番多かったのは100人超えるぐらい相続人がいますよっていう話とか、相続人がブラジルにいますよって話とか、こんなんでできるわけねぇだろって知事何考えてんだって、知事の仕事じゃないような、しかし、知事の仕事だなと思って平身低頭、手続きお願いしますと申し上げています。改めてですね、ここはやっぱり環境省のガイドラインだけではなく、法律的な問題となれば、法務省、できれば内閣府防災でこうしたときの仕切りをしていただけたら、法的な仕切りないしは自治体の首長にその訴訟の責任を負わせるのはちょっと酷だと思うのですよね。できれば政府で、引き取っていただけるとありがたいなというのが、古賀本部長に対しましての私からの陳情であります。これは結構あると、私の個人的なLINE等にも続々と抗議が来ています。私も何とかしてあげたいのですが、基本的にはこれは市町の首長の判断で、誓約書方式するかどうか。繰り返しますけど、私がもし市町の首長だったら、訴訟リスクを抱えるような決断というのはなかなか難しいなと思います。ただこれを、一定のルールのもとで進めていかないと、あの瓦礫の処理はいつまでたってもあのまんまですよ、と思っています。先ほど総務部長も生活環境部長にも申し上げたように、手続きのサイクルは回っています。職員もサポートに入れています。ただ、相続人の確定の問題、それに伴う訴訟のリスクの問題っていうのは、私はこれまでも大規模災害がある度にあったのではないかと思いますので、ここはちょっと政府として訴訟のリスクを地元の首長に負わせるのはいかがかというふうに思っています。

 

記者

   書類が揃わなくて、申請できないっていう部分があるっていうのが一つ、ちょっとハードルになっているっていう部分と、あと手続きのサイクルが回っているっていうふうに今、知事おっしゃられたと思うんですけども、人手とか職員の数自体は、特に公費解体が進まないことのハードルには今のところなっていなさそうという感じでしょうか。

 

知事

   まだ十分に、がっとを人を入れて始まっているわけではないので、今おっしゃったことは課題です。支援者の宿泊所支援者支援の体制、これは課題です。その解体を担う事業者の皆さんが現地に入らないと、この方々は金沢から通うとかって、それはあり得ないですよね。ましてや、1軒当たり10日間ぐらい平均してかかると言われています。立会いも必要です。雨が降ったりもするでしょう。家財道具を見てもらわなければいけません。家財道具は個人の責任でどこかに保管をしてもらうということにもなります。こういった保管の倉庫がありますよ、そういうサービスがありますよという案内は、県もホームページで出しています。ということを、これをサイクルは出来上がっていますが、それを進めていく上での課題というのはあります。こういうことです。

 

記者

   申請をして受け付けるその職員、市町の職員の数だったり、応援の方もいるということですけど、そこの数に関しては今は問題ない、そこで滞っていることはなさそうという感じでしょうか。

 

知事

   はい。それも課題です。今、申し上げたように、申請の受付を一気に全部できません。そうかと言って、その対応職員を何人まで増やせばいいのかという目途をつけなければなりません。今後、どんどんご承知のように、仮設住宅ができて、お戻りいただければ、当然、公費解体に立会いできますから、その方々の申し込みが増えます。その規模は、まだちょっと見えてきておりませんので、当然、ご負担ご不自由をおかけするとは思いますが、徐々に応援体制を、私ども、また総務省にもお願いして、支援職員の体制を強化する必要があると私は思ってます。

 

記者

   災害ボランティア向けベースキャンプを新たに13日から運用されるということで、そこでちょっと一点お伺いしたいのですが、いただいた資料を見ると、この新たな施設、連泊も可能というふうにございます。連泊も可能ということは、ここの運用開始によって災害ボランティアの活動の運用の仕方とかも変わってくるのかなと思うんですが、この辺り詳しくいただければと思います。

 

生活環境部長

   ここは駐車場を確保しておりますので、あと売店もありますので、長期連泊が可能になってきますので、そこは活動範囲が広がってくるというふうに思っています。

記者

   今までだったら例えば1泊2日とかで入られているイメージでしたけど、その今後何泊もされていくみたいな形も実現してくるということなんでしょうか。

 

知事

   可能な体制をとりました。したがって、そうやっても、ボランティアの方がこられて、いきなり現地でばっと行ってもらっても困るので、ボランティアセンターで登録をしていただいて、そしてニーズを踏まえて行っていただくと、こういうふうになりますので、そういう意味ではボランティアに来ていただける環境作りをさらに整えましたと言った方が正しいと思います。

