記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年11月15日 -

令和6年11月15日（金曜日） 16時00分～

記者

    まずインフラの復旧状況を総括して、知事の受け止めを伺いたいのですが、順調か、またはどんなところに課題を感じているか、また道路もまだ9路線19箇所で来年以降も通行止めが続くということで、その復旧に向けてどう取り組んでいきたいかお願いします。

知事

    順調という認識と、しかしながら、順調というのは計画通り、計画が様々な支援を受けて順調に進んでいるという順調と、しかし、お住まいをされている方や、支援をする事業者にとりましては、より早く、インフラの復旧をしてほしいという要望が届いております。県、市町、国、取り組みは順調にいっていますが、つまり計画通り、あるいはそれを前倒しでも進んでいますが、お住まいの被災者にとっては、私は率直に遅いというお気持ちをお持ちだろうと思っています。さらに、計画が前倒しできるようにサポート体制をしていきたいと思います。

 

記者

    道路の復旧などに関してが、通行止めが解除されても、道路は完全に元通りとか万全な状況ではないと推察されます。これから雪が降ると、また通行止めで孤立したりという可能性も十分にあると思うのですが、その懸念について知事はどう捉えていらっしゃいますか。

 

知事

    雪が降る前にというのは、まさしくおっしゃる通りで、県としても雪が降る前に、大体例年12月の下旬頃から本格的な雪の季節となりますので、となると12月20日頃までには、いわゆる応急復旧、これをまずしっかり済ませたいというのが第1弾、第2弾として、雪が降れば除雪が必要です。除雪体制を前倒して準備をしたいと思います。これが2つ目。3つ目は、応急復旧の道路を除雪する場合に、除雪車がスタックしたり、いわゆる凸凹になっていますよね、波打って。早めに通行止めを通知する、早めに通行止めを決断して、そのことを皆さん方にも情報として提供する。これは、大事だと思っています。最終的には、本格復旧です。冬が来る前に全部、本格復旧をすることは、ちょっと難しいです。応急復旧をしっかりする。除雪の準備を、体制の準備をする。通行止めが必要な場合には早めに、警察などとも連携して決定して通知をする。このサイクルを、しっかり、県、市町また関係機関と連携をして対応していきたいと思っています。

 

記者

    例年よりも予防的な通行止め、雪が降るような予報があったときの通行止めをすることなど、そういった方針はもう決めてらっしゃるのでしょうか。

 

知事

    これは以前にも一度発表していると思います。事前の通行止めの決定とその通知は、例年よりも早めにすべきだということで、土木部、警察、関係機関と連携して、また、これは報道の皆さんにも情報として提供いたしますので、テレビ、ラジオ、新聞などで、また県のホームページなどで通知をするようにいたします。

 

記者

    今日の会見で、これ非常に要望強かったと思うのですが、仮設の駐車場の部分に、舗装のための支援をするということで、改めてこの狙いと、かなりの面積あるように思うのですけど、どれぐらいを見込んでいるのかとか、あと、除雪をする人については、仮設はいないわけじゃないですか、結構若い方がいないという問題が常にあって、屋根の除雪もありますし、その辺り、除雪をしていく、マンパワーについてはどういう手当を考えていらっしゃるのか、お願いします。

 

知事

    冬が来る前に、もう夏頃から想定して、いろいろ考えていました。私も皆さんと一緒に仮設住宅を見に行きました。やっぱりお住まいの方から、一般車両の砂利のところは水がたまる。障害者、高齢者が歩きづらい。でもって、冬が来たら必ず除雪、しかし、除雪も砂利のところはしづらい。何とかしてくれと言われましたので、簡易舗装とか、舗装にもいろんなやり方ありますが。しかしながら、仮設住宅のいわゆる生活の、日常の管理責任といいますか、これ市町であります。したがって、市町から要望をいただいたら、それに応えられるお金の準備、どこから出すか。復興基金を活用することが妥当だと、そのことを市町にお伝えをし、要望を取っていただいて、要望を踏まえて早めに舗装すると。これを、おそらく12月末まで間に合うかどうか。急ぎたいと思います。

 

記者

    除雪のマンパワーについての手当は何か考えは。

 

知事

    既に申し込みをいただいている能登復興推進隊の中には、既に600人ほど登録いただいています。つまり、これは、例えば1日3,000円払いますと。仮設住宅の草むしりとか、見守りとか、ゴミ拾いとか、パンフレットを配るとか、そういったことの中に、当然、除雪も入ってまいります。加えて、多分リースでやらなきゃなと思うのですが、小型除雪機、土木の方にもお願いをし、復興部の方でも把握していただきたいのですが、やっぱり小型の除雪機、大型じゃなくても小型の除雪機があるだけでも全く違いますので、そういったものも、要望を踏まえて対応するということは、市町と連携して、県として対応したいと思います。

