記者会見の要旨 - 令和6年11月15日 -

令和6年11月15日（金曜日） 16時00分～

会見資料（PDF：2,450KB）

知事

  今日は、まず、現行における震災・豪雨災害からのインフラの復旧状況を総括して、現時点でここまで回復しています。いや、まだ十分ではありませんと、こういうことをまず数字でお示しをいたします。

  スライド1をご覧ください。道路について、県管理道路では、地震で最大42路線87箇所が通行止めとなり、豪雨で最大25路線48箇所が通行止めとなりました。国や関係機関と連携して、緊急輸送道路の復旧や、孤立集落解消に向けて全力で取り組みました。現在、通行止めは17路線35箇所まで減少し、孤立集落は実質的に解消されています。水について申し上げます。地震で最大約11万戸が断水しました。豪雨で約5,000戸が断水しました。現在は、復旧困難地区を除き、断水は197戸です。これは、輪島市で10戸、珠洲市で187戸であります。ちなみに復旧困難地区とはどこか報告します。輪島市で390戸、珠洲市で321戸ございます。電気について申し上げます。地震で最大約3万9,900戸が、豪雨で最大6,500戸が停電しました。現在は、立ち入り困難な箇所を除き復旧しています。立ち入り困難な箇所を申し上げます。輪島市で約280戸、珠洲市で約60戸、能登町では10戸未満となっています。通信について申し上げます。地震で奥能登6市町の通信可能なエリアが30%まで低下しました。豪雨では、最大4市町の携帯電話基地局の約30%が停波しました。現在は立ち入り困難な箇所を除き復旧しています。立ち入り困難による停波局は、輪島と珠洲合わせて37局あります。

  スライド2番目に移ります。奥能登の道路の復旧見通しについてです。左の図が、現在通れる箇所で、現在17路線35箇所で通行止めとなっています。右の図の破線で示す箇所が、年末までに新たに通れるようになる見込みの箇所であります。年内には、輪島市町野町に通じる宇出津町野線、珠洲市街地と沿岸部を結ぶ高屋出田線など13路線16箇所で通行止めを解除して、一般車両の通行確保を目指します。ほかに門前方面から外浦に通じる輪島浦上線については、門前町浦上から大沢町を経由し、下山町までつながる区間について、緊急車両と地域の方々に限定して、年内の通行確保を目指します。

  スライド3に移ります。なお、道路の復旧にあたっては、被害の著しい国道249号などで、権限代行により国交省に実施していただいています。このうち、輪島市町野地区と南志見地区を結ぶ国道249号では、多くの建設、運搬機械が輻輳する中で、安全かつ円滑に施工するため、遠隔操作の重機を活用して、法面整形などを無人で工事が進められています。この場をお借りし、国交省、関係の皆さんには改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。

  スライド4をご覧ください。水道施設の被害と対応状況であります。豪雨により断水となっている輪島市の2地区については、土砂除去を進めつつ、破損した水道管を修繕し、今月末までに復旧の見込みです。珠洲市の直地区では、同じく水道管の修繕を進めて、12月下旬の復旧を目指します。珠洲市の大谷地区では、土砂の流入した浄水場の敷地内に、仮設の浄水設備の施工を進めています。今月下旬から順次、仮設住宅や小中学校のある中心市街地への通水を目指しています。引き続き、日本水道協会、国交省など、関係機関の協力のもと、復旧作業に取り組んでまいります。

  スライド5に移ります。避難所の現状と解消に向けた取り組みです。これ、ちょっと丁寧に説明させていただきます。まず、一時避難所は、地震で最大約3万4,000人が避難しておりましたが、現在は、輪島、珠洲の9施設に60人となっています。応急仮設住宅の建設の促進、ライフラインの復旧、自宅修理再建支援ということで、原則、年内の解消を目指します。また、豪雨で輪島、珠洲の16施設に322人が避難されています。地震同様に、応急仮設住宅の建設促進、自宅修理、再建支援により、早急な解消を目指します。豪雨災害による応急仮設住宅は、286戸について着工済みです。完成は2月から、遅くとも3月末までの完成を目指すとなっています。広域避難所は、最大約1,000人から、羽咋市の4施設に21人となっています。避難者のそれぞれの状況に応じて個別の支援を行うなどして、年内の解消を目指します。1.5次避難所は、9月末に解消いたしました。旅館やホテルなどの2次避難所は、地震で最大約5,000人を受け入れていただきました。ありがとうございます。現在は、県内12施設39人まで減少しております。未だに支援が必要な方については、市町と協力して、個別に対応を行い、年内の解消を目指したいと思います。また、豪雨で七尾市内の6施設に51人が避難されています。応急仮設住宅の早期完成に取り組んで、解消を目指したいと思います。県外の公営住宅について、最大約700人を受け入れていただきました。ありがとうございます。現在は35都道府県、507人まで減少してございます。これは、受け入れ自治体の多くが、受け入れ期間を1年に設定しておられますので、引き続き、入居者の状況に応じて、個別に対応を行うことで、被災市町への帰還を促したいと思います。被災した高齢者施設などから避難された方の受け入れ先となる、みなし福祉避難所ですが、最大1,600人から、現在196施設481人まで減少しました。これも引き続き、被災施設の再開に向けた支援や、ケアマネージャーと連携した避難先施設と、受け入れ先施設とのマッチング支援を進めることで、避難所の解消に取り組みたいと思います。

