議案説明要旨（平成28年第2回県議会定例会） - 平成28年6月6日 - 「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」について

◎ 主な施策の取り組み状況について

    さて、本年度の当初予算は、本格的な人口減少時代を迎える中で、人口の社会減対策と自然減対策の両面から一段踏み込んだ対応を講じるとともに、新幹線開業効果の持続・発展や県民生活の安全・安心の確保などに特に意を用い、新たな長期構想に掲げた施策を最大限盛り込んだところであります。現在、全力を挙げて、その執行に取り組んでいるところであり、以下、当初議会以降の進展を中心に、その主なものについてご説明申し上げます。

1.「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」について

第一は、「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」についてであります。

少子高齢化の進展の中で、人口の自然減は避けられないものでありますが、幸いにも本県は人口の社会減が他県と比べ小幅にとどまっているところであり、あらゆる施策を総動員して、本県への移住・定住の促進に取り組み、人口の社会減の解消を目指すこととしております。このため、本年度から商工労働部にUIターンや学生の県内就職などの施策の司令塔となる「人材確保・定住政策推進室」を設置したところであります。

併せて、具体の事業を強力に推進していくため、全国で初めて、移住希望者をはじめ、学生や高度専門人材などを対象に、県内企業とのマッチングをワンストップで実施する「いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）」を本多の森庁舎に、その首都圏窓口となる「いしかわ移住UIターン相談センター（ILAC東京）」を交通アクセスの良い東京駅周辺に、それぞれ開設いたしました。ILAC東京では、四月の開設以降、UIターンセミナー等を既に七回実施したところであり、先月末までの両センターへの相談者数は、アンテナショップに相談窓口を設けていた昨年度と比べ四倍の約二百人となっているところであります。

さらに、学生の県内就職の促進に向け、インターンシップに参加した大学生の約六割が実際にその企業への就職を希望しているとの調査結果を踏まえ、先月、インターンシップを受け入れる企業と学生とのマッチング交流会を参加企業を増やして開催し、昨年の一・七倍となる千名を超える学生の参加があったところであります。本年度は、県外に進学した学生の帰省時期に合わせ、新たに年末にもマッチング交流会を開催することとしており、こうした取り組みを通じ、一人でも多くの学生の県内企業への就職につなげてまいります。

今後とも、民間人材紹介会社やハローワークと連携し、技術力の高いものづくり企業の集積や質の高い生活環境など本県の移住・就職先としての魅力を積極的にPRするとともに、利用者のニーズに応じたきめ細かな相談対応に努めることにより、人口の社会減対策に積極的に取り組んでまいります。

 

以上

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