 

記者

    いずれにしろ、いろんなお金が必要になってくるというところで、ちょっと会見外ではあるのですけど、今、話題になっているのでお伺いするのですけど、いろいろ103万円とか、年収の壁の問題が今、国会でかなり取り沙汰されていて、それを引き上げるべきではないかという議論を国民民主党含めて、今やっているところなのですけれども、一方で、財務省等からは、やはり地方の税収減に繋がるという懸念が出されていて、全国知事会もこれから動き出すのだと思うのですが、馳知事はこれから復旧でお金がたくさんかかる県のトップとして、この問題についてどういうふうなスタンスで今後知事会と連携していくのでしょうか。

 

知事

    ちょっと具体的な数字を、今のところ私が把握している石川県における103万円の壁を国民民主党のおっしゃるような方向で実行するとしたら、地方財政に与える影響ということで、今から申し上げます。政府の試算を踏まえた極めて粗い試算となりますが、基礎控除の引き上げ、いわゆる103万円の壁の引き上げでは、石川県の県税で115億円程度の減収。県内19市町の市町村税で、190億円程度の減収が見込まれています。加えて、地方交付税の原資となっている所得税の減収によって、地方交付税にも影響がおよび、県分で90億円、市町分で70億円の減収が見込まれます。これ合わせますと、県では毎年205億円程度、市町では毎年260億円程度の減収が恒常化することになります。県財政にとりましては、将来の備えとして積み立てている財政調整基金の残高、これが今、約70億円でありますが、これを大きく上回る水準となりますので、つまり、代替財源の手当がなければ、極めて大きな影響が生じると言わざるを得ません。やはり、地方自治体の長という立場として、財政の健全化を目指す上では、入ってくるものと、当然普段から使っているものという現実が毎年ある中で、県として毎年205億円程度、この政策によって入ってくるものが見込めない。加えて、市町では19市町合わせて260億円というこれ数字は、極めて大きいということをまず申し上げたいと思います。しかし、選挙の結果で、政策が実施されるとなれば、各党におかれましても、歳出と歳入のバランスは責任政党である以上は、当然お考えいただきたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。

 

記者

    去年の11月17日は、何があったか覚えていらっしゃいますか。

 

知事

    昨年の11月17日は、日体大で講演したときじゃありませんか。

 

記者

    日体大ではなくて帝国ホテルではなかったですか。違いましたっけ。日体大のシンポジウムですね。場所は帝国ホテルじゃなかったですか。官房機密費の発言があった日なのですけれども、それからまもなく1年が経って、あのときは非常に県政が混乱したと思うのですが、知事は作ったと言われている思い出アルバムについて、105人のJOC会員の分を作ったと、講演では話されていて、ただその後、機密費使ってですね、参考資料として数冊作ったと自民党の経費で、というふうに修正されたままいらっしゃるのですが、今回いろいろ国政選挙で政治と金の問題が噴出しましたけれども、これも一つの政治と金の問題で、国民が未だにモヤモヤしているものの一つだと思うのですが、知事としてこの問題について何か発言が新たにあれば、お願いします。

 

知事

    今までも県議会においても答弁している通りであります。つまり、事実誤認の部分があるので、全面撤回すると。全面撤回したことについては、あえて申し上げることはありませんと。こういうふうに申し上げたはずであります。

 

戦略広報監

    場所については今確認しましたらやはり帝国ホテルでございました。

 

記者

    公費解体に関連してなのですが、朝市の解体が年度内に終わるということで、改めて、能登にとっての朝市の位置づけというのは、県として知事としてどういうふうに考えているかお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

知事

    一義的には輪島市さんにおいて重要なエリアであるという認識は、ご理解ください。しかし、県としても、なりわい再建、観光の資源として極めて重要なエリアであると、そして、大きな関心も持っています。今後、当然、輪島市当局、朝市組合、地域の皆さん、また輪島市議会において、様々な今後のあり方について、土地利用について議論がなされるものと思っておりますので、今、この段階で私がこれについて何か申し上げるということは、控えたいと思います。

 

記者

    先ほど税制改正の部分の話がございました。ちょっと私もその点について伺いたいのですが、先ほど、財政健全化の観点から、自治体の長としてのご見解を示されたと思いますが、いわゆる国民目線で言いますと、国民の所得増であったり、地域経済の活性化という視点も当然あると思います。そこに対して、今回の見直しへの評価というのは、知事としてどういうふうにされますでしょうか。

