記者会見の要旨 - 令和6年11月21日 -

令和6年11月21日（木曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：2,469KB）

知事

   今日は報告事項に入る前に、インフルエンザの状況について、県民の皆様に注意喚起したいと思います。

   まず、感染症対策について、直近1週間における定点1カ所あたりの患者報告者数が、流行開始の目安である1人を超えました。昨日からインフルエンザの流行シーズンに入りました。冬場には、新型コロナウイルスなど他の感染症の流行も懸念されます。県民の皆様には改めて手洗い、また換気や咳エチケットの実施など、感染予防に努めていただきたいと思います。

   また、これから冬へ向けて気温が下がる寒い時期は、温かい部屋から寒い廊下やトイレ、お風呂の脱衣場への移動、また、入浴時などの温度差が激しい場合に、血圧が大きく変動し、失神などに繋がるヒートショックが発生しやすくなります。県民の皆様には、入浴前に脱衣場を温めたり、かけ湯をしてから入浴するなど「ヒートショック」の予防についてもご配慮をお願いします。能登の被災地で冬を迎える皆様にも、インフルエンザや新型コロナ等の感染症や「ヒートショック」への対策をしっかりとって、健康には十分お気をつけいただきたいと存じます。

   今日は、冬場を迎える対策、いわゆる冬が来る前に、特に能登の皆さん方に向けて現状と対策等を申し上げたいと思います。

   スライド1をご覧ください。1つ目は、「道路の補修・補強」です。既に通行止めを解除した箇所において、実際に除雪を行う業者の方と合同点検を実施し、除雪の支障となる道路幅員が狭い箇所での道路の拡幅や、段差解消、斜面の安全対策などを行っています。

スライド2をご覧ください。2つ目は、「除雪体制の強化」です。被害が大きいため、片側交互通行となっている箇所など、道路の幅が狭い箇所では、従来の除雪機より一回り小さい小型除雪機4台を、新たに奥能登に導入いたします。また多くの方々が利用する奥能登2市2町へのアクセスルートにおいては、路面状況を監視するカメラを能登地域にさらに2台増設し、県全体で163台配備いたします。さらに、積雪で路面が見えないときでも、段差など障害物に除雪車が近づくと、自動的に音声でオペレーターに注意喚起する音声ガイダンスシステムを、奥能登で22台、重点的に導入いたします。

スライド3をご覧ください。取り組みの3つ目は、「計画的な通行止め」です。道路の線形や路面状況の悪い奥能登で、まとまった雪が予想される場合には、国や警察などと連携して、雪が積もる前に計画的に通行止めを行って、集中除雪を行うことで、短時間での交通開放を目指します。奥能登2市2町へのアクセス道路などでの実施予定です。今年度は、国では、のと里山海道の「徳田大津JCT」から能越自動車道の「のと三井インター」までの一連の区間、県としては、国道249号や珠洲道路などを除雪することとしています。場合によっては、計画的に通行止めを行って、集中除雪を行います。こうした計画的な通行止めは、大雪の時でも継続的に奥能登で復旧・復興活動を進めるために必要な手段であります。実施にあたっては、事前に国と共同で、関係市町はもちろん、復旧・復興活動を行う関係機関や被災地の方々などに、ホームページやSNSなどを通じて広く情報提供いたします。このように、地震や大雨で被災した奥能登では道路の状況が悪いことから、国や市町と十分連携し、冬の交通確保対策をしっかりと行ってまいります。

スライド4をご覧ください。県としては、冬の交通の確保と雪に強い道作りを推進するため、インターネット上に「石川の雪みちナビ」を開設し、道路画像や積雪、気温など様々な情報を発信しております。その中にある「石川みち情報ネット」において、この冬から新たに県管理道路の除雪状況をリアルタイムに確認できる機能を追加します。ドライバーの皆さんには、是非ご利用いただきたいと思います。

スライド5をご覧ください。ドライバーの皆様へのお願いです。冬用タイヤの早期装着をお願いします。雪道や凍った路面は、滑りやすく大変危険です。早めにスタッドレスタイヤの装着や、タイヤチェーンの携行をお願いします。