 

記者

   災害ボランティアについて2点ほど伺いたいんですけれども、まず先ほどまだ現地では人手が足りず、猫の手も借りたい状況だというお話ありまして、この4月にゴールデンウィークに向けて、例えば広域避難者へのチラシの配布とか、現地の社協の人員体制の補強とか、いろいろゴールデンウィークに向けてやってきたことはあったと思いますけれども、ゴールデンウィークこれで終わって、今後のそのあたりの支援の体制ですとか新たに何か、ということなのか、今までやってきたことの継続なのか、その辺りお考えを教えてください。

 

生活環境部長

   これで終わりということでなく、引き続きやっていきたいと思います。継続することもあると思いますけれども、さらに今後、ゴールデンウィークじゃない、今後何かできることはないかということは、また検討していきたいと思います。

知事

   私が直接体験してきたことも踏まえて、ボランティアセンターが、私が参りました珠洲の場合には大変機能しておりました。やっぱりここが、繋ぎ役として、地元の住民からのニーズを確認し、ボランティアしたいっていう人がボランティアセンターでマッチングしていただき、そこから、免許のある人はボランティアセンターにある車にみんなで乗り込んで、出かけていってまた帰ってくる。早く終われば、もう1軒行ってもらっていいですか。いきましょうと。非常によく回転をしておりました。そこの運営を担当されているのが企業の支援の方でした。ここはやっぱり、継続して動かしていくこと、また事務的な手続き等、県としても市町の社協をしっかりと応援をしていかなければいけない。こういうふうに思っています。

 

記者

   ありがとうございます。それともう1点、今日のスライドの中でもこれまでのボランティアの実績として、延べ人数8万8000余という数字あると思いますけれども、この数はこの数として積み上がってきたと思いますが、一方で、例えば過去の熊本地震と比べたときに、同時期で比べても、熊本地震の方が少し、単純に数字として人数が多かったという状況があったりとか、要は、当初知事が発信していた、いわゆる能登に個人的に入るのは控えてほしいというメッセージが現場で回っていても、ちょっとその辺りが尾を引いているところもあるんじゃないかという指摘も聞こえてきます。4ヶ月経ちまして、この当時のご自身のそういう発信の影響ですとか、発信の仕方ですとか、そのあたりで今振り返って評価といいますか、言動についてご自身でお考えのことがあれば教えてください。

 

知事

   ボランティアは控えていただきたいと申し上げた私の1月の、当時ですね、の発言は当然正しいと思っています。理由は、私どもの当時の一つの最大の目的というのは、災害関連死を防ぐことにありました。限られた道路事情の中で、特に孤立集落等からの救出というか支援、こういったことに全力を注いでいる中で、まずボランティアの方々に控えていただいた、その案内を申し上げたということは、私は間違いなく正しいと思っています。と同時に、三方が海に囲まれている半島における、こうした大規模災害のときのボランティアの方々に対して、ニーズと支援をしたいという方とのマッチング、このことについては、現場の職員は一生懸命やってくれたと思っていますし、不眠不休でそういったことに対応していただいた職員には感謝しています。改めてですね、これ今後の実例としても、皆さんにも様々なご指摘や評価をいただいたら良いと思いますが、これ半島における、特に冬場の天候不順な、何よりもインフラがズタズタになってしまったときの被災地支援のボランティアのあり方ということについては、県としては、一つのモデルをお示しをしていると思っています。だからこそ、そのご指摘を踏まえて改善も必要だと思っています。つまり、できるだけ、より多くの方が、よりきめ細かいボランティアニーズに対応することができるシステム化ですよね。ここは本当に私もつらいなっていうか、被災地の皆さんに申し訳ないなと思うのは、海底隆起しましたよね。海からの支援が今回ほぼできませんでした。もうちょっと、港を使い、海からの支援、また、ボランティア、また、重機の運び込みとか、もっとできていればな、できればなと何度もそう思いましたが、この海底隆起という現象は、なかなかそういうミッションをすること自体が、危険を伴うことでもございました。改めてですね、1年365日、災害は、なかなか想定できない中で、万が一そういう条件で災害が起きたときのボランティアのマッチングのあり方いうことにテーマを絞ってですね、今回以上のボランティアの方に入っていただけるような計画作りというのは私は必要だと思いました。

