議案説明要旨（平成28年第2回県議会定例会） - 平成28年6月6日 - 政府関係機関の地方移転について

◎ 政府関係機関の地方移転について

政府関係機関の地方移転につきましては、三月に国から基本方針が示され、本県が提案していた東京国立近代美術館工芸館、産業技術総合研究所及び情報通信研究機構の三つの機関について、いずれも新たな施設や機能を本県に立地する方針が盛り込まれたところであります。

東京国立近代美術館工芸館については、数年のうちに本県に移転することとされ、日本海側で初めて国立美術館が設置されることとなりました。本県としては、兼六園周辺文化の森の出羽町分室・藩老本多蔵品館跡地への移転を提案しているところであり、県立美術館や伝統産業工芸館と合わせて、藩政期から現代に至る我が国の工芸を一堂に観賞できる拠点として発信することにより、訪日観光客の増加にも貢献できるものと考えております。国においては、移転する機能等について、八月を目途に一定の結論を得るとしており、引き続き、国との協議を進めてまいります。

また、産業技術総合研究所については、四月に、日本海側で初めてとなる地域連携拠点が工業試験場内に設置され、炭素繊維をはじめとした幅広い分野での共同研究の実施に向け、県内企業と研究者とのマッチングを行うコーディネーターが配置されたところであります。また、情報通信研究機構につきましても、地方自治体として三例目となる包括協定を締結することとなり、去る三日に協定の締結式を行うとともに、能美市にある同機構の施設に、情報通信技術を活用した県内企業の製品開発や人材育成を支援するための連携拠点が設置されたところであります。

これらの拠点の設置を契機に、国の研究機関との連携を一層密にし、本県産業のさらなる競争力強化につなげてまいりたいと考えております。 

 

以上

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