そして、雪道の運転にはご注意ください。急発進・急ブレーキは大変危険です。ゆとりを持った安全運転を心がけて、時間に余裕をもって出発をお願いします。能登地域では、特に注意をお願いします。地震や大雨で道路状況が悪い箇所が残っています。雪道の運転には十分気をつけてください。また、大雪が予想される場合は、雪が積もる前に計画的に通行止めを行い、集中除雪を行うこともありますので、予めご注意いただきたいと思います。冬の安全な交通確保に向けて、ドライバーの皆様にはご理解、ご協力をお願いいたします。

スライド6をご覧ください。仮設住宅の除雪については、自治会や入居者に実施していただくことを基本とし、県では、能登半島地震復興基金を活用して、駐車場の舗装や除雪器具の購入等を支援するほか、市町等からの依頼に基づいて除雪作業を補助いたします。具体的には、除雪への備えとして、「仮設住宅維持管理費用支援事業」や「仮設住宅自治組織形成支援事業」の支援メニューによって、砂利敷きとなっている駐車場の舗装や小型除雪機の購入、リース。スコップやショベルの購入などを支援いたします。また、除雪作業の補助として、市町等からの事前依頼に基づいて、「能登復興推進隊」にご協力いただいて、除雪作業を支援します。市町の皆さんと連携して、こうした支援メニューを活用した応急仮設住宅の除雪対策にしっかりと取り組みたいと思います。

次スライド7をご覧ください。暖房対策です。仮設住宅などの暖房対策として、建設型仮設住宅にはエアコンが付帯設備として備えつけられているほか、地震のみなし仮設住宅や公営住宅については、エアコンが未設置の場合、県が企業版ふるさと納税を活用して、設置費用を支援しています。また、NPO法人ジャパン・プラットフォームの資金を活用して、同法人に加盟するNPO団体が、地震の被災者に対して、生活家電を支給しております。希望者には、こたつや石油ファンヒーター、ホットカーペットの暖房器具が支給されております。この場をお借りいたしまして、NPO団体のご支援に心より感謝申し上げます。また、奥能登豪雨の被災者に対しても、同様のご支援をいただけるようにお願いしたいと存じます。引き続き、同団体と連携しながら、被災者の寒さ対策を進めてまいります。

スライド8をご覧ください。強い寒さが続きますと、宅内の水道管の水が凍り、体積が膨張し、水道管に亀裂が入り、漏水することがあります。地域で多数漏水が発生すると、配水池の水がなくなり、断水につながる恐れがあります。仮設住宅等への対応として、仮設住宅は寒冷地仕様となっており、露出部分の配管には保温材が巻かれ、凍結しにくい仕様となっています。また、応急復旧した水道本管等の地上の仮配管には、凍結しにくいよう大きな口径のものを採用しています。過去の凍結による断水の事例として、昨年1月、マイナス4度を下回る時間が長く続いて、能登を中心に1万戸を超える断水が発生しました。こうした凍結による断水は、保温材を巻くなどの水道管の凍結防止処理や、空き家の止水栓の閉栓が不十分であることが原因です。こうしたことから、寒波到来が予想される際には、凍結防止対策について、市町とともに集中的かつ効果的な広報に取り組みたいと思います。報道で特にテレビの皆さんにも、こうした情報の発信について、また連携してご協力をお願いしたいと存じます。

次に、スライド9をご覧ください。具体的なイメージを記載しておりますが、特に最低気温がマイナス4度以下になるときには、水道管の凍結や破裂に注意が必要です。漏水が発生した場合に備えて、空き家も含め、止水栓の閉栓に努めていただきたいと存じます。水道管の凍結を防止するには、水道管の露出配管に保温材を巻き、外気に直接触れないようにすること、或いは、おやすみ前に蛇口から糸を引く程度の少量の水を流し続けること、こういったことを各ご家庭で凍結防止対策としてお願いしたいと思います。また、凍結したときには、熱湯をかけると管が破損する恐れがあります。自然に溶けるまで待つか、凍結したところにタオルを巻きつけて上からぬるま湯をゆっくりかけていただきたいと思います。