  スライド6をご覧ください。応急仮設住宅について報告します。地震の被災者向けの応急仮設住宅は必要戸数、6,882戸のうち、これまで97%に当たる。6,671戸が完成しました。残る211戸については遅くとも年内には全戸完成し、入居いただけるように全力で建設を進めております。豪雨により修繕が必要な仮設住宅についても、年内の完了を目指します。豪雨の被災者向けの応急仮設住宅については、必要戸数286戸、全て着工しております。全ての団地で、2階建ての木造住宅の建設を進めています。完成時期に幅がありますが、来年2月から遅くとも3月末までの完成を目指します。また、応急仮設住宅の駐車場については、災害救助法の対象である、車椅子利用者のスペース、来客用のスペース、車や歩行者などの通路は、アスファルト舗装で整備済みですが、実は、仮設住宅の入居者が利用する一般駐車場など、それ以外は災害救助法の対象外です。従って、砂利敷きとなっています。それには除雪しにくい。水が溜まる。こういう声を聞いております。そこで、県独自に、復興基金の市町基本メニューであります、応急仮設住宅維持管理支援事業に、今回新たに一般駐車場のアスファルト舗装を追加し、市町を支援することといたしました。これは市町において、ぜひご活用いただければと思います。

  スライド7に移ります。公費解体の進捗状況ですが、11月11日現在、全体の解体見込み棟数約3万2,000棟のうち、26%に当たる8,504棟の解体が完了しました。10月末時点の解体計画の進捗状況ですが、10月単月の解体棟数は、これは解体班の増強や、面的解体の推進などによって、9月よりも約900棟増加しまして、計画を上回る2,638棟となり、達成率は112%です。なお、解体班数については、10月末時点で、ピークの1,120班に到達しましたが、今後さらに加速させるために、1,200班を目指したいと思います。10月末の累計の解体棟数は、達成率は99.4%でありまして、豪雨による遅れの影響を概ね解消したと言えると思います。

  スライド8、11月11日時点の市町別の公費解体の状況は資料の通りであります。ちょっとこれ見てみましょうか。珠洲、輪島、能登町、穴水、七尾、志賀町、その他とありまして進んでいるのは、穴水、珠洲、能登町ですね。輪島が遅れているのは、物理的に解体棟数が多いということが単純に言えると思っています。そうは言っていられないので、解体班数を増やしますということです。

  スライド9に移ります。災害廃棄物の処理体制の拡充の状況です。公費解体が本格化しましたので、解体ゴミが大量に発生しています。必要な仮置き場を新たに整備しております。8月時点では、16箇所でしたが、現時点で2箇所追加され、今後、さらに5箇所追加し、全部で23箇所となる予定です。

  スライド10、また広域処理の拡充をしています。仮置き場から迅速かつ円滑に搬出できるように輸送体制を強化し、順次、更なる処理先の拡充に向けて調整を進めています。まず、陸上輸送では既に中部地方の自治体の協力も得て、県外16自治体のゴミ処理施設への搬出を行っております。今後、近畿地方も含めて、さらに処理先を拡大し、必要な車両についても追加します。また、一度に大量輸送できる海上輸送について、使用する船舶を2隻に増やして、輸送能力を強化し、年内には新たに七尾港からの搬出も開始します。また、9月以降、鉄道貨物輸送による関東地方の自治体のゴミ処理施設での受け入れを行っていただいております。今後、運搬のための廃棄物専用コンテナを追加して、輸送能力を強化いたします。引き続き公費解体が円滑に進むように、解体ゴミの処理についてもしっかり対応してまいります。

  スライド11。県および被災市町への応援職員の状況です。本当に感謝しております。県としては、県および被災市町の復旧復興に関わるマンパワー不足を補うため、過去の大規模災害の被災県よりも、短い期間で準備を進めて、順次、任期付職員を任用し、被災市町に派遣しております。石川県は発生から任用まで、任期付職員を任用することに8カ月かかりましたが、岩手のときが13カ月、宮城で14カ月福島で13カ月、熊本で12カ月と比べれば早い対応ができたと思っています。総務部を中心として段取りをしていただいてありがとうございます。また、被災市町には金沢市以南の県内の市町からも応援職員を派遣していただいております。さらに、北は北海道から南は沖縄まで、全国の自治体から多くの応援職員を派遣していただいております。一方、今後ますます拡大していく復旧復興事業に対応するには、引き続き多くの応援職員、特に技術系職員が必要になることから、徳田副知事や総務部長が全国の自治体を直接訪問し、来年度以降の継続的な派遣を依頼しております。今後とも、復旧・復興を推進していくために、人員の確保にしっかり取り組みたいと思います。

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