 

知事

    これ2つありますよね。少数与党である以上は、国民民主党の賛成を得られなければ予算通りません。法案も通りません、税制改正の。従って、国民民主党さんと政策協定を結ばれましたよね。である以上は、一定の国民民主党の主張を受けなければいけないと、まずその認識を私も持っています。これ1点目。2点目は、であるならば、国民民主党も自分たちの政策を実行するのであるならば、それによって生じる国政、地方財政における財政の問題については、やはり見通しを示す責任が、政策を提案するものとして生じるのではないかと思っています。自分たちの政策は、やるべきだと、選挙で勝った。国民の支持を得た。その通りだと思いますが、それによって起こる、総合的な、つまり、財政の欠陥ですよね。欠陥という言葉が適切でなければ、財政上の欠損が生じるということが目に見えて、これがやはり中間所得層にとっても、手取りを増やす、実感する。本当にそれが財源として、国庫において、計算できる財源として、活用されるのか。私、個人のことを言いますよ。私やっぱ親も抱えているし、女房もいるし、子供もいるし、と考えると、1、貯蓄に回しますよねとか、あと、もう63にもなって、家のローンは女房が全部払ってくれたんでですね。だけど、母がまだいるのでとか、子供の将来的な結婚資金とか、いろいろ考えると、嬉しいですよやっぱり手取りが増えれば。103万円の壁って、長い長い凝り固まった制度でしたから。それを動かすってことは私は、国会の構成上、やむを得ないと思います。しかし、今、地方自治体の長として申し上げれば、単純にこれだけの財政上の欠損が生ずるということを、黙って見ているわけにはいかないので、ではこの財政上の欠損を、県では毎年205億円、市町では毎年260億円。これはとりわけ、財政規模の小さな市町にとっては、極めて大きな財源を失うことになります。国民民主党さんが、いやいや、この財源がなくなったとしても、他の財源が出るからと言う。それは何ですかという部分にもお答えするのが、これやっぱり責任政党の責任だと思います。いわゆる一過性の経済対策で、お金を補填する、財源を作るというのと意味が違いますから。継続的に、財政的な欠損が生ずる。石川県の財調基金は70億円です。あっという間に、財源の裏打ち、手当がなければ、あっという間にこれもなくしてしまいます。そう思うと、そういう自治体の不安に、お答えする責任も、政策を提案した責任政党としてはあるのではないのかなと。だから、おそらく自公の与党と、そして、これに賛成することが予算に賛成する条件だとするのであるならば、そこの議論は当然、財務省も頭をひねると思いますが、国民民主党としても、この財源論について、しっかりお示しをいただくことが責任政党としての姿ではないかなというふうに思います。

 

記者

    元日に行われる追悼式典について、一部ちょっと報道でも出ていますけれども、現状わかっているスケジュール、黙祷などのスケジュール、内容をお伺いたいなというのと、改めてになりますが知事としてどういう場にしたいか、お聞かせください。

 

知事

    復興部長から、今現在のお示しできる限りの計画についてちょっと申し上げたいと思います。

 

能登半島地震復旧・復興推進部長

    スケジュールは元旦ですよね、後は、内容とかですか。

 

戦略広報監

    公表できるようになれば、その時点でマスコミの皆さんにはまた情報提供いたします。

 

知事

    考え方だけ私から申し上げたいと思います。日が日であります。1月1日であります。こう言うと失礼かもしれませんが、皆さん方も元日に能登空港の隣の、日本航空学園の体育館に午後3時半から4時半ぐらいまで、1時間以内に終わらせたいと思っておりますが、取材にもしこられるとしたら、大変な負担になるのではないかと思っています。そのことを前提に6市町の皆さん、県の職員にもですが、あまり負担をかけないようにしたいと思っていますというのが1点目。しかしながら、この1年間、私ども県としても、被災者としても、大変つらい思いをして、復旧復興に向かっておりますので、追悼の式典で、お亡くなりになった方々に対する、御冥福をお祈りするとともに、現実を見据えて、前向きに進んでいかなければいけないという再起に向けた決意を固める場にもしたいし、従って、県の職員も、できれば、私1人でという気もしますが、両副知事、また少なくとも復興部長と総務部長はやむを得ないかなと思いますが、その他の部長は参加しなくても良いと思っています。また、6市町の首長にもご案内いたしますが、当然強制ではなく、各市町でも、同じ時間帯で追悼式典をすると準備されているところもありますので、ご案内いたしますが、もちろん代理でも結構ですし、出て来られなくてもやむを得ないと思っています。国会議員の方には、地元選出の国会議員の皆様には、ご案内はさせていただきますし、県会議員の皆様には、石川県全体の追悼式典として、礼を持ってご案内状は出させていただきます。また前々からお伝えしてると思いますが、やはり岸田前総理、石破現総理、それからあの松村前防災担当大臣、現在の坂井学防災担当大臣には、礼を持って、出席のお願いをする予定にしています。そういうふうな感じで、シンプルに行わせていただきたいと思っています。来年の1月1日は。そういう方向性で部長には準備をしてくださいとお願いを申し上げております。