次に、スライド10をご覧ください。県では、大雪による道路や送電線への倒木被害を防止するため、市町などと連携し、送電線等に近接する樹木の予防的かつ面的な伐採、いわゆる事前伐採に取り組んでおります。令和4年12月の大雪に伴う倒木により、停電や道路通行に支障が生じたことを受けて、県、市町、電気事業者等によって、県下全域を総点検し、事前伐採が必要と考える64ヶ所を抽出しました。令和5年度から関係機関が連携して、順次、事前伐採を実施しております。今年中に地震の影響で実施が難しい箇所を除く59ヶ所について、作業が完了いたします。除雪の前に、県、市町、電気事業者等で対応が必要な箇所がないか再確認し、大雪による倒木被害の未然防止を図ります。

次に、スライド11をご覧ください。今年の冬は、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降水量や降雪量が「平年並み」か「多い」見込みであります。大雪になる可能性が例年より大きいと考えています。大雪、暴風雪等が予想される場合には、不要不急の外出や、車の運転をなるべく控えていただき、常に最新の気象情報等をご確認いただきたいと思います。また改めて、雪道や凍った路面は滑りやすく大変危険です。冬用タイヤは、早めに装着するとともに、急発進・急ブレーキを避けて、ゆとりを持った安全運転に心がけてください。雪道の歩き方は覚えていますか。雪道の歩き方に気をつけないと、膝を伸ばしていたり、踵からいくと、転んでしまいますから、本当に危険でありますので、雪道の歩き方は本当に気をつけていただきたいと思います。次に、除雪作業中の事故防止としては、作業は2人以上で行うほか、やむを得ず1人の場合は、家族やとなり近所に声掛けをお願いしたいと思います。また、作業前には側溝や水路などの危険箇所を確認し、屋根からの落雪にも注意してください。高いところでの作業中は、足を滑らさないように注意し、命綱やヘルメットなどで安全対策をお願いします。地震や豪雨を踏まえて、長期停電や物流の途絶に備え、食料や水、燃料など十分備蓄するほか、使い捨てカイロや予備電池、懐中電灯や携帯ラジオを常備するようにしてください。冬場を見据えた備えは早めに行い、この冬、雪による事故などが発生しないように気をつけてお過ごしいただきたいと存じます。

最後に、地震及び豪雨への対応として1点ご報告いたします。スライド12をご覧ください。奥能登では、地震と豪雨の二重災害で、農地などに甚大な被害が発生し、令和5年度の水稲作付面積2,800ヘクタールのうち、3分の1に相当する約950ヘクタールの農地が冠水し、そのうち約400ヘクタールで、土砂・流木等が堆積した農地が確認されました。こうした中で、被災した農業者からは「農地の復旧や営農再開に向けて、関係機関が一体となったワンストップの支援組織があれば、復旧に向けて大変心強い」など、こうした声が多数寄せられております。そこで、県としては、被災した農業者に対して、計画的な農地復旧等の見通しを示し、まずは次年度の営農再開支援など、ハード、ソフトの復旧・復興に向けた取り組みを「加速化・見える化」させていくことが必要不可欠と考えております。そこで、県としては、現在設置してある被災農業者向けの「現地相談窓口」の機能を拡充し、被災農業者への伴走支援体制を強化するため、国、県、市町、JAなどの関係機関が一体となって、奥能登営農復旧復興センターを11月末、穴水町JA能登本店内に設置することとしました。このセンターには、県、国、JAの職員が常駐し、被災した機械等の再取得や融資等の相談対応に加えて、奥能登農林総合事務所とも連携し、農地の復旧と耕作者確保の調整や営農再開に向けた作付指導など、営農再建に向けた取り組み全般を推進し、奥能登農業の復旧復興を力強く進めていきたいと思います。ご相談をお寄せいただきたいと存じます。冒頭私からは以上であります。どうぞ宜しくお願いします。

ページの先頭へ戻る