 

記者

   ゴールデンウィークの鉄道の利用状況、先ほどJRの統計を引用してお話あったと思います。サンダーバードとか、しらさぎとか、いわゆる関西とか名古屋方面の利用が前年比を下回っているという状態だと思うのですけれども、敦賀乗り換えの影響というのが指摘されているかと思います。この敦賀での乗り換え、いろいろ便は講じられているとは思うのですけれども、こちらの乗り換えがずっと固定化することへの懸念等というのもあるとは思うのですが、そのあたりの知事の受け止めと、それからどのように、今後、建設整備の部分、敦賀とかに求められていくのかというところを、首長などからは米原ルートというものを求める声というのも再燃しているようではあるんですけれども、そのあたりも交えて、知事のお考えをお聞かせください。

 

知事

   しらさぎ、いわゆる東海中京地区からのお客様、サンダーバード、大阪関西地域からのお客様、乗り換えがやっぱりネックになっているということは否定できないと私も思います。乗り換えのハードルをいかに今後さらに工夫するかというのは、沿線の、特に福井県、JR西日本の皆さんとも、知恵を絞っていきたいと思います。それから敦賀以西のルート問題については、私自身が前から申し上げているのは京都問題であります。京都の立場に立って、京都問題を解決していく努力を、沿線の皆で協力し、運行を担当するJR西日本の皆さんとも共有し、建設される鉄道運輸機構、また、国交省の関係機関の皆さんと、やはりこの京都問題を解決していくという歩み寄りの姿勢が必要だと思っています。従って、米原ルート云々というのは、このプロセスの一部分だけにフォーカスを当てた課題でありますので、米原ルートを主張される方々の主張を、私は封じ込めるつもりは全くありません。同時に、今現在、政府与党合意をしたのは小浜ルートでありますので、この小浜ルートを1日も早く実現する上での財源の問題、地元負担の問題、運行するJRの同意の問題、B/Cの問題、環境アセスを踏まえた対応の問題を、私はしっかり国会で、特に政府与党の整備委員会の皆さんには詰めていただきたいと思っています。私は常に京都の立場に立って考えているものとして、私自身はやっぱり山陰新幹線に繋げる意味は大きいと思っています。今般の震災を踏まえると、国土ダブルラダー構想は、必須ではないのかと。今後この東海、東南海地震、太平洋側で起きると想定されている大地震を考えると、日本海側の高速交通体系の国土軸があるべきだというのは、私は今般の能登半島地震を踏まえて強く、強く認識いたしました。もとより、B/Cの問題等で、山陰新幹線、いわゆる京都北部、舞鶴を通るルートについては、今から5、6年前ですか、厳しいというふうに財務省や国交省から却下されましたけれども、私は考え直すべきではないかなと思います。そのことがもとより、京都のいわゆる課題を解決する一つのヒントにもなっていくのではないかと思います。まず沿線の皆さんとともに、今の政府与党合意をした、いわゆる小浜ルートで、これをやっぱり1日も早く、するべきでありますし、そのために、もう調査費がついておりますから、調査結果を踏まえた議論を政府与党のチームで、詰めて欲しいと思います。

 

記者

   先ほど質疑応答でも言及ありましたけれども、災害関連死について、その疑いがある状況でご家族を亡くされた方が、市町への手続き取ったんだけれども、今どうなっているのかっていうのを気にされている方もいらっしゃいまして、県が認定に向けて合同で審査会を行うという話もありましたけれども、今はどこまで進んでいるのでしょうか。

 

知事

   これは危機管理監のところの課題でしたよね。私まだその報告は聞いておりませんので、今日午後、本部員会議があって、そこには危機管理監が出ていますので、本部員会議が終わった後、私はぶら下がりしますから、そのときにちょっと聞き直してもらっていいですか。担当者がきちんとまず説明した上で、私が発言した方がいいと思います。

 

記者

   状態としては、いつ合同審査が開かれるとかある程度の目処とかっていうのは立っていたりっていうのは。

 

知事

   そのことも含めて、担当の危機管理監のもとにデータが集約されていますので、まだ私の方にはそのデータを踏まえた報告が来ておりませんので、今日午後4時からの本部員会議が終わった後、ぶら下がりをいたしますので、そのときにもう一度聞き直してもらってよろしいでしょうか。

 