 

記者

    先日第2次石破政権発足に合わせた会見で、石破総理が、スフィア基準、避難所の基準、最低限の基準をクリアしたもの能登の全ての避難所に適用するよう指示しましたというお話がありまして、このスフィア基準を適用するという話、この発言を知事どう受け止めたかというところと、ただ、現実問題かなり、1人2畳分のスペースを確保するとか、実際被災した石川県内としては現実的なのかっていうところが疑問にあると思いますので、その点、どうお考えかお聞かせください。

 

知事

    私は、総理のその姿勢は、やはり素晴らしいと思いますし、そうしたいという、まず本音を申し上げると同時に、現状も踏まえて、今後の対策において、被害想定を超える自然災害があったときに、当然スフィア基準をクリアできない状況もあると想定されます。私は、石破総理とも直接お話をしましたが、防災庁、そして防災省が必要だということは、防災に対しての国としての備え、イコール、県、市町、関係機関、NPO団体とか、ボランティア団体、様々な団体に、より一層の財政的支援をした上で、避難所の運営においても、例えば、温かい食べ物とか、プライバシーの守られた区画とか、また、トイレ、スターリンクなどの衛星通信基地局、WOTAのような自立型のシャワー、ランドリーカー、こういったものが全国に一定程度配備されていて、いざというときには速やかに駆けつけて提供できると、この理想を求めるためにも、防災庁、防災省現状のままでは、やはり職員も、国交省や農水省、厚労省などから、2年か3年出向してまた戻ると、そうすると、専門性が蓄積されない、そのための財源を取る大臣も、やはり、組織的に心もとない中では、予算の要求も大変厳しいと。様々なことを考えて、まず防災庁、将来的な防災省とこういう認識に至ったと、私も意見交換をしながら、理解をしておりますし、私も実はあった方がいいと言っている根拠はそういうことです。まず、被災した石川県の知事という立場でも、スフィア基準が守られるような準備を47都道府県全てにおいて取ることができるような財政措置をお願いしたいと思っています。

 

記者

    県教委の取り組みを伺いたくて、全国募集校、県外から生徒募集するような高校が県内でも増えていますというところで、この狙い、鶴来高校で、もう今年度は七尾東雲とか、でも合格実績がありますが、なぜ去年から増えていったのか、今後も増やすお考えなのか、ちょっと狙いをお願いします。

 

知事

    すいません、今日、私が今から言うことは言うこととして、できれば次、教育長にも取材をしていただければと思います。あんまり教育長の頭を飛び越えて私がお話するのはちょっと地教行法上、よろしくないと思いますので、理想としてという意味。そのぐらいの言い方にさせてください。特色ある教育イコール、やはりこれも一つの高校教育がより実践的に、そして子供たち、児童生徒、保護者、地域の方も含めて、理系、文系という分け方だけではなくて、社会に出て、職業人として、国際人として、非常にやっぱり意欲的に課題に取り組んでいく姿勢、文科省では具体的なスキーム教育という言い方もしておりますが、それは地域を限定せずに、専門性を持って学べる場所が、学校があるということは、私は意味があると思っていて、おそらく石川県だけではなく全国的に取り組みだと思います。本音をもう一つ言えば、やはり過疎の地域においては、高校が自分たちの地域から統合とか、クラスが減ってしまうということは、大変つらいものであります。そういう意味では、地域の学校の存続に向けて必死で、様々な特色ある教育、また部活動、また地域の活動とか、自然とか、企業とかと連携しての学科の設置、これはやっぱり私は必要だと思っています。そういったところに高校ですから、公立である以上は、県も、私は一定程度の支援をしていくのは当然だと思います。改めて、県全体の児童生徒数の今後の見通しを見ながらも、しかし、特色ある教育については、今後とも私は応援していきたいと思っています。すいませんが、教育長にも取材していただければありがたいと思います。
 

 

 

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