記者

   危機管理監の話があってまた知事にも改めて伺えるということで。追加でもう一つあるんですけど、今の状況については分かったんですけれども、先ほど孤立集落から人を動かしたりであったり、災害関連死を防ぐための取り組みを行われたと思うんですけど、今震災から4ヶ月経ちまして、知事としての関連死を防ぐ対応を振り返ってどうだったかお伺いしたいです。

 

知事

   評価はもちろん皆さんにおまかせいたしますが、私自身はやっぱり命を守ると。当然、災害発生から3日間、72時間は救命救急に全力を尽くし、自衛隊、警察、消防を始め、DMATなどもそうですが、関係機関の方に本当にお世話になりました。感謝しています。そして、実際に今のところ、災害関連死を含めて245名でありました。過去の震災とあんまり比べない方がいいと思いますが、災害関連死を1人でも出さないように、最大限の努力をすべき、これは私の任務であります。同時に、災害関連死については、いわゆる審査体制というのは整っておりますし、市町だけでは十分な弁護士さんを整えたりができないので、県としてもバックアップ体制をとっています。ご家族の立場に立って、災害関連死と疑われる場合は、できるだけこういう審査会を開いて、対応していただけるようにしてあげたいと思っています。現状ちょっと数字、どれほど審査待ちの方がおられるのかという具体的な部分をちょっと聞いていないので、ちょっとこれ以上発言することは控えます。

 

記者

   5日で奥能登地震から1年が経ちまして、ちょっと県に聞いたところ、やっぱり多重被災のケアが必要だろうというふうに思うんですが、なぜかというと家屋の応急修理支援なんかも570件申請があって、そのうち4月末ぐらいまでに終わったのが481件だと、そうすると16%ぐらいの人はまだ修理が終わらないまま、ひょっとしたら被災した可能性もあって、改めて奥能登地震、今回3回目の大きな震度6を超える地震ですけれども、ここの多重被災に対する方への支援というのを改めて知事として何か他で考えていらっしゃるのか。お伺いできればと思うんですが。

 

知事

   まず一言で言えば、伴走型支援は徹底して行いたいと思います。一昨年の6月から1年半で3度のですね、震度6を超える大地震を受けた。ましてや、元日の震度7を超える地震のダメージは、3度目ですよ。このきになりわい支援も含めて、頑張って、頑張って、頑張ってやってきて、またこれかよと。本当に心の折れる話をたくさんお伺いをし、同情を禁じ得ませんが、同時に中小企業庁や、金融機関の皆様も含めてバックアップ体制はとりました。もちろん和倉温泉のように、非常に複合的な支援体制が必要、なりわい補助金だけでは到底、1社あたり、1法人当たりの支援が追いつかないのではないかという事案もある中で、伴走支援を徹底して行っていくと、ここについては、七尾商工会議所にも相談支援窓口が経産省のリードでできました。県としても、能登空港で窓口を、産業復興相談支援センターを作っております。何かあったら、個別の事情をどんどんこちらの方にお持ちよりいただけませんでしょうかと。もうそれに尽きるわけであります。

 

記者

   全国紙ということで今見ていると、やはり政治を見ているとですね、この前の補選で自民党3連敗もありまして、どうもやっぱり政局というかですね、選挙を見据えていろいろ動いているなという感じがしていて、知事、この辺り政府の動きですね、どういうふうに見ているのかっていうのと、能登を見捨てたのではないかという声も出てたりするんですけど、そのあたりどう思っているのかというのと、改めて衆議院選について、いつ頃が望ましいとこれ知事言えないかもしれませんけれども、その辺り、最後ご見解をお願いします。

 

知事

   まず、現政権である岸田政権、いわゆる岸田文雄総理のもとで、まず能登半島地震、被災しまして極めて迅速に、これまでの東日本大震災や熊本地震、中越地震等、大規模災害を踏まえても、特段の財政措置、そして既に復興基金の目標も立てていただいております。私ども石川県としても、県庁にミニ霞が関を設置していただいて、古賀本部長にも常駐していただき、瞬時に市町の声を吸い上げて、県と協議をして、政府のご支援をいただいております。これまでの東日本大震災や、阪神淡路大震災や、熊本地震の事案を含めても、特段の財政的措置、また、補助金や負担金など、新たな交付金制度の創設までしていただき、非常に風通しのよい関係をしていただいていることに、本当に感謝申し上げております。先ほども目の前に古賀先生がおられるので、甘えてですね、また新たな公費解体の要望も申し上げたように、災害対応はフェーズに応じて常に新たな課題ができてきます。今後、液状化への対応なども、更なるニーズが現場から出てくる可能性があります。そういった意味で、この震災対応に対する岸田政権の姿勢、また財政的措置、総理の決断の早さといったことは、私も長年、27年間国会議員をしていて、特筆すべき対応をいただいているということは、これは断言できます。政局について申し上げれば、政治資金規正法上の問題であります。いわゆる裏金問題についてもですね、再発防止という観点を軸に対応されるものと認識をしております。これ以上は現行の国会のおられる皆さん方が自ら政治資金法改正の問題等対応されれば、良いと思います。解散総選挙等については、私は発言は慎みます。

 

記者

   本日の一部新聞の方で水道管の修繕に対して遠方から来た方たちに出張費を補助するという報道がありました。まずここの事実かどうかっていう確認と、もし事実なら概要を説明していただけると幸いです。

 

知事

   概要まで行くかどうかわかりませんが、問題意識は前から皆さんに申し上げておりました。宅内配管が課題だと。道路までは上下水道、浄水と排水と下水の方ですね。ところが、そこから個人のお宅、民有地に入った瞬間に、個人の責任です。ところが、地元の市町の水道配管工事業者は、自らも被災しておられます。物理的に圧倒的に足りません。では、他の市町から来ていただければと、普通に考えるとそうですよね。そうなるとかかり増し経費がかかります。個人の負担です。金もないのにどうやって直せって言うんだよって、ちょっと言葉悪いですけど、そんな現状でたくさんのご指摘、要望は届いておりました。そこでですね、第1弾として、まず、その宅内配管の対応のできる事業者は誰なのかというのを、県として確認をして、管工事組合の団体とも連携して、ホームページに掲載をしました。これ第1弾です。第2弾はまさしく、かかり増し経費は、ない方がいいですよね。でも必要です。なぜか。被害が甚大で、事業者が少ないからです。それこそ、市町の苦難を県がサポートすべきではないんだろうかという考えで、県の管工事組合とも協議をした上で、今般システム化をして、お示しをしようとしております。その内容については、4時からの本部員会議において、より具体的に資料に基づいて説明をさせていただきます。つまり、かかり増し経費の分を県が面倒見ましょうという、ざっくり言うとそういうことであります。

 

記者

   災害ボランティアについてお伺いします。ゴールデンウィークの人数など出たんですけれども、これは先ほどたくさんの人が来てくださったっていうふうにおっしゃっていましたが、つまり需要の方がやっぱり多くって、それにこの日、ボランティアさんお願いしたいんだけどっていう被災者がいて、それのニーズは全て満たされなかったっていうような意味でよろしいんですかね、つまり需要の方が多くって、来れるボランティアの数が少なかったっていうような認識でいいんですか。

 

知事

   私の表現がどうかなと思いますけども、まず物理的な問題ということは申し上げましたよね。やはり限られた条件のもとで入っていただき、ニーズはたくさんあると、ボランティアして欲しいというニーズはある。ボランティア行きたいっていう人もたくさんおられるけれども、そこを交通整理をしないと現場において、ボランティアが混乱をしてしまう、ということになるので、ギリギリの調整でこの人数が上積みできたというふうに表現した方がいいかなと思います。

 

記者

   それでゴールデンウィーク後もボランティア来てほしいということで、能登空港の、日本航空学園の中にベースキャンプ増設したと思うんですけれども、これはどうしてこのゴールデンウィーク後のタイミングになったのか。なんかゴールデンウィーク前に100人を受け入れることができたなら、もっと送れたんじゃないかっていうふうにも思うんですけれども、どうしてこのタイミングなんでしょうか。

 

生活環境部長

   これはいろんな調整をしていて、なるべく早くしようと思ってこの時期になっていたので、そこはご理解いただきたいなと思います。はい。

 

知事

   なんで、ゴールデンウィーク前にできてたらもっと良かったよね。

 

生活環境部長

   そこができなかったので、最短で今になったということで関係各所にいろいろ調整をしておりました。

 

記者

   この日本航空のベースキャンプは駐車場ありということで、つまりその個人で、マイカーで来てっていうような方に向けて想定しているという。

 

生活環境部長

   そうですね、事前にボランティア登録していただいた方であれば自家用車で来ていただいて、個人でいただいて泊まれるということです。
